##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

##### １　資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

##### ２　固定資産の減価償却の方法

###### (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

工具、器具及び備品　　　　　 　 ５年

###### (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりです。

ソフトウエア　　　　　　　　　　５年

##### ３　引当金の計上基準

###### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

###### (2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えて賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

###### (3) 株主優待引当金

株主優待制度に係る費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。

###### (4) 株式給付引当金

株式給付規程及び役員株式給付規程に基づく従業員及び役員に対する当社株式の給付に備えるため、従業員及び役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額に基づき計上しております。

#####

##### ４　収益及び費用の計上基準

当社の収益は、主に子会社からの経営指導料収入、業務委託料収入及び受取配当金となります。子会社との契約内容に応じた役務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益として認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。

##### ５　重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

##### 関係会社株式の評価

###### (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

科目 | 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式（百万円） | 13,850 | 13,850
うち、CIに係る関係会社株式（百万円） | 11,844 | 11,844

###### (2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

CIに係る関係会社株式は、同社に対する超過収益力を期待して、取得時のCIの財務諸表に基づく一株当たり純資産額よりも高い価額で取得しており、業績が事業計画通りに進捗せずに悪化した場合や、経営環境や市場環境が著しく悪化したことに伴う財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額を損失として処理する可能性があります。
当事業年度において、事業計画に重要な指標を設定して、事業計画の達成状況をモニタリングすることによって、事業計画の実現可能性を検討するとともに、関係会社株式の取得時に見込んでいた超過収益力の毀損の有無を慎重に評価しております。
事業計画は、複数の仮定を使用しており、当該仮定は経営環境や市場環境の変化等により不確実性を伴い、これらの経営者による判断が翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。

##### (会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）を当事業年度の期首から適用しております。これによる財務諸表への影響はありません。

##### (表示方法の変更)

（損益計算書関係）

前事業年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」に表示していた１百万円は、「その他」１百万円として組替えております。

##### (追加情報)

(1)取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(2)従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※１　貸借対照表で区分掲記していない関係会社に対する金銭債権・債務

| 前事業年度 (2024年８月31日) | 当事業年度 (2025年８月31日)
短期金銭債権 | 135 | 百万円 | 74 | 百万円
短期金銭債務 | 0 | 百万円 | 1,001 | 百万円

※２　財務制限条項

前事業年度(自2023年９月１日至2024年８月31日）

当社の株式会社三菱ＵＦＪ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日2018年３月26日、2024年８月31日現在の借入残高6,900百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。

②　本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の損益計算書における経常損益を２期連続赤字としない。

③　本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における有利子負債（当該貸借対照表における「短期借入金」、「長期借入金」、「１年以内返済予定長期借入金」、「社債」、「１年以内償還予定社債」、「新株予約権付社債」、「１年以内償還予定新株予約権付社債」、「コマーシャルペーパー」及び「割引手形」をいう。）の合計金額から、「現金及び預金」の金額を控除した金額を、当該決算期の末日における連結の損益計算書における「営業損益」、「減価償却費」及び「のれん償却費」の合計金額で除した数値を４以下にそれぞれ維持する。

④　本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、全貸付人及びエージェントが書面により事前に承諾しない限り、各保証人に対する議決権割合を100％(間接保有の場合を含む。)に維持する。

当社の株式会社三菱ＵＦＪ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日2020年６月30日、2024年８月31日現在の借入残高1,250百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。

②　本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の損益計算書における経常損益を２期連続赤字としない。

当事業年度(自2024年９月１日至2025年８月31日）

当社の株式会社三菱ＵＦＪ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日2018年３月26日、2025年８月31日現在の借入残高5,060百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。

②　本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の損益計算書における経常損益を２期連続赤字としない。

③　本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における有利子負債（当該貸借対照表における「短期借入金」、「長期借入金」、「１年以内返済予定長期借入金」、「社債」、「１年以内償還予定社債」、「新株予約権付社債」、「１年以内償還予定新株予約権付社債」、「コマーシャルペーパー」及び「割引手形」をいう。）の合計金額から、「現金及び預金」の金額を控除した金額を、当該決算期の末日における連結の損益計算書における「営業損益」、「減価償却費」及び「のれん償却費」の合計金額で除した数値を４以下にそれぞれ維持する。

④　本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、全貸付人及びエージェントが書面により事前に承諾しない限り、各保証人に対する議決権割合を100％(間接保有の場合を含む。)に維持する。

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引高

関係会社との主な取引は次のとおりです。

| 前事業年度 (自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) | 当事業年度 (自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 3,446百万円 | 4,541百万円
販売費及び一般管理費 | 13 | 11
営業取引以外の取引による取引高 | 15 | 23

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりです。

| 前事業年度 (自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) | 当事業年度 (自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
役員報酬 | 196 | 百万円 | 204 | 百万円
従業員給与 | 140 |  | 150 |
賞与引当金繰入額 | 20 |  | 26 |
支払手数料 | 100 |  | 76 |
株主優待引当金繰入額 | 25 |  | 28 |
株式給付引当金繰入額 | 23 |  | 22 |

おおよその割合

販売費 | 0％ | 0％
一般管理費 | 100 | 100

###### (有価証券関係)

前事業年度(2024年８月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額子会社株式13,850百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

当事業年度(2025年８月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額子会社株式13,850百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年８月31日) |  | 当事業年度 (2025年８月31日)
繰延税金資産 |  |  |
貸倒引当金 | 277百万円 |  | ‐百万円
関係会社株式評価損 | 33 |  | 342
賞与引当金 | 6 |  | 8
未払事業税 | 0 |  | 2
株式給付引当金 | 4 |  | 5
その他 | 1 |  | 1
繰延税金資産小計 | 323 |  | 360
評価性引当額 | △310 |  | △342
繰延税金資産合計 | 12 |  | 17

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年８月31日) |  | 当事業年度 (2025年８月31日)
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3 |  | 0.2
役員株式給付引当金 | 0.3 |  | 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △34.0 |  | △30.9
評価性引当額の増減 | 2.8 |  | 0.9
その他 | 0.1 |  | △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 0.1 |  | 0.9

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年９月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年９月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４　収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載していますので、注記を省略しています。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。