連結子会社の数
(株)カーブスジャパン
(株)ハイ・スタンダード
Curves International, Inc.
Curves Europe B.V.
CFW Operations Europe Limited
Curves International of Spain, S.A.
KIMOSCAPE (PTY) LTD
非連結子会社の名称
Female Fitness (Louth) Limited
Female Fitness (Dublin) Limited
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
持分法を適用している非連結子会社及び関連会社はありません。
持分法を適用していない非連結子会社
Female Fitness (Louth) Limited
Female Fitness (Dublin) Limited
(持分法を適用していない理由)
持分法非適用会社は、連結会社との取引高相殺消去後の当期純損益及び利益剰余金については、連結財務諸表に与える影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
連結子会社の事業年度の末日は、Curves International, Inc. 、Curves Europe B.V. 、CFW Operations Europe Limited 、Curves International of Spain, S.A. 、KIMOSCAPE (PTY) LTD を除き、連結決算日と一致しております。なお、Curves International, Inc. 、Curves Europe B.V. 、CFW Operations Europe Limited 、Curves International of Spain, S.A. 、KIMOSCAPE (PTY) LTD は６月30日を決算日としております。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までに生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
① 有価証券
a 関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
商品
移動平均法による原価法を採用しております。
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法を採用しております。
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 ３～16年
工具器具備品 ２～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。商標権については20年間の定額法により償却しております。
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えて賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ ポイント引当金
プロテイン等購入者に付与した販売物とは関連性のないグッズ等と交換できるポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末における将来利用見込額を計上しております。
④ 株主優待引当金
株主優待制度に係る費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。
⑤ 株式給付引当金
株式給付規程及び役員株式給付規程に基づく従業員及び役員に対する当社株式の給付に備えるため、従業員及び役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額に基づき計上しております。
① 加盟金収入
フランチャイズ加盟契約に基づき、国内フランチャイジーに対する「Curves」の名称等に関する商標等の使用の許諾を履行義務としており、契約期間にわたって履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。
なお、対価については、契約時に一括して受領しており、期末時点で未充足の残高については、契約負債として計上しております。
② ロイヤルティ収入
フランチャイズ加盟契約に基づき、国内フランチャイジーに対するカーブス等の店舗の運営の許諾等を履行義務としており、毎月履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。
なお、対価については、履行義務が充足されてから概ね一ヶ月以内に受領しております。
③ 会員向け物販収入
顧客からの発注に基づき、顧客に対する商品の引渡を履行義務としており、商品を顧客に引き渡した時点で当該商品の支配が移転し、履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。
なお、対価については、履行義務が充足されてから概ね二ヶ月以内に受領しております。
④ 直営事業収入
会員からの入会申込に基づき、会員に対するカーブスの店舗の利用の許諾等を履行義務としており、毎月履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。
なお、対価については、履行義務が充足される月内に受領しております。
のれんの償却については、５年間または20年間の定額法により償却を行っております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
（のれん及び商標権の減損の兆候に関する判断）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
上記ののれん及び商標権は、主に2018年８月期においてCurves International, Inc.を取得した際に生じたものです。
のれん及び商標権は、それぞれ20年間にわたって均等償却されますが、業績が事業計画通りに進捗せずに悪化した場合や、経営環境や市場環境が著しく悪化しているような場合には、減損の兆候があると判断し、減損損失が計上される可能性があります。
当連結会計年度において、事業計画に重要な指標を設定して、事業計画の達成状況をモニタリングすることによって、事業計画の実現可能性を検討するとともに、のれん及び商標権の取得時に見込んでいた超過収益力の毀損の有無を慎重に評価しております。
事業計画は、複数の仮定を使用しており、当該仮定は経営環境や市場環境の変化等により不確実性を伴い、これらの経営者による判断が翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれん及び商標権の評価に重要な影響を与える可能性があります。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示 に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当連結会計年度の期首から適用しております。これによる連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年８月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「契約負債」は、開示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた591百万円は、「契約負債」463百万円、「その他」128百万円として組み替えております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」及び「保険金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた１百万円、「保険金収入」に表示していた０百万円は、「その他」１百万円として組替えております。
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」に表示していた２百万円は、「その他」２百万円として組替えております。
（1）取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、2021年11月25日開催の株主総会において決議され、2022年１月31日より、当社の取締役（監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）及び執行役員並びに当社の子会社の取締役（社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）及び執行役員（以下、当社の取締役及び執行役員並びに当社の子会社の取締役及び執行役員をあわせて「対象役員」といいます。）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
①取引の概要
本制度の導入に際し制定した「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした対象役員に対し当社株式を給付する仕組みです。
将来給付する株式を予め取得するために、当社は本制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末173百万円、250千株、当連結会計年度末173百万円、250千株です。
（2）従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、2021年10月18日開催の取締役会決議に基づき、2022年１月31日より、当社の従業員及び当社の子会社の従業員（以下「対象従業員」といいます。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
①取引の概要
本制度の導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした対象従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
将来給付する株式を予め取得するために、当社は本制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,072百万円、1,547千株、当連結会計年度末1,071百万円、1,545千株です。
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりです。
※２ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
※３ 財務制限条項
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
当社の株式会社三菱ＵＦＪ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日2018年３月26日、2024年８月31日現在の借入残高6,900百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。
② 本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の損益計算書における経常損益を２期連続赤字としない。
③ 本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における有利子負債（当該貸借対照表における「短期借入金」、「長期借入金」、「１年以内返済予定長期借入金」、「社債」、「１年以内償還予定社債」、「新株予約権付社債」、「１年以内償還予定新株予約権付社債」、「コマーシャルペーパー」及び「割引手形」をいう。）の合計金額から、「現金及び預金」の金額を控除した金額を、当該決算期の末日における連結の損益計算書における「営業損益」、「減価償却費」及び「のれん償却費」の合計金額で除した数値を４以下にそれぞれ維持する。
④ 本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、全貸付人及びエージェントが書面により事前に承諾しない限り、各保証人に対する議決権割合を100％(間接保有の場合を含む。)に維持する。
当社の株式会社三菱ＵＦＪ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日2020年６月30日、2024年８月31日現在の借入残高1,250百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。
② 本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の損益計算書における経常損益を２期連続赤字としない。
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
当社の株式会社三菱ＵＦＪ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日2018年３月26日、2025年８月31日現在の借入残高5,060百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。
② 本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の損益計算書における経常損益を２期連続赤字としない。
③ 本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における有利子負債（当該貸借対照表における「短期借入金」、「長期借入金」、「１年以内返済予定長期借入金」、「社債」、「１年以内償還予定社債」、「新株予約権付社債」、「１年以内償還予定新株予約権付社債」、「コマーシャルペーパー」及び「割引手形」をいう。）の合計金額から、「現金及び預金」の金額を控除した金額を、当該決算期の末日における連結の損益計算書における「営業損益」、「減価償却費」及び「のれん償却費」の合計金額で除した数値を４以下にそれぞれ維持する。
④ 本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、全貸付人及びエージェントが書面により事前に承諾しない限り、各保証人に対する議決権割合を100％(間接保有の場合を含む。)に維持する。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「連結財務諸表 注記事項（収益認識関係） （1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
※４ 研究開発費の総額は次のとおりです。
※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。
※６ 当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
（単位：百万円）
当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計区分を基準としてグルーピングを行っております。
当社の欧州における連結子会社Curves Europe B.V.グループは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、投資額の回収が見込めないことから、回収可能価額については使用価値をゼロとして、減損損失（19百万円）を特別損失に計上しました。
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
該当事項はありません。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
（注）当連結会計年度期末の自己株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式1,797,250株が含まれています。
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 61株
株式給付信託の給付による減少 2,750株
該当事項はありません。
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式に対する配当金を以下のとおり含めております。
2023年11月22日定時株主総会決議に基づく配当金 9百万円
2024年４月９日取締役会決議に基づく配当金 10百万円
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
（注）当連結会計年度期首及び当連結会計年度期末の自己株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式がそれぞれ1,797,250株、1,795,970株含まれています。
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 56株
株式給付信託の給付による減少 1,280株
該当事項はありません。
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式に対する配当金を以下のとおり含めております。
2024年11月26日定時株主総会決議に基づく配当金 16百万円
2025年４月14日取締役会決議に基づく配当金 14百万円
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
当社グループは、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、また、資金調達につきましては、主に銀行借入による方針です。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクまたは取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理方針に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、これらは市場価格の変動リスク等に晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日です。
未払金、預り金は全て１年以内の支払期日です。
敷金及び保証金は、主として本社及び店舗の賃貸借契約における保証金であり、賃借先の信用リスクに晒されておりますが、契約時に信用リスクの確認を行い、当該リスクの低減を図っております。
長期借入金は主に子会社の買収資金調達を目的としたものです。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金繰表を作成するなどの方法により実績管理しております。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、未払金、預り金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2024年８月31日)
（単位：百万円）
(＊１)負債に計上されているものにつきましては( )で示しております。
(＊２)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(＊３)「長期借入金」は変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価が帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。
当連結会計年度(2025年８月31日)
（単位：百万円）
(＊１)負債に計上されているものにつきましては( )で示しております。
(＊２)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(＊３)「長期借入金」は変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価が帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。
(注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年８月31日)
（単位：百万円）
当連結会計年度(2025年８月31日)
（単位：百万円）
(注２) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年８月31日)
（単位：百万円）
当連結会計年度(2025年８月31日)
（単位：百万円）
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2024年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年８月31日)
該当事項はありません。
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2024年８月31日)
（単位：百万円）
当連結会計年度(2025年８月31日)
（単位：百万円）
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、長期借入金が変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年８月31日)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b)税務上の繰越欠損金について、全額回収見込みがないものとして評価性引当額を認識しております。
当連結会計年度(2025年８月31日)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b)税務上の繰越欠損金について、全額回収見込みがないものとして評価性引当額を認識しております。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、独立掲記していた繰延税金資産の「未払事業所税」「棚卸資産の未実現利益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとし、「その他」に含めていた「ポイント引当金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「未払事業所税」に表示していた４百万円、「棚卸資産の未実現利益」に表示していた７百万円及び「その他」に表示していた57百万円は、「ポイント引当金」57百万円、「その他」11百万円として組み替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年９月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年９月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、外形標準課税適用法人は法定実効税率を30.6％から31.5％に、外形標準課税不適用法人のうち超過税率対象法人は法定実効税率を34.6％から35.4％に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社グループでは主に本社および店舗用建物の賃貸借契約等を締結しており、当該不動産賃借契約終了時の原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から８～15年と見積り、割引率はリスクフリーレートを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、主に店舗用建物の不動産賃貸借契約に基づき、貸借した建物の返還時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務の一部については、関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来店舗を閉鎖する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(収益認識関係)
（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントは「カーブス事業」の単一セグメントですが、財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
（注）会員向け物販売上には、フランチャイズ加盟企業に販売した商品の売上高が含まれております。
（2）収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (4) 重要な収益の計上基準」に記載のとおりです。
（3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（契約負債の残高等）
（単位：百万円）
契約負債は、フランチャイズ加盟契約に基づき、フランチャイジーから受け取った加盟金収入等の契約期間未経過分に関するものです。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、前連結会計年度中に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は100百万円です。当連結会計年度中に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は199百万円です。
（残存履行義務に配分した取引価格）
連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については記載を省略しております。