当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクに発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(1) 経営成績等の状況
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a．経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大を受けた緊急事態宣言が全面解除された2020年５月を底として、緩やかな回復基調が続いております。ただし、経済活動や消費行動は自粛ムードの残存から引き続き抑制的であり、失業率の上昇や残業代、賞与の下振れなど所得環境の悪化も加わり、社会・経済活動の回復への動きは鈍く、依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。
2020年９月に発足した新政権においても、待機児童の解消を目指し、女性の就業率の上昇を踏まえた受け皿整備に更に取り組んでいく方針を示しております。こうした政府の取り組みにより、保育所数は増加しており、保育所需要は今後落ち着くことが想定されているものの、都市部では人口流入等による保育需要の増加が続いていることから、地域により保育所の新設に対する需要は当面続くものと見込まれると考えられます。
このような状況のもと、当社グループの新規施設の開設につきましては、認可保育所の開設を推進しており、2020年４月に東京都に９施設、2020年７月に東京都に１施設を計画通り新規開設しました。その結果、当第２四半期連結累計期間末における当社グループが運営する施設数は、認可保育所を東京都・神奈川県・愛知県に56施設、プレスクール一体型保育所(認可外保育施設)を東京都に４施設、幼児教室を東京都に１施設となりました。
また、新型コロナウイルス感染症拡大防止への取り組みとして、引き続き、保育所においてはオンライン保育コンテンツの配信等を含め感染防止対策を施しての園運営の実施、本社では在宅勤務・時差通勤の推進、オンライン会議等の活用等の対応を実施してまいります。
以上により、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高4,430百万円(前年同四半期は3,438百万円)、営業損失317百万円(前年同四半期は306百万円)、経常利益は921百万円(前年同四半期は1,770百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は600百万円(前年同四半期は1,111百万円)となりました。
b．資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、10,710百万円(前連結会計年度末は11,525百万円)となり、前連結会計年度末に比べ814百万円減少しました。その内訳は以下のとおりとなります。
(流動資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、1,756百万円(前連結会計年度末は2,545百万円)となり、前連結会計年度末に比べ789百万円減少しました。これは未収入金の増加(58百万円)等があったものの、現金及び預金の減少(807百万円)等があったことによるものであります。
(固定資産)
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、8,954百万円(前連結会計年度末は8,979百万円)となり、前連結会計年度末に比べ25百万円減少しました。これは建物及び構築物(純額)の増加(1,124百万円)並びに敷金及び保証金の増加(101百万円)等があったものの、建設仮勘定の減少(1,341百万円)等があったことによるものであります。
(流動負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、2,079百万円(前連結会計年度末は3,616百万円)となり、前連結会計年度末に比べ1,537百万円減少しました。これは賞与引当金の増加(91百万円)等があったものの、短期借入金の減少(1,547百万円)及び１年内返済予定の長期借入金の減少(116百万円)等があったことによるものであります。
(固定負債)
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、3,288百万円(前連結会計年度末は3,181百万円)となり、前連結会計年度末に比べ106百万円増加しました。これは長期借入金の減少(195百万円)等があったものの、繰延税金負債の増加(291百万円)等があったことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、5,342百万円(前連結会計年度末は4,726百万円)となり、前連結会計年度末に比べ615百万円増加しました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加(600百万円)等があったことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比べ807百万円減少し、718百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,529百万円(前年同四半期は2,041百万円の増加)となりました。
主な内訳は、売上債権の増加(64百万円)及び前受金の減少(20百万円)等による資金の減少があったものの、税金等調整前四半期純利益(921百万円)及び減価償却費(348百万円)等による資金の増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、492百万円(前年同四半期は1,018百万円の減少)となりました。
主な内訳は、認可保育所の新規開設に伴う有形固定資産の取得(492百万円)等による資金の減少があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,844百万円(前年同四半期は1,293百万円の減少)となりました。
主な内訳は、長期借入れによる収入(28百万円)及び新株予約権の行使による株式の発行による収入(15百万円)の資金の増加があったものの、短期借入金の純増減額(1,547百万円)及び長期借入金の返済による支出(339百万円)の資金の減少があったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間中の設備投資については、2020年12月以降開園の施設への設備投資が主となり、総額499百万円の投資を実施しました。
(6) 従業員数
連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い、幼児教育事業において192名増加しております。
なお、従業員数は就業人員数であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。