当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクに発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(1) 経営成績等の状況
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a．経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症拡大の影響による企業収益の低下や雇用環境の悪化並びに個人消費の減退等が続いており、極めて厳しい状況で推移しました。また、同感染症の感染再拡大の懸念が顕在化しました。その後も今年に入り再度の緊急事態宣言が発令されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
2020年９月に発足した新政権においても、待機児童の解消を目指し、女性の就業率の上昇を踏まえた受け皿整備に更に取り組む方針を示していることから、保育所需要は今後落ち着くことが想定されるものの、保育需要の増加が続いていることから、地域により保育所の新設に対する需要は引き続き見込まれると考えております。
このような状況のもと、当社グループは認可保育所の開設を推進し、2020年12月に東京都に１施設を新規開設し、その結果、当第３四半期連結累計期間末における当社グループが運営する施設数は、認可保育所を東京都・神奈川県・愛知県に57施設、プレスクール一体型保育所(認可外保育施設)を東京都に４施設、幼児教室を東京都に１施設となりました。
また、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策を講じた上で、園運営を実施して参りました。本社では、在宅勤務のさらなる拡大を図るべく、業務の効率化、業務プロセスの見直しに全社的に取り組んで参りました。こうした取り組みを通じて、新型コロナウィルス感染症の終息が見えない中においても、安心して登園できる環境を作り、プレスクール一体型保育所の利用率は、その影響を受けることなく推移しております。
以上により、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高6,716百万円(前年同四半期は5,286百万円)、営業損失277百万円(前年同四半期は369百万円)、経常利益は1,095百万円(前年同四半期は1,867百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は694百万円(前年同四半期は1,162百万円)となりました。
b．資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、12,024百万円(前連結会計年度末は11,525百万円)となり、前連結会計年度末に比べ499百万円増加しました。その内訳は以下のとおりとなります。
(流動資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、2,549百万円(前連結会計年度末は2,545百万円)となり、前連結会計年度末に比べ３百万円増加しました。これは未収入金の増加(300百万円)等があったものの、現金及び預金の減少(297百万円)等があったことによるものであります。
(固定資産)
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、9,474百万円(前連結会計年度末は8,979百万円)となり、前連結会計年度末に比べ495百万円増加しました。これは建設仮勘定の減少(814百万円)等があったものの、建物及び構築物(純額)の増加(1,123百万円)並びに敷金及び保証金の増加(119百万円)等があったことによるものであります。
(流動負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、2,827百万円(前連結会計年度末は3,616百万円)となり、前連結会計年度末に比べ789百万円減少しました。これは１年内返済予定の長期借入金の増加(40百万円)等があったものの、短期借入金の減少(914百万円)及び賞与引当金の減少(51百万円)等があったことによるものであります。
(固定負債)
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、3,760百万円(前連結会計年度末は3,181百万円)となり、前連結会計年度末に比べ578百万円増加しました。これは長期前受金の減少(23百万円)等があったものの、長期借入金の増加(219百万円)及び繰延税金負債の増加(357百万円)等があったことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、5,436百万円(前連結会計年度末は4,726百万円)となり、前連結会計年度末に比べ709百万円増加しました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加(694百万円)等があったことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間中の設備投資については、2021年4月以降開園の施設への設備投資が主となり、総額1,218百万円の投資を実施しました。
(5) 従業員数
連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い、幼児教育事業において210名増加しております。
なお、従業員数は就業人員数であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。