当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクに発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第１四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比(％)を記載せずに説明しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a．経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済においては、新型コロナウイルス感染症の影響が依然として続き、東京都を中心として３回目の緊急事態宣言が発出され、その前後にもまん延防止等重点措置が適用される等、収束の見通しが立たない状況の中、推移しました。ワクチン接種の進展が期待されているものの、新型コロナウイルス感染症の国内景気や企業収益に与える影響については、依然として不透明な状況です。
また、新型コロナウイルス感染症に対する不安等によると思われる一時的な出生数の減少や、感染防止対策による働き方・ライフスタイルの変化など、当社グループが属する保育・幼児教育市場を取り巻く環境にも変化が出ています。
このような状況のもと、当社グループが掲げる『キッズガーデン教育圏』の実現に向けて、４月に９施設の認可保育所及び当社グループ初となる学童・幼児教室併設の民間教育サービス施設を１施設、いずれも東京都に開設いたしました。その結果、当第１四半期連結累計期間末における当社グループが運営する施設数は、認可保育所を、東京都・神奈川県・愛知県に66施設、プレスクール一体型保育所(認可外保育施設)を東京都4施設、幼児教室、学童・幼児教室併設型をそれぞれ東京都に１施設の合計72施設となりました。今後は、幼児教育におけるハイブリッド経営「認可保育所事業１：民間教育サービス１」を目指して、民間教育サービスへ重点投資を図ってまいります。
以上により、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高2,632百万円(前年同四半期は2,167百万円)、営業損失199百万円(前年同四半期は営業損失287百万円)、経常利益は1,213百万円(前年同四半期は816百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は740百万円(前年同四半期は476百万円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しておりますが、当第１四半期連結累計期間における売上高への影響は軽微であります。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」をご参照ください。
当社グループは引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染防止と拡大防止に努め、安心して登園できる施設運営を実施してまいります。
b．資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、12,787百万円(前連結会計年度末は13,944百万円)となり、前連結会計年度末に比べ1,156百万円減少しました。その内訳は以下のとおりとなります。
(流動資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、2,647百万円(前連結会計年度末は3,679百万円)となり、前連結会計年度末に比べ1,032百万円減少しました。これは現金及び預金の減少(358百万円)及び未収入金の減少(575百万円)等があったことによるものであります。
(固定資産)
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、10,140百万円(前連結会計年度末は10,264百万円)となり、前連結会計年度末に比べ124百万円減少しました。これは建物及び構築物(純額)の増加(1,268百万円)、長期前払費用の増加(109百万円)並びに敷金及び保証金の増加(123百万円)等があったものの、建設仮勘定の減少(1,710百万円)等があったことによるものであります。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、2,797百万円(前連結会計年度末は4,999百万円)となり、前連結会計年度末に比べ2,201百万円減少しました。これは短期借入金の減少(2,066百万円)及び賞与引当金の減少(104百万円)等があったことによるものであります。
(固定負債)
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、3,970百万円(前連結会計年度末は3,654百万円)となり、前連結会計年度末に比べ315百万円増加しました。これは長期借入金の減少(150百万円)等があったものの、繰延税金負債の増加(455百万円)等があったことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、6,019百万円(前連結会計年度末は5,290百万円)となり、前連結会計年度末に比べ729百万円増加しました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加(740百万円)等があったことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間中の設備投資については、2021年７月以降開園の施設への設備投資が主となり、総額242百万円の投資を実施しました。
(5) 従業員数
連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い、幼児教育事業において101名増加しております。
なお、従業員数は就業人員数であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。