【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
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(会計方針の変更) （収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、履行義務の識別及び充足時点について検討した結果、一部のサービス提供については一定期間にわたり収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,158千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は11,634千円減少しております。 「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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(追加情報)
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
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当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
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減価償却費
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171,987千円
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206,936千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
当社グループの事業セグメントは、幼児教育事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
当社グループの事業セグメントは、幼児教育事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
(単位：千円)
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幼児教育事業
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一時点で移転される財又はサービス
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2,628,243
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一定の期間にわたり移転される財又はサービス
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3,786
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合計
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2,632,029
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
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当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
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１株当たり四半期純利益
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150円61銭
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233円61銭
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親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
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476,251
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740,999
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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―
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―
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
(千円)
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476,251
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740,999
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普通株式の期中平均株式数(株)
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3,162,087.91
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3,172,000.00
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潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
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146円66銭
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228円74銭
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
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―
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―
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普通株式増加数(株)
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85,142
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67,540
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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―
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―
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２ 【その他】
該当事項はありません。