当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクに発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第３四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比(％)を記載せずに説明しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a．経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の広がりにより、緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用が繰り返される一方で、ワクチン接種が進み、日常的な感染対策も浸透することで、当第３四半期連結会計期間においては一旦は感染者数も落ち着く中で推移しました。
このような中、景気は依然として厳しい状況にあるものの、個人消費、輸出、生産など持ち直しの動きもみられ、企業収益は、大企業では一部に減少幅の縮小がみられるものの、全体としては新型コロナウイルス感染症の影響により減少が続いており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する保育・幼児教育市場においては、女性の就業率が向上するとともに、保育所等の利用児童は増加基調にあるものの、待機児童数については、保育の受け皿整備が進む一方、新型コロナウイルス感染症を懸念した利用控えも見られました。また、人口増加率が高い自治体ほど待機児童数が多い一方、人口減少下にある市町村では、定員割れにより保育所の運営が困難な状況も出てきております。
こうした中で、政府はこども家庭庁の創設に向けて「こども政策の新たな推進体制の基本方針について(令和３年12月21日)」を閣議決定し、「こどもの視点で、こどもを取り巻くあらゆる環境を視野に入れ、こどもの権利を保障し、こどもを誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押しする」方針を打ち出しました。
このような状況のもと、当社グループは、「教育を通じて社会に貢献する」・「未来に輝く子どもたちを育てる」を私たちの使命として、東京を中心とした大都市圏に保育所等の施設を展開し運営しております。
お子様を安心して預けていただけるよう、新型コロナウイルス感染症に対する感染防止と拡大防止に努めるとともに、当社グループが強みとする民間教育サービスにおける幼児教育のノウハウを認可保育事業にも積極的に取り入れ、「利用者から選ばれる園」としてのサービス向上に努めてまいりました。
新規開設施設につきましては、2021年10月１日に当社初となる１歳から９歳のお子さまを対象とした保育・幼児教育・学童が一体となったフラッグシップ施設「キッズガーデン南青山」を開校いたしました。当該施設は、施設内に25ｍ専用プールを完備し、都内最大級（約2,200㎡）の大型保育・教育施設として、当社の教育プログラム・コンテンツの開発拠点としての役割も担ってまいります。
この結果、当第３四半期連結累計期間末における当社グループが運営する施設数は、認可保育所を、東京都・神奈川県・愛知県に66施設、プレスクール一体型保育所(認可外保育施設)を東京都に５施設、幼児教室、学童・幼児教室併設型をそれぞれ東京都に１施設の合計73施設となりました。
以上により、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高7,922百万円(前年同四半期は6,716百万円)、営業損失186百万円(前年同四半期は営業損失277百万円)、経常利益は1,202百万円(前年同四半期は1,095百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は780百万円(前年同四半期は694百万円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しておりますが、当第３四半期連結累計期間における売上高への影響は軽微であります。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」をご参照ください。
当社グループは引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染防止と拡大防止に努め、安心してご利用できる施設運営を実施してまいります。
b．資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、13,821百万円(前連結会計年度末は13,944百万円)となり、前連結会計年度末に比べ123百万円減少しました。その内訳は以下のとおりとなります。
(流動資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、3,573百万円(前連結会計年度末は3,679百万円)となり、前連結会計年度末に比べ106百万円減少しました。これは現金及び預金の増加(143百万円)等があったものの、未収入金の減少(166百万円)及び前払費用の減少(84百万円)等があったことによるものであります。
(固定資産)
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、10,247百万円(前連結会計年度末は10,264百万円)となり、前連結会計年度末に比べ17百万円減少しました。これは建設仮勘定の減少(1,425百万円)等があったものの、建物及び構築物(純額)の増加(1,185百万円)、長期前払費用の増加(45百万円)並びに敷金及び保証金の増加(124百万円)等があったことによるものであります。
(流動負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、3,884百万円(前連結会計年度末は4,999百万円)となり、前連結会計年度末に比べ1,115百万円減少しました。これは１年内返済予定の長期借入金の増加(38百万円)等があったものの、短期借入金の減少(1,073百万円)及び賞与引当金の減少(96百万円)等があったことによるものであります。
(固定負債)
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、3,877百万円(前連結会計年度末は3,654百万円)となり、前連結会計年度末に比べ223百万円増加しました。これは長期前受金の減少(21百万円)及び長期借入金の減少(139百万円)等があったものの、繰延税金負債の増加(367百万円)等があったことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、6,058百万円(前連結会計年度末は5,290百万円)となり、前連結会計年度末に比べ768百万円増加しました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加(780百万円)等があったことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間中の設備投資については、2021年10月に開園した施設及び2022年4月以降開園の施設への設備投資が主となり、総額910百万円の投資を実施しました。
(5) 従業員数
連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い、幼児教育事業において81名増加しております。
なお、従業員数は就業人員数であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。