当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a．経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類感染症に変更されたこと等により社会経済活動の正常化が進み、インバウンド需要をはじめとする消費の回復等、景気回復の動きが見られる一方、ロシアのウクライナ侵攻等による影響が長期化しており、燃料や原材料の価格高騰及び円安進行による物価上昇等の影響により、景気を下押しするリスクに引き続き留意が必要な状況にあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属する保育・幼児教育市場においては、政府が2023年６月13日に「こども未来戦略方針」を閣議決定し、少子化対策を政策の大きな柱の一つとして、こども・子育て世帯をライフステージに応じて切れ目なく支援する方針を打ち出しました。この中で就労要件を問わず時間単位で保育所を柔軟に利用できるようにする「子ども誰でも通園制度（仮称）」の創設を目指し、2024年度からの本格実施に向けて、一部の市区町村でモデル事業として実施が始まっています。
また、こども家庭庁が公表した「保育所等関連状況取りまとめ（2023年４月１日）」によりますと、保育所等数および利用定員数が増加する中で、保育所等利用率は全体で52.4%（前年から1.5ポイント上昇）と上昇傾向が続く一方、保育所等待機児童数は2,680人と減少傾向が続いており、待機児童のうち１・２歳児が2,280人と85.1%を占めています。
このような環境の中、当社グループは、「教育を通じて社会に貢献する」「未来に輝く子どもたちを育てる」という使命のもと、子どもたちの自ら学ぶ力を育んでいけるよう、「プレミアム教育サービス事業」、「認可保育所事業」を事業展開し、多彩な教育プログラムと期待に応える保育サービスの提供に取り組んでまいりました。
プレミアム教育サービス事業では、新規業態の第１号施設として2023年４月１日に開校したキッズガーデングローバルスクール錦糸町、またプレミアム教育のフラッグシップ施設としてスタートした大型施設キッズガーデン南青山が順調に推移しています。また、2023年８月８日に「麻布台ヒルズ」に新たな幼児向け施設を新規開設する予定を発表しました（オープン時期は未定）。この施設では、バイリンガル教育に加え、アート溢れる「麻布台ヒルズ」の環境を活かした教育プログラムを提供し、パワーアップしたプレミアムスクールとする予定です。
認可保育所事業は、サービスレベルの向上に向けた研修を強化するとともに、不適切保育防止にむけた施策を推進し、保育の質向上への取り組みを行ってまいりました。また積極的に「入園前説明会」を開催し、当社グループ園の特徴の紹介や育児相談を行うなど、「利用者から選ばれる園」に向けた情報発信と職員の意識向上を進めてまいりました。新規開設としては、2023年４月１日、東京都練馬区に「キッズガーデン練馬関町」をオープンしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間末における当社グループが運営する施設数は、認可保育所を東京都・神奈川県・愛知県に70施設、プレスクール一体型保育所（認可外保育施設）、幼児教室及び学童施設、スイミングスクールを東京都に９施設合計79施設を展開し運営しております。
以上により、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高6,163百万円（前年同四半期比7.5％増）、ＥＢＩＴＤＡ383百万円（前年同四半期比43.6％増）、営業損失35百万円（前年同四半期は営業損失164百万円）となりました。経常利益につきましては、営業外収益に計上しております補助金収入が、認可保育所の開設数減少（当第２四半期連結累計期間は１施設、前年同四半期連結累計期間は３施設）に伴い前年同四半期より319百万円減少し56百万円（前年同四半期比77.2％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、27百万円（前年同四半期比81.7％減）となりました。
b．資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、12,729百万円(前連結会計年度末は13,845百万円)となり、前連結会計年度末に比べ1,115百万円減少しました。その内訳は以下のとおりとなります。
(流動資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、3,631百万円(前連結会計年度末は4,277百万円)となり、前連結会計年度末に比べ645百万円減少しました。これは現金及び預金の減少(557百万円)、前払費用の減少(53百万円)、及び未収入金の減少(35百万円)等があったことによるものであります。
(固定資産)
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、9,097百万円(前連結会計年度末は9,567百万円)となり、前連結会計年度末に比べ470百万円減少しました。これは敷金及び保証金の増加(25百万円)等があったものの、建物及び構築物(純額)の減少(133百万円)、建設仮勘定の減少(255百万円)、及び長期前払費用の減少(68百万円)等があったことによるものであります。
(流動負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、2,257百万円(前連結会計年度末は3,320百万円)となり、前連結会計年度末に比べ1,062百万円減少しました。これは短期借入金の減少(855百万円)、１年内返済予定の長期借入金の減少(136百万円)、及び未払金の減少(103百万円)等があったことによるものであります。
(固定負債)
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、4,255百万円(前連結会計年度末は4,328百万円)となり、前連結会計年度末に比べ72百万円減少しました。これは長期借入金の減少(27百万円)、及び繰延税金負債の減少(55百万円)等があったことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、6,216百万円(前連結会計年度末は6,196百万円)となり、前連結会計年度末に比べ20百万円増加しました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加(27百万円)等があったことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比べ557百万円減少し、2,213百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、534百万円(前年同四半期は623百万円の増加)となりました。
主な内訳は、未払金の減少(28百万円)、前受金の減少(37百万円)等による資金の減少があったものの、未払費用の増加(33百万円)、税金等調整前四半期純利益(56百万円)、減価償却費(420百万円)、及び売上債権の減少(69百万円)等による資金の増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、62百万円(前年同四半期は69百万円の減少)となりました。
主な内訳は、保育施設の新規開設に伴う有形固定資産の取得(69百万円)等による資金の減少があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,029百万円(前年同四半期は1,442百万円の減少)となりました。
主な内訳は、長期借入れによる収入(150百万円)による資金の増加があったものの、短期借入金の純増減額(855百万円の減少)、及び長期借入金の返済による支出(314百万円)等の資金の減少があったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間中の設備投資については、2024年４月以降開園の施設への設備投資が主となり、総額18百万円の投資を実施しました。
(6) 従業員数
連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い、幼児教育事業において86名増加しております。
なお、従業員数は就業人員数であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。