連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社Smile Project
該当事項はありません。
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定を採用しております。)
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5~31年
工具、器具及び備品 3~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生年度に即時費用処理しております。
当社グループは、主に自治体より認可を受けた保育施設及び当社グループが独自に運営している認可外保育施設を運営しております。
主に認可保育所の補助金及び認可外保育所の保育料等は、保育サービス提供時に履行義務が充足し収益を認識しております。
なお、取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね1ケ月以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
また認可外保育所の入会金及び年会費は、入会月から履行義務を提供する期間にわたり収益を認識しております。入会金の提供期間は、過去の実績に基づき入会から退園までの期間を平均し算出しております。
なお、取引の対価は、保育サービス提供前までに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限が到来する短期的な投資からなっております。
繰延資産の処理方法
株式交付費及び社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。
資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
控除対象外消費税については、当連結会計年度の負担すべき期間費用として処理しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税については、投資その他の資産の「長期前払費用」に計上し5年で均等償却を行っております。
(重要な会計上の見積り)
1. 固定資産の減損に係る見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、保育施設を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
資産のグルーピングの上、減損の兆候がある場合には、減損損失を認識するかどうかの判定を実施しております。なお、減損の兆候については、各保育施設の事業の業績悪化、開園後の事業計画と実績数値の著しい剥離、保育施設の資産の回収可能性が困難となる状況の発生等を踏まえ識別をしております。
減損損失の認識については、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識することとなります。割引前将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画に基づいて行っており、主要な仮定として各保育施設の定員充足率を用いております。
減損損失を認識すべきであると判定された資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当期の損失としております。
回収可能価額を算定するにあたっては、グルーピングされた資産ごとの処分費用控除後の正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額を使用しております。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手の全てのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額については、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払手数料」1,000千円、「その他」10,012千円を、「その他」11,012千円として組み替えております。
※1 売掛金、未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権、及び流動負債の「その他」、長期前受金のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
※2 有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※3 圧縮記帳
前連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度に取得した有形固定資産について、取得原価から控除した圧縮記帳額は、建物及び構築物125,272千円、工具、器具及び備品16,497千円、その他7,091千円であります。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) (1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※4 減損損失
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、保育施設を基本単位として資産のグルーピングを行っております。このうち、営業キャッシュ・フローが悪化している施設について、帳簿価額を回収可能見込額まで減額し、当該減少額を減損損失(建物及び構築物25,372千円、工具、器具及び備品2,431千円、有形固定資産「その他」2,437千円、長期前払費用20,141千円)として特別損失を計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、零と評価しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、保育施設を基本単位として資産のグルーピングを行っております。このうち、営業キャッシュ・フローが悪化している施設について、帳簿価額を回収可能見込額まで減額し、当該減少額を減損損失(建物及び構築物12,151千円、工具、器具及び備品323千円、有形固定資産「その他」963千円、長期前払費用27,479千円)として特別損失を計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、零と評価しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(変動事由の概要)
新株予約権の行使による増加 5,500株
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(変動事由の概要)
新株予約権の行使による増加 9,550株
(変動事由の概要)
2024年9月27日の取締役会決議に基づく自己株式取得による増加 70,000株
譲渡制限付株式報酬制度退職者の無償取得による増加 700株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 70,000株
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等の金融資産で運用を行っております。また資金調達については、事業に必要な運転資金及び設備資金を銀行等金融機関からの借入等により調達しております。
営業債権である売掛金及び未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、取引先企業との業務提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に賃貸契約における敷金・保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金は、短期間で決済されるものであります。
借入金は、主に運転資金及び設備資金に係る資金調達を目的としたものであり、変動金利による調達については、金利変動リスクに晒されています。
営業債権である売掛金及び未収入金については、取引先ごとに期日管理を行い、定期的にモニタリングを行っております。敷金及び保証金については、差入先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握と軽減を図っております。
また、営業債務や借入金は、流動リスクに晒されておりますが、当社グループでは資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
(※) 「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「短期借入金」、「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(※) 「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「短期借入金」、「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注2) 社債、短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:千円)
時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:千円)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
敷金及び保証金
これらの時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1年内償還予定の社債、社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1年内返済予定の長期借入金、長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
該当事項はありません。
主要な数理計算上の計算基礎
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2 権利不行使による失効により利益として計上した金額
3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2019年3月28日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)及び2019年12月10日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 2019年3月28日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)及び2019年12月10日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 2019年3月28日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)及び2019年12月10日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
4 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6 ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
13,331千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使における本源的価値の合計額
7,449千円
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.6%から31.5%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
(1) 当該資産除去債務の概要
事務所及び保育施設等の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を契約開始から20年と見積り、割引率は使用見込期間に対応した国債の利回りを使用しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、前連結会計年度では「認可保育領域」及び「プレミアム教育領域」に区分して表示しておりましたが、当連結会計年度より、「国内教育領域」及び「国際教育領域」の区分に変更し、前連結会計年度の金額を組み替えております。なお、産後ケア領域及びファミリーサポート領域については、当期において収益は発生しておりません。
(2)収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
① 契約残高
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」、「未収入金」に含まれており、契約負債は流動負債の「その他」、「長期前受金」に含まれております。
契約負債は、主に認可外保育所の入会金及び年会費について顧客から受け取った前受金に関するものであり、保育サービス提供期間にわたり取崩されます。
また、期首時点の契約負債のうち11,064千円は当連結会計年度の収益として計上されております。
② 履行義務の充足期間
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
① 契約残高
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」、「未収入金」に含まれており、契約負債は流動負債の「その他」、「長期前受金」に含まれております。
契約負債は、主に認可外保育所の入会金及び年会費について顧客から受け取った前受金に関するものであり、保育サービス提供期間にわたり取崩されます。
また、期首時点の契約負債のうち14,515千円は当連結会計年度の収益として計上されております。
② 履行義務の充足期間
(単位:千円)