(注) 1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第4期の期首から適用しており、第4期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。
2.従業員数は就業人員であり、従業員数の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(注) 1.1株当たり配当額及び配当性向については、第6期以前は配当を実施していないため記載しておりません。
2.最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所グロース市場によるものであります。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第4期の期首から適用しており、第4期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社は、2018年4月2日の株式移転により、株式会社Kids Smile Project(現 株式会社Smile Project)の完全親会社として設立されたため、当社の沿革については、株式会社Kids Smile Project(現 株式会社Smile Project)の沿革に引き続き記載しております。
当社グループは、子会社の経営管理を主な事業内容とする当社と、認可保育所・プレスクール一体型保育所(認可外保育施設)及び幼児教室の運営を主な事業とする連結子会社1社(株式会社Smile Project)により構成されており、次世代を担う子どもたちを育成する保育と幼児教育を基盤としながら、そのご家族皆様の日々の生活を豊かにし、個人と家族の幸せが寄り添えるための総合パーソナルケアサービスを主な事業として営んでおります。
当社グループは、2024年6月21日発表の新中期経営計画において、“「家族の幸せ」と「個人の幸せ」が寄り添える社会へ”を新パーパスとして掲げました。女性への負担が大きい社会の仕組み改善、個人と家族の幸せの両立、少子化の打開等の新たな社会課題の解決に向けて、幼児教育サービスに留まらず、その子供たちとご家族の皆様に対してお役にたてる総合パーソナルケアサービスの会社へ生まれ変わる取り組みを続けております。
その取り組みの一環として、事業領域の拡大及び再定義を実施し、国内教育領域、国際教育領域、産後ケア領域、ファミリーサポート領域(調査検討中)と4つの新事業領域を編成しました。
従来の認可保育領域(今後は認可保育グループと呼称)及びグローバルスクールを除くプレミアム教育領域(今後はプレミアム教育グループと呼称)は、今後国内教育領域に含むこととし、グローバルスクールは、海外留学支援、ネイチャーツーリズム、海外園運営等と合わせて国際教育領域に含むことといたしました。
また、新パーパス具現化の一環として、2025年1月1日をもって、社名を“株式会社Kids Smile Holdings”から”株式会社Smile Holdings”へと変更いたしました(同時に子会社”株式会社Kids Smile Project”も”株式会社Smile Project”に変更しております)。
新事業領域の区分
主たる事業領域たる国内教育領域(認可保育グループ及びプレミアム教育グループ)につきましては、創業以来、幼児期における非認知能力の育成こそが、人が生涯において幸せに暮らし、心豊かな生活を送るための重要な基盤になると考え、「生活の場としての保育」から「幼児教育の場としての保育」へと変革を進め、社会に必要な基盤としての保育施設を安定的に運営するとともに、非認知能力の育成を軸にした保育及び幼児教育に取り組んでまいりました。
子どもたちが社会に出る20年後、AI時代・情報化時代はより進化することが予測されております。今存在しない職業に就くだろう時代を生き抜くにあたり、子どもたちに必要な力は何か?どうしたらその力が身に付くのか?正解のない問いや自ら設定した課題に挑戦できる人材、創造性や高い専門性を発揮できる人材、人の感性や他者への思いやりに溢れた人材へと育つ基礎作りを、当社オリジナル教育プログラム「KID'S PREP. PROGRAM」や、モンテッソーリ、レッジョ・エミリア・アプローチ等、世界の様々な教育プログラムを積極的に取り入れ、子どもたちとともに保育者も学べるプログラムとして実践しております。
これからの時代を生き抜く子どもたちを育てる保育及び幼児教育の場としての保育施設を目指し、認可保育所である「キッズガーデン」及び「キッズスマイル」と、認可外のプレスクール一体型保育所「KIDS GARDEN PREP SCHOOL」及び幼児教室「キッズガーデンクラスルーム」、さらには、就学児を対象とするハイエンドの学童・アフタースクールの運営を通じ、「未来に輝く子どもたちを育てる」ための保育と教育サービスの提供を行っております。
当社グループでは前述の考えから、「自立」「自主性」「想像力」の心を育み、他者への思いやり等集団生活をきちんと営むことができる子どもたちを育てるための非認知能力を育成する幼児教育プログラム「KID'S PREP. PROGRAM」を、認可保育所全園で提供するとともに、一部の園ではモンテッソーリプログラムや専門講師を招いての体操プログラム等も取り入れております。
また、プレスクール一体型保育所(認可外保育施設)においては、上記「KID'S PREP. PROGRAM」とモンテッソーリプログラムを全園で実践するとともに、レッジョ・エミリア・アプローチ(※)といった海外発祥の非認知能力育成の幼児教育プログラムや、アート&クラフト・制作・水彩画等の感覚能力の育成、体操・空手・水泳・ダンス・リトミック等の運動能力や礼儀・規律・創造性の育成、幼稚園・小学校受験のためのプログラムや英語等の様々な教育サービスを取り入れるとともに、厳選した調味料を使った給食提供や、食育活動では旬の食材について知識を学ぶと共に実際に調理までを行う活動等を実践しております。また利用における新規予約・変更は全てスマートフォンアプリで完結できるシステムを導入する等、保護者の利便性向上にも取り組んでおります。
※ レッジョ・エミリア・アプローチとは、北イタリアのレッジョ・エミリアが発祥の幼児教育法。個々の意思を大切にしながら、子どもの表現力やコミュニケーション能力、探求心、考える力等を養うことを目的として、世界中で高く評価されている教育方法です。
当社グループの事業は「幼児教育事業」のみの単一セグメントとなっており、当社グループは当連結会計年度末現在、首都圏を中心に、自治体より認可を受けた保育施設70園、当社グループが独自に運営している認可外保育施設6施設、幼児教室1施設、スイミングスクール1施設、グローバルスクール2施設(2025年4月より3施設)を運営しております。
2015年4月より施行となった「子ども・子育て支援新制度」の下、公的に認可等を受けて運営される保育施設は、施設型給付費を受ける施設(認可保育所、認定こども園、幼稚園)と地域型保育給付を受ける施設(小規模保育、家庭的保育等)に区分されています。当社グループが運営する認可保育所には、施設型給付を受ける認可保育所と、小規模保育所があります。なお、各施設の概要は以下のとおりであります。
① 認可保育所(70園):児童福祉法に基づき、国が定めた設置基準(施設の広さ、保育士等の職員数、給食設備、防災管理、衛生管理等)を満たし、都道府県知事等に認可された児童福祉施設をいいます。当社グループは、国及び自治体が負担する施設型給付費を委託費として交付を受ける認可保育所を70園運営しております。また、小規模保育所の3園は、子ども・子育て支援新制度の下で、市区町村の認可事業として新たに創出された保育制度(6~19名定員施設)であり、利用者(保護者)からの保育料及び自治体より地域型保育給付の交付を受け運営しております。
② 認可外保育施設(6施設):認可外保育施設とは、認可保育所、認定こども園及び地域型保育事業(家庭的保育事業、小規模保育事業、事業所内保育事業又は居宅訪問型保育事業)以外の保育を行うことを目的とする施設(保育者の自宅で行うもの、少人数のものを含む)の総称です。また、幼稚園以外で幼児教育を目的とする施設において、概ね1日4時間以上、週5日、年間39週以上施設で親と離れることを常態としている場合も、認可外保育施設に含まれます。
認可外保育施設は、利用者(保護者)からの利用料により運営しております。
[認可保育所・認可外保育施設の事業モデル]
認可保育所・認可外保育施設については、利用者(保護者)との契約関係が異なり、その結果、保育料等の収受形態も異なっております。
① 認可保育所
利用者(保護者)との直接的な契約関係と、自治体との契約関係の2つに分かれます。利用者が支払う保育料は園児の年齢や保護者の所得水準等に応じ決定されており、自治体による法定代理収受により、自治体が徴収、当社に施設型給付として支払われます。
一方、延長料金及び小規模保育所における保育料等については、利用者と直接利用契約を締結し、利用者からも徴収しております。

② 認可外保育施設
利用者(保護者)との直接的な契約関係のみであり、自治体との契約関係はないため、利用者と直接利用契約を締結し、利用者から基本保育料、延長保育料や各種サービス利用料を徴収しております。

[事業系統図]

現在、日本における産後の母親と家族が直面する問題として、育児の負担増加や心理的なサポート不足が挙げられますが、当社グループは、2024年6月21日開示「新たな事業の開始に関するお知らせ」にてお知らせしたとおり、これらの課題に対処し、安心して子育てができる環境を提供することを目指して、産後ケアサービスを開始することを決定しております。
出産直後の女性の疲れや不安に寄り添い、この先続く新生児と家族の時間をより健やかに快適に過ごせるよう休息と回復を提供すべく、オーダーメイド産後ケア施設を主要都市部で事業展開することを計画しております。2025年5月8日開示「産後ケアサービス事業における開業時期の変更に関するお知らせ」にてお知らせしたとおり、開業時期は2026年6月~8月としております。
[在籍園児数の推移]
(単位:人)
[運営保育施設数の推移]
(単位:施設)
なお、当社は「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.特定子会社であります。
3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4.株式会社Smile Projectについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を含む)の連結売上高に占める割合が90%を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
(注) 1.従業員数は、就業人員であります。
2.従業員数の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3.当社グループは、幼児教育事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注) 1.当社は純粋持株会社であり、役員と当社子会社の兼務者(2名)で構成されており、給与について全て子会社より支払われており、当社及び当社子会社の業務とそれに伴う給与が分離不可分であり、当社の給与としての特定が困難であるため、記載しておりません。
2.当社子会社である兼務先の勤続年数を含む平均勤続年数は2.0年となります。
3.当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当社は純粋持株会社であり、役員と当社子会社の兼務者(2名)で構成されております。兼務者につきましては、「② 連結子会社」に含めて記載しております。
② 連結子会社
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.当社グループでは同一ポジション・同一労働に関しては給与の男女差はありません。新設園の開設を進めてきた経緯と事業の特性上、社歴の短い施設職員に女性の割合が高く、本部の幹部職員に男性が多い現状から差異が生じています。