子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、償却年数は31年であります。
無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、償却年数は10年であります。
3 収益及び費用の計上基準
当社は、子会社への経営指導を行っており、当社の子会社を顧客としております。経営指導にかかる契約については、当社の子会社に対し事業の企画等経営の指導・助言等を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は、当社の子会社が収益を計上するにつれて充足されるものであり、当社子会社の売上高に一定の料率を乗じた金額を収益として計上しております。
取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね1ケ月以内に支払いを受けております。なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
4 繰延資産の処理方法
株式交付費及び社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。
(重要な会計上の見積り)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当社は、事業計画に基づき課税所得を見積り、回収可能性を判断した上で、将来一時差異に法定実効税率を乗じた額を繰延税金資産として認識しております。
② 主要な仮定
これらの見積りにおいて用いた主要な仮定は、子会社の過去の実績や市場環境を考慮した事業計画、将来の回収スケジューリングの結果に基づいております。なお、事業計画において主要な仮定は定員充足率の見込であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
上述の見積りや仮定には不確実性があり、事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
※1 有形固定資産の減価償却累計額
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
※1 関係会社との取引高
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(2024年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式1,354,058千円)は、市場価格がないことから、時価を記載しておりません。
当事業年度(2025年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式1,354,058千円)は、市場価格がないことから、時価を記載しておりません。
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.6%から31.5%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報につきましては、「重要な会計方針」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。