【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
3 引当金の計上基準
役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、当事業年度末要支給額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
当社は、子会社への経営指導を行っており、当社の子会社を顧客としております。経営指導にかかる契約については、当社の子会社に対し事業の企画等経営の指導・助言等を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は、当社の子会社が収益を計上するにつれて充足されるものであり、当社子会社の売上高に一定の料率を乗じた金額を収益として計上しております。
取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね1ケ月以内に支払いを受けております。なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
繰延資産の処理方法
株式交付費及び社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。
(重要な会計上の見積り)
1 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
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(単位:千円)
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前事業年度 (2023年3月31日)
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当事業年度 (2024年3月31日)
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繰延税金資産
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11,177
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27,062
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(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積り内容に関する情報
① 算出方法
当社は、事業計画に基づき課税所得を見積り、回収可能性を判断した上で、将来一時差異に法定実効税率を乗じた額を繰延税金資産として認識しております。
② 主要な仮定
これらの見積りにおいて用いた主要な仮定は、子会社の過去の実績や市場環境を考慮した事業計画、将来の回収スケジューリングの結果に基づいております。なお、事業計画において重要な仮定は定員充足率の見込であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
上述の見積りや仮定には不確実性があり、事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(貸借対照表関係)
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
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前事業年度 (2023年3月31日)
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当事業年度 (2024年3月31日)
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短期金銭債権
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2,035,230千円
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2,148,341千円
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短期金銭債務
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2,785 〃
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5,984 〃
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
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前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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営業取引による取引高
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売上高
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474,334千円
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514,694千円
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販売費及び一般管理費
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28,814 〃
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29,287 〃
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営業取引以外の取引による取引高
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11,690 〃
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11,919 〃
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※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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役員報酬
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147,780
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千円
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150,270
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千円
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役員退職慰労引当金繰入額
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29,525
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〃
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38,550
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〃
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顧問料
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23,200
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〃
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24,240
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〃
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地代家賃
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1,799
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〃
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1,799
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〃
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業務委託費
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32,102
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〃
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36,088
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〃
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減価償却費
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379
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〃
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510
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〃
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おおよその割合
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販売費
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2.1
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%
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3.3
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%
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一般管理費
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97.9
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%
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96.7
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%
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(有価証券関係)
前事業年度(2023年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式1,354,058千円)は、市場価格がないことから、時価を記載しておりません。
当事業年度(2024年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式1,354,058千円)は、市場価格がないことから、時価を記載しておりません。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 (2023年3月31日)
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当事業年度 (2024年3月31日)
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繰延税金資産
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未払事業税
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4,295千円
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4,155千円
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繰延資産
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99 〃
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68 〃
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役員退職慰労引当金
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9,040 〃
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19,749 〃
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その他
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643 〃
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5,989 〃
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繰延税金資産合計
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14,078千円
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29,963千円
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繰延税金資産純額
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14,078千円
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29,963千円
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繰延税金負債
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その他
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2,900千円
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2,900千円
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繰延税金負債合計
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2,900千円
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2,900千円
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繰延税金資産純額
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11,177千円
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27,062千円
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 (2023年3月31日)
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当事業年度 (2024年3月31日)
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法定実効税率
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30.6%
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30.6%
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(調整)
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住民税均等割
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0.5%
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0.5%
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留保金課税
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5.2%
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5.6%
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その他
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0.7%
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△0.2%
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税効果会計適用後の法人税等の負担率
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37.0%
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36.5%
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。