【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

1

連結子会社の名称

株式会社Kids Smile Project

 

2 持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4 会計方針に関する事項
(1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物      5~25年

工具、器具及び備品 5~15年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(2) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

 

 

(3) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生年度に即時費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

 

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限が到来する短期的な投資からなっております。

 

(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等については、当連結会計年度の負担すべき期間費用として処理しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等については、投資その他の資産の「長期前払費用」に計上し5年で均等償却を行っております。

 

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)

 

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5:履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。

 

(2) 適用予定日

2022年3月期期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(追加情報)
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定)

新型コロナウイルス感染症の影響は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、それらが当社グループに及ぼす影響及び当感染症の収束時期を合理的に予測することは困難であります。よって、当連結会計年度は、2021年3月期の一定期間にわたりその影響が続くという一定の仮定に基づいて、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※  有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

 

(連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2018年4月2日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

役員報酬

101,166

千円

121,550

千円

給与及び手当

188,519

247,368

退職給付費用

695

採用費

217,625

372,269

賞与引当金繰入額

10,862

25,268

減価償却費

11,083

15,379

 

 

※2  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2018年4月2日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

車両運搬具

1,728

千円

千円

 

 

※3 減損損失

前連結会計年度(自 2018年4月2日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

 

場所

用途

種類

減損損失

神奈川県

保育施設(2園)

建物及び構築物

工具、器具及び備品

有形固定資産「その他」

無形固定資産「その他」

長期前払費用

76,024千円

 

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、保育施設を基本単位として資産のグルーピングを行っております。このうち、営業損益が悪化している施設について、帳簿価額を回収可能見込額まで減額し、当該減少額を減損損失(建物及び構築物67,295千円、工具、器具及び備品1,734千円、有形固定資産「その他」103千円、無形固定資産「その他」216千円、長期前払費用6,674千円)として特別損失を計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、零と評価しております。

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2018年4月2日 至 2019年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

54,000

54,000

 

 (変動事由の概要)

 株式移転による増加   540株

 株式分割による増加 53,460株

 

2 自己株式に関する事項

該当事項はありません。

 

3 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社

第1回ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

1,086

第2回ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

合計

1,086

 

 

4 配当に関する事項

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

54,000

3,096,000

3,150,000

 

 (変動事由の概要)

株式分割による増加   2,646,000株

有償一般募集による増加  450,000株

 

2 自己株式に関する事項

該当事項はありません。

 

3 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社

第1回ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

1,086

第2回ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

合計

1,086

 

 

4 配当に関する事項

該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2018年4月2日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

現金及び預金

702,758千円

1,526,422千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△5,869 〃

△210 〃

現金及び現金同等物

696,888千円

1,526,212千円

 

 

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち、解約不能なものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

1年内

450,066千円

605,820千円

1年超

4,363,804千円

6,367,861千円

合計

4,813,870千円

6,973,681千円

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等の金融資産で運用を行っております。また、資金調達については、事業に必要な運転資金及び設備資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及び未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。

敷金及び保証金は主に賃貸契約における敷金・保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である未払金は、短期間で決済されるものであります。

借入金は、主に運転資金及び設備資金に係る資金調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

営業債権である売掛金及び未収入金については、相手先ごとに期日管理及び残高管理を行い、敷金及び保証金は、差入先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

未払金や借入金は、流動リスクに晒されておりますが、担当部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

 

 

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。

前連結会計年度(2019年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 現金及び預金

702,758

702,758

(2) 売掛金

32,672

 

 

   貸倒引当金

△100

 

 

 

32,572

32,572

(3) 未収入金

437,245

437,245

(4) 敷金及び保証金

288,762

288,762

資産計

1,461,339

1,461,339

(1) 短期借入金

2,106,207

2,106,207

(2) 1年内返済予定の長期借入金

864,625

862,660

△1,964

(3) 未払金

402,926

402,926

(4) 長期借入金

1,153,363

1,145,132

△8,230

負債計

4,527,121

4,516,926

△10,195

 

(※) 売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 現金及び預金

1,526,422

1,526,422

(2) 売掛金

36,796

 

 

   貸倒引当金

△100

 

 

 

36,696

36,696

(3) 未収入金

660,317

660,317

(4) 敷金及び保証金

391,707

391,707

資産計

2,615,143

2,615,143

(1) 短期借入金

2,409,258

2,409,258

(2) 1年内返済予定の長期借入金

561,896

565,820

3,923

(3) 未払金

244,553

244,553

(4) 長期借入金

1,088,891

1,088,061

△830

負債計

4,304,599

4,307,693

3,093

 

(※) 売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。

 

(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、及び(3) 未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

(4) 敷金及び保証金

これらの時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。また、(注2)に記載のとおり、一部の敷金及び保証金については、時価を算定することが極めて困難であるため、時価が確定できる敷金及び保証金のみ取得原価及び時価を記載しております。

 

 

負  債

(1) 短期借入金、及び(3) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

(2) 1年内返済予定の長期借入金、及び(4) 長期借入金

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

 

 

(単位:千円)

区分

2019年3月31日

2020年3月31日

敷金及び保証金

728

704

 

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが困難であることから、キャッシュ・フローを合理的に見積もることができず、時価を算定することが極めて困難と認められるため、「(4)敷金及び保証金」には含めておりません。

 

(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年3月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

702,758

売掛金

32,572

未収入金

437,245

敷金及び保証金

20,526

268,236

合計

1,172,576

20,526

268,236

 

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

1,526,422

売掛金

36,696

未収入金

660,317

敷金及び保証金

26,306

15,281

350,119

合計

2,223,435

26,306

15,281

350,119

 

 

(注4) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2019年3月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

2,106,207

長期借入金

864,625

353,801

302,196

196,142

137,562

163,662

合計

2,970,832

353,801

302,196

196,142

137,562

163,662

 

 

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

2,409,258

長期借入金

561,896

428,461

324,354

248,134

46,875

41,064

合計

2,971,154

428,461

324,354

248,134

46,875

41,064

 

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

 

2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

 

前連結会計年度
(自  2018年4月2日
 至  2019年3月31日)

当連結会計年度
(自  2019年4月1日
 至  2020年3月31日)

退職給付債務の期首残高

―千円

13,479千円

 勤務費用

― 〃

9,625 〃

 利息費用

― 〃

7 〃

 過去勤務費用の発生額

13,479 〃

― 〃

退職給付債務の期末残高

13,479千円

23,111千円

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

  該当事項はありません

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整額

 

 

前連結会計年度
(2019年3月31日)

当連結会計年度
(2020年3月31日)

退職給付に係る負債

13,479千円

23,111千円

退職給付に係る資産

― 〃

― 〃

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

13,479千円

23,111千円

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

前連結会計年度
(自  2018年4月2日
 至  2019年3月31日)

当連結会計年度
(自  2019年4月1日
 至  2020年3月31日)

勤務費用

―千円

9,625千円

利息費用

― 〃

7 〃

過去勤務費用の費用処理額

13,479 〃

― 〃

確定給付制度に係る退職給付費用

13,479千円

9,632千円

 

 

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

 

前連結会計年度
(自  2018年4月2日
 至  2019年3月31日)

当連結会計年度
(自  2019年4月1日
 至  2020年3月31日)

割引率

0.054%

0.057%

 

 

(ストック・オプション等関係)

1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

 第1回新株予約権

第2回新株予約権

 決議年月日

2019年3月28日

2019年3月28日

 付与対象者の区分及び人数

当社取締役 4名

当社取締役  3名

子会社従業員 20名

 株式の種類別のストック・オプション

 の数(注)

普通株式 88,000株

普通株式 57,500株

 付与日

2019年3月29日

2019年3月29日

 権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

 対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

 権利行使期間

2019年3月29日~2029年3月28日

2021年3月29日~2029年3月28日

 

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2019年3月28日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)及び2019年12月10日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

 決議年月日

2019年3月28日

2019年3月28日

 権利確定前(株)

 

 

  前連結会計年度末

90,500

59,500

  付与

  失効

2,500

2,000

  権利確定

88,000

  未確定残

57,500

 権利確定後(株)

 

 

  前連結会計年度末

  権利確定

88,000

  権利行使

  失効

  未行使残

88,000

 

(注) 2019年3月28日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)及び2019年12月10日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

 

② 単価情報

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

 決議年月日

2019年3月28日

2019年3月28日

 権利行使価格(円)

700

700

 行使時平均株価(円)

 付与日における公正な評価単価(株)

 

(注) 2019年3月28日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)及び2019年12月10日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

 

4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2019年3月31日)

 

当連結会計年度
(2020年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 賞与引当金

43,261千円

 

55,609千円

 未払事業税

9,900 〃

 

2,290 〃

 資産除去債務

22,358 〃

 

30,333 〃

 長期前払費用

27,958 〃

 

57,775 〃

 減価償却費

4,692 〃

 

6,593 〃

 退職給付に係る負債

4,662 〃

 

7,994 〃

 未払費用

22,550 〃

 

― 〃

 減損損失

― 〃

 

26,296 〃

 その他

5,315 〃

 

10,632 〃

繰延税金資産小計

140,698千円

 

197,527千円

評価性引当額

△34 〃

 

△34 〃

繰延税金資産合計

140,664千円

 

197,492千円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 固定資産圧縮積立金

1,223,901千円

 

1,868,109千円

繰延税金負債合計

1,223,901千円

 

1,868,109千円

繰延税金負債純額

△1,083,237千円

 

△1,670,617千円

 

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2020年3月の上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることになりました。

これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.6%から、2020年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額が635千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

 

(資産除去債務関係)

1 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

2 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

当社グループは、賃貸借施設等について退去時における原状回復義務を有しておりますが、賃貸資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないものについては、資産除去債務を合理的に見積ることができないため計上しておりません。