【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
3 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定)
新型コロナウイルス感染症の影響は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、それらが当社に及ぼす影響及び当感染症の収束時期を合理的に予測することは困難であります。よって、当事業年度は、2021年3月期の一定期間にわたりその影響が続くという一定の仮定に基づいて、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
(貸借対照表関係)
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
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前事業年度 (2019年3月31日)
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当事業年度 (2020年3月31日)
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短期金銭債権
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7,894千円
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14,584千円
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短期金銭債務
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20,816 〃
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376 〃
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
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前事業年度 (自 2018年4月2日 至 2019年3月31日)
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当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
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営業取引による取引高
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売上高
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213,071千円
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291,038千円
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販売費及び一般管理費
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12,186 〃
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13,072〃
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※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 2018年4月2日 至 2019年3月31日)
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当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
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役員報酬
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101,166
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千円
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121,550
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千円
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顧問料
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13,789
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〃
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23,200
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〃
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地代家賃
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26,138
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〃
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1,949
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〃
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減価償却費
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25
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〃
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154
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〃
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おおよその割合
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販売費
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―
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1.0
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%
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一般管理費
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100.0
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%
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99.0
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%
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 (2019年3月31日)
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当事業年度 (2020年3月31日)
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繰延税金資産
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未払事業税
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2,089千円
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4,904千円
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その他
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△546 〃
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―
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繰延税金資産小計
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1,543千円
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4,904千円
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評価性引当額
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―
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―
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繰延税金資産合計
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1,543千円
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4,904千円
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繰延税金資産純額
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1,543千円
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4,904千円
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。
3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2020年3月の上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることになりました。
これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.6%から、2020年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が635千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。