【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

商標権

10年

 

 

3 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(追加情報)
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定)

 新型コロナウイルス感染症の影響は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、それらが当社に及ぼす影響及び当感染症の収束時期を合理的に予測することは困難であります。よって、当事業年度は、2022年3月期の一定期間にわたりその影響が続くという一定の仮定に基づいて、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

 

 

 

 

 

(貸借対照表関係)

※  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

 

前事業年度
(2020年3月31日)

当事業年度
(2021年3月31日)

短期金銭債権

14,584千円

1,105,395千円

短期金銭債務

376 〃

1,198 〃

 

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引高

 

 

前事業年度
(自 2019年4月1日
 至 2020年3月31日)

当事業年度
(自 2020年4月1日
 至 2021年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

291,038千円

364,534千円

 販売費及び一般管理費

13,072 〃

13,072 〃

営業取引以外の取引による取引高

― 〃

  2,900 〃

 

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(自 2019年4月1日
 至 2020年3月31日)

当事業年度
(自 2020年4月1日
 至 2021年3月31日)

役員報酬

121,550

千円

138,575

千円

顧問料

23,200

20,071

地代家賃

1,949

1,787

減価償却費

154

171

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

 販売費

1.0

0.1

 一般管理費

99.0

99.9

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2020年3月31日)

 

当事業年度
(2021年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 未払事業税

4,904千円

 

2,994千円

繰延税金資産小計

4,904千円

 

2,994千円

評価性引当額

 

繰延税金資産合計

4,904千円

 

2,994千円

繰延税金資産純額

4,904千円

 

2,994千円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 その他

―千円

 

966千円

繰延税金負債合計

―千円

 

966千円

繰延税金資産純額

4,904千円

 

2,027千円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2020年3月31日)

 

当事業年度
(2021年3月31日)

法定実効税率

―%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

―%

 

0.6%

留保金課税

―%

 

3.9%

その他

―%

 

1.0%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

―%

 

36.1%

 

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。