第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第1期

第2期

第3期

第4期

第5期

決算年月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

売上高

(千円)

5,326,776

7,275,973

9,113,368

10,659,121

11,860,760

経常利益

(千円)

1,965,960

1,885,018

983,738

1,147,938

378,419

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

1,272,590

1,175,608

547,979

686,309

188,078

包括利益

(千円)

1,272,590

1,175,608

547,979

683,963

183,938

純資産額

(千円)

2,615,726

4,726,975

5,290,325

6,009,658

6,196,256

総資産額

(千円)

9,075,832

11,525,160

13,944,387

14,660,922

13,845,083

1株当たり純資産額

(円)

968.38

1,500.28

1,667.57

1,855.30

1,910.67

1株当たり当期純利益

(円)

471.32

429.92

172.88

216.19

58.01

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

429.24

168.76

212.39

57.74

自己資本比率

(%)

28.8

41.0

37.9

41.0

44.8

自己資本利益率

(%)

64.3

32.0

10.9

12.1

3.1

株価収益率

(倍)

3.5

10.0

5.0

18.6

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

2,649,452

2,307,046

1,601,424

2,276,726

1,177,879

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

2,749,224

2,349,213

2,327,276

1,021,575

347,605

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

86,003

871,490

1,339,228

241,015

1,213,315

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

696,888

1,526,212

2,139,588

3,153,724

2,770,683

従業員数
〔ほか、平均臨時
雇用人員〕

(名)

593

173

816

230

1,011

255

1,103

1,165

312

361

 

(注) 1.当社は2018年4月2日設立であり、第1期は2018年4月2日から2019年3月31日までの11ヶ月と30日となっております。

2.第1期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないことから記載しておりません。第2期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社株式が2020年3月4日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から2020年3月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

3.第1期の自己資本利益率は、当期純利益を設立時純資産額と期末純資産額の平均額で除して算出しております。

4.第1期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第4期の期首から適用しており、第4期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

 

6.従業員数は就業人員であり、従業員数の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

7.当社は2019年3月28日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っており、また2019年11月14日開催の取締役会決議により、2019年12月10日付で普通株式1株につき50株の割合で株式分割を行いましたが、第1期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第1期

第2期

第3期

第4期

第5期

決算年月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

売上高

(千円)

213,071

291,038

364,534

426,355

474,334

経常利益

(千円)

64,463

86,125

157,384

176,392

204,775

当期純利益

(千円)

42,199

60,095

100,556

113,022

128,980

資本金

(千円)

100,000

567,820

575,652

599,522

600,852

発行済株式総数

(株)

54,000

3,150,000

3,172,000

3,239,150

3,242,950

純資産額

(千円)

1,397,344

2,393,079

2,509,006

2,669,033

2,800,372

総資産額

(千円)

1,469,161

2,451,086

2,586,203

3,737,837

3,774,050

1株当たり純資産額

(円)

517.13

759.36

790.73

823.97

863.51

1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

1株当たり当期純利益

(円)

15.62

21.97

31.72

35.60

39.78

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

21.94

30.96

34.98

39.59

自己資本比率

(%)

95.0

97.6

97.0

71.4

74.2

自己資本利益率

(%)

3.1

3.2

4.1

4.4

4.7

株価収益率

(倍)

68.7

54.5

30.3

27.1

配当性向

(%)

従業員数
〔ほか、平均臨時
雇用人員〕

(名)

2

2

4

4

―〕

―〕

―〕

―〕

―〕

株主総利回り

(比較指標:配当込み

TOPIX)

(%)

(%)

(―)

(―)

114.5

(142.1)

71.4

(145.0)

71.5

(153.4)

最高株価

(円)

3,495

2,743

1,960

1,301

最低株価

(円)

1,420

1,280

968

843

 

(注) 1.当社は2018年4月2日設立であり、第1期は2018年4月2日から2019年3月31日までの11ヶ月と30日となっております。

2.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

3.第1期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないことから記載しておりません。第2期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社株式が2020年3月4日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から2020年3月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

4.第1期の自己資本利益率は、当期純利益を設立時純資産額と期末純資産額の平均額で除して算出しております。

5.第1期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。

6.当社は2019年3月28日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っており、また2019年11月14日開催の取締役会決議により、2019年12月10日付で普通株式1株につき50株の割合で株式分割を行いましたが、第1期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

 

7.第1期、第2期の株主総利回り及び比較指標は、2020年3月4日に東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。第3期から第5期の株主総利回り及び比較指標は、2020年3月期末を基準として算定しております。

8.最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所グロース市場によるものであります。

ただし、当社株式は、2020年3月4日から東京証券取引所マザーズに上場しており、それ以前の株価については該当事項がありません。

9.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第4期の期首から適用しており、第4期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2 【沿革】

当社は、2018年4月2日の株式移転により、株式会社Kids Smile Projectの完全親会社として設立されたため、当社の沿革については、株式会社Kids Smile Projectの沿革に引き続き記載しております。

 

年月

概要

2008年12月

東京都世田谷区深沢に託児所、保育所その他保育施設の経営を事業目的として、株式会社Kids Smile Project(資本金27百万円)を設立

2009年5月

東京都世田谷区に当社初となるプレスクール一体型保育所を1園開園

2012年7月

東京都港区にプレスクール一体型保育所を1園開園

2014年4月

東京都文京区に当社初となる認可保育所を1園、東京都目黒区に小規模保育所を1園開園

本社を東京都世田谷区深沢から東京都港区南麻布に移転

2014年6月

東京都武蔵野市に当社初となる東京都認証保育所を1園開園、東京都港区にプレスクール一体型保育所を1園開園

2015年4月

東京都目黒区の小規模保育所を小規模認可保育所に移行、神奈川県川崎市に認可保育所を1園、小規模認可保育所を1園、東京都大田区に小規模認可保育所を1園、愛知県名古屋市に小規模認可保育所を1園開園

2015年7月

東京都品川区に認可保育所を1園、東京都大田区に認可保育所を1園開園

2015年9月

東京都豊島区に認可保育所を1園開園

2016年4月

東京都小金井市に認可保育所を1園、東京都世田谷区に認可保育所を1園、愛知県名古屋市に認可保育所を1園開園

2016年6月

本社を東京都港区南麻布から東京都港区麻布十番に移転

2016年12月

東京都目黒区の小規模認可保育所を認可保育所に移行

2017年4月

東京都武蔵野市の東京都認証保育所を認可保育所に移行、神奈川県横浜市に認可保育所を2園、東京都品川区に認可保育所を2園開園

2017年5月

東京都渋谷区にプレスクール一体型保育所を1園開園

2017年10月

東京都北区に認可保育所を1園開園

2017年11月

本社を東京都港区麻布十番から東京都品川区西五反田に移転

2017年12月

東京都中野区に認可保育所を1園開園

2018年4月

東京都墨田区に認可保育所を1園、東京都品川区に認可保育所を4園、東京都世田谷区に認可保育所を1園、東京都豊島区に認可保育所を1園、東京都足立区に認可保育所を2園、東京都小金井市に認可保育所を1園、東京都三鷹市に認可保育所を1園、神奈川県横浜市に認可保育所を1園開園

株式移転により、当社(資本金100百万円)を設立し、株式会社Kids Smile Projectを完全子会社化

2018年6月

東京都中野区に認可保育所を1園開園

2019年4月

東京都墨田区に認可保育所を2園、東京都杉並区に認可保育所を2園、東京都中野区に認可保育所を1園、東京都江東区に認可保育所を2園、東京都小金井市に認可保育所を1園、東京都足立区に認可保育所を1園、東京都新宿区に認可保育所を1園開園

2019年6月

東京都中野区に認可保育所を1園、東京都北区に認可保育所を1園開園

2019年7月

東京都豊島区に認可保育所を1園開園

2019年9月

東京都渋谷区に幼児教室を1校開校

2019年10月

東京都目黒区に認可保育所を1園開園

2020年3月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2020年4月

東京都江東区に認可保育所を3園、東京都葛飾区に認可保育所を1園、東京都足立区に認可保育所を3園、東京都品川区に認可保育所を1園、東京都国分寺市に認可保育所を1園開園

2020年7月

東京都豊島区に認可保育所を1園開園

2020年12月

東京都目黒区に認可保育所を1園開園

 

 

年月

概要

2021年4月

東京都港区に学童施設を1校開校

東京都板橋区に認可保育所を1園、東京都江戸川区に認可保育所を1園、東京都葛飾区に認可保育所を1園、東京都江東区に認可保育所を2園、東京都杉並区に認可保育所を2園、東京都世田谷区に認可保育所を1園、東京都小金井市に認可保育所を1園開園

2021年10月

東京都港区に保育・幼児教室・学童が一体となった施設を1施設開校

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズからグロース市場へ移行

東京都港区にスイミングスクールを1施設開校

東京都杉並区に認可保育所を1園、東京都小金井市に認可保育所を1園開園

東京都港区に学童施設を1校開校

2022年7月

東京都江戸川区に認可保育所を1園開園

2023年4月

東京都墨田区にグローバルスクールを1施設開校

東京都練馬区に認可保育所を1園開園

 

 

 

3 【事業の内容】

(1) 当社グループの考え・方針

当社グループは、子会社の経営管理を主な事業内容とする当社と、認可保育所・プレスクール一体型保育所(認可外保育施設)及び幼児教室の運営を主な事業とする連結子会社1社(株式会社Kids Smile Project)により構成されており、次世代を担う子どもたちを育成する保育と幼児教育を主な事業として営んでおります。

当社グループは、「教育を通じて社会に貢献する」を社是とし、創業以来、幼児期における非認知能力の育成こそが、人が生涯において幸せに暮らし、心豊かな生活を送るための重要な基盤になると考え、「生活の場としての保育」から「幼児教育の場としての保育」へと変革を進め、社会に必要な基盤としての保育施設を安定的に運営するとともに、非認知能力の育成を軸にした幼児教育に取り組んでおります。

子どもたちが社会に出る20年後、AI時代・情報化時代はより進化することが予測されております。今ない職業に就くだろう時代を生き抜くにあたり、子どもたちに必要な力は何か?どうしたらその力が身に付くのか?正解のない問いや自ら設定した課題に挑戦できる人材、創造性や高い専門性を発揮できる人材、人の感性や他者への思いやりに溢れた人材へと育つ基礎作りを、当社オリジナル教育プログラム「KID'S PREP. PROGRAM」や、モンテッソーリ、レッジョ・エミリア・アプローチ等、世界の様々な教育プログラムを積極的に取り入れ、子どもたちとともに保育者も学べるプログラムとして実践しております。

これからの時代を生き抜く子どもたちを育てる幼児教育の場としての保育施設を目指し、認可保育所である「キッズガーデン」及び「キッズスマイル」と、認可外のプレスクール一体型保育所「KIDS GARDEN PREP SCHOOL」及び幼児教室「キッズガーデンクラスルーム」、さらには、就学児を対象とするハイエンドの学童・アフタースクールの運営を通じ、「未来に輝く子どもたちを育てる」ための保育と教育サービスの提供を行っております。

 

(2) 非認知能力の重要性等について

当社グループの幼児教育における一貫したテーマは「非認知能力の育成」であります。

ノーベル経済学賞受賞者であるシカゴ大学のジェームズ・ヘックマン教授は、自身の著作「幼児教育の経済学」において「乳幼児期に非認知能力を伸ばす教育を」と提唱しております。OECD(経済協力開発機構)のレポート(OECD Skills Studies(2015年))においては、非認知能力(社会情緒的スキル(※1))を「フォーマル、インフォーマルな学習経験によって発達し、一生を通じて社会経済的成果に重要な影響を及ぼす個人の能力」と定義し、幼い時期の教育が人生に及ぼす影響とこの能力の重要性を提言しております。

このような能力は、直接教えられたり、順序立てられたものを学んで身に付けるのではなく、子どもたちが自ら考え、行動し、絵画、音楽、ロールプレイ、論理的推論(分類、属性等)、言語(話す、書くことによる表現・説明)等の様々な分野の経験を通して表現力や想像力を身に付け、物事や他者への理解を深めていくものです。

このような教育方法は、すでに100年も前よりモンテッソーリ(※2)教育において実践されております。

 

※1   "Skills for Social Progress  THE POWER OF SOCIAL AND EMOTIONAL SKILLS"というレポートにおいて、「学びに向かう力、人間性等」が「社会情緒的スキル」に相当すると考えられています。同レポートでは、「社会情緒的スキル」を「(a)一貫した思考・感情・行動のパターンに発現し、(b)フォーマルまたはインフォーマルな学習体験によって発達させることができ、(c)個人の一生を通じて社会経済的成果に重要な影響を与えるような個人の能力」とし、①目標の達成、②他者との協働、③感情のコントールという3つの領域に分類しています。これらの分類の具体的なものとして、「忍耐力・自己抑制・目標への情熱」は「目標の達成」、「社交性・敬意・思いやり」は「他者との協力」、「自尊心・楽観性・自信」は「感情のコントール」にそれぞれ属するものとして挙げられています。

 

※2  モンテッソーリとは、イタリアの女性医学博士であるマリア・モンテッソーリが20世紀初頭に脳生理学に基づいて確立した教育法。子どもの自主性、集中力を育てると共に丁寧な所作を行うことで自信と品格を育てる教育プログラムで、教育界に最も大きな影響を与えた教育法の一つとされています。

 

 

(3) 当社グループにおける幼児教育の取り組み

当社グループでは前述の考えから、株式会社伸芽会と共同開発した6歳までに身に付けたい5つの力「見る力」「聞く力」「話す力」「考える力」「行う力」をバランス良く伸ばし、「自立」「自主性」「想像力」の心を育み、他者への思いやり等集団生活をきちんと営むことができる子どもたちを育てるための非認知能力を育成する幼児教育プログラム「KID'S PREP. PROGRAM」を、認可保育所全園で提供するとともに、一部の園ではモンテッソーリプログラムや専門講師を招いての体操プログラム等も取り入れております。

また、プレスクール一体型保育所(認可外保育施設)においては、上記「KID'S PREP. PROGRAM」とモンテッソーリプログラムを全園で実践するとともに、レッジョ・エミリア・アプローチ(※3)といった海外発祥の非認知能力育成の幼児教育プログラムや、アート&クラフト・制作・水彩画等の感覚能力の育成、体操・空手・水泳・ダンス・リトミック等の運動能力や礼儀・規律・創造性の育成、幼稚園・小学校受験のためのプログラムや英語等の様々な教育サービスを取り入れるとともに、厳選した調味料を使った給食提供や、食育活動では旬の食材について知識を学ぶと共に実際に調理までを行う活動等を実践しております。また利用における新規予約・変更は全てスマートフォンアプリで完結できるシステムを導入する等、保護者の利便性向上にも取り組んでおります。

 

※3  レッジョ・エミリア・アプローチとは、北イタリアのレッジョ・エミリアが発祥の幼児教育法。個々の意思を大切にしながら、子どもの表現力やコミュニケーション能力、探求心、考える力等を養うことを目的として、世界中で高く評価されている教育方法です。

 

(4) 当社グループが運営する認可保育所と認可外保育施設の数

当社グループの事業は「幼児教育事業」のみの単一セグメントとなっており、当社グループは当連結会計年度末現在、首都圏を中心に、自治体より認可を受けた保育施設69園、当社グループが独自に運営している認可外保育施設7施設、幼児教室1施設、スイミングスクール1施設を運営しております。

 2015年4月より施行となった「子ども・子育て支援新制度」の下、公的に認可等を受けて運営される保育施設は、施設型給付費を受ける施設(認可保育所、認定こども園、幼稚園)と地域型保育給付を受ける施設(小規模保育、家庭的保育等)に区分されています。当社グループが運営する認可保育所には、施設型給付を受ける認可保育所と、小規模保育所があります。なお、各施設の概要は以下のとおりであります。

 

 ① 認可保育所(69園):児童福祉法に基づき、国が定めた設置基準(施設の広さ、保育士等の職員数、給食設備、防災管理、衛生管理等)を満たし、都道府県知事等に認可された児童福祉施設をいいます。当社グループは、国及び自治体が負担する施設型給付費を委託費として交付を受ける認可保育所を69園運営しております。また、小規模保育所の3園は、子ども・子育て支援新制度の下で、市区町村の認可事業として新たに創出された保育制度(6~19名定員施設)であり、利用者(保護者)からの保育料及び自治体より地域型保育給付の交付を受け運営しております。

 

 ② 認可外保育施設(7施設):認可外保育施設とは、認可保育所、認定こども園及び地域型保育事業(家庭的保育事業、小規模保育事業、事業所内保育事業または居宅訪問型保育事業)以外の保育を行うことを目的とする施設(保育者の自宅で行うもの、少人数のものを含む)の総称です。また、幼稚園以外で幼児教育を目的とする施設において、概ね1日4時間以上、週5日、年間39週以上施設で親と離れることを常態としている場合も、認可外保育施設に含まれます。

認可外保育施設は、利用者(保護者)からの利用料により運営しております。

 

 

[認可保育所・認可外保育施設の事業モデル]

認可保育所・認可外保育施設については、利用者(保護者)との契約関係が異なり、その結果保育料等の収受形態も異なっております。

① 認可保育所

 利用者(保護者)との直接的な契約関係と、自治体との契約関係の2つに分かれます。利用者が支払う保育料は園児の年齢や保護者の所得水準等に応じ決定されており、自治体による法定代理収受により、自治体が徴収、当社に施設型給付として支払われます。

 一方、延長料金及び小規模保育所における保育料等については、利用者と直接利用契約を締結し、利用者からも徴収しております。

 


 

② 認可外保育施設

 利用者(保護者)との直接的な契約関係のみであり、自治体との契約関係はないため、利用者と直接利用契約を締結し、利用者から基本保育料、延長保育料や各種サービス利用料を徴収しております。

 


 

[事業系統図]

 


 

 

[在籍園児数の推移]

 

(単位:人)

区分

2019年

3月末

2020年

3月末

2021年

3月末

2022年

3月末

2023年

3月末

認可保育所

(小規模保育所含む)

1,688

2,395

3,082

3,596

3,888

認可外保育施設等

294

310

586

734

1,093

1,982

2,705

3,668

4,330

4,981

 

 

[運営保育施設数の推移]

 

(単位:施設)

区分

2019年

3月末

2020年

3月末

2021年

3月末

2022年

3月末

2023年

3月末

 認可保育所(東京都)

25

39

50

59

62

 認可保育所(神奈川県)

 認可保育所(愛知県)

認可保育所 計

32

46

57

66

69

認可外保育施設(東京都)

幼児教室(東京都)

スイミングスクール(東京都)

総合計

36

51

62

73

78

 

 

なお、当社は「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社Kids Smile

Project

東京都品川区

27,000

幼児教育

事業

100.0

資金の貸付

役員の兼務4名

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.特定子会社であります。

3.有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.株式会社Kids Smile Projectについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を含む)の連結売上高に占める割合が90%を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年3月31日現在

従業員数(名)

1,165

361

 

(注) 1.従業員数は、就業人員であります。

2.従業員数の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3.当社グループは、幼児教育事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

2023年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

4

53.9

2.1

 

(注) 1.当社は純粋持株会社であり、役員と当社子会社の兼務者(4名)で構成されており、給与についてすべて子会社より支払われており、当社及び当社子会社の業務とそれに伴う給与が分離不可分であり、当社の給与としての特定が困難であるため、記載しておりません。

2.当社子会社である兼務先の勤続年数を含む平均勤続年数は3年となります。

3.当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当社は純粋持株会社であり、役員と当社子会社の兼務者(4名)で構成されております。兼務者につきましては、「② 連結子会社」に含めて記載しております。

 

② 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合

(%)(注1)

男性労働者の育児休業取得率

(%)(注2)

労働者の男女の賃金の差異

(%)(注1)(注3)

補足説明

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

株式会社Kids Smile Project

74.4

40.0

40.0

84.0

88.9

79.4

 

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.当社グループでは同一ポジション・同一労働に関しては給与の男女差はありません。新設園の開設を進めてきた経緯と事業の特性上、社歴の短い施設職員に女性の割合が高く、本部の幹部職員に男性が多い現状から差異が生じています。