子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
3 引当金の計上基準
役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、当事業年度末要支給額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
当社は、子会社への経営指導を行っており、当社の子会社を顧客としております。経営指導にかかる契約については、当社の子会社に対し事業の企画等経営の指導・助言等を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は、当社の子会社が収益を計上するにつれて充足されるものであり、当社子会社の売上高に一定の料率を乗じた金額を収益として計上しております。
取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね1ケ月以内に支払いを受けております。なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
繰延資産の処理方法
株式交付費及び社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
※1 関係会社との取引高
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
(表示方法の変更)
前事業年度において販売費及び一般管理費の主要な費目として記載を省略しておりました「業務委託費」は、明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、当事業年度より主要な費目として表示しております。
前事業年度(2022年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式1,354,058千円)は、市場価格がないことから、時価を記載しておりません。
当事業年度(2023年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式1,354,058千円)は、市場価格がないことから、時価を記載しておりません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。