【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

1

連結子会社の名称

株式会社Kids Smile Project

 

2 持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

 有価証券

その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定を採用しております。)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物      5~25年

工具、器具及び備品 5~15年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、当連結会計年度末要支給額を計上しております。

 

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生年度に即時費用処理しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、主に自治体より認可を受けた保育施設及び当社グループが独自に運営している認可外保育施設を運営しております。

主に認可保育所の補助金及び認可外保育所の保育料等は、一時点で移転される財又はサービスに関する収益として、保育サービス提供時に履行義務が充足し収益を認識しております。

なお、取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね1ケ月以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

また認可外保育所の入会金及び年会費は、一定の期間にわたり移転される財又はサービスに関する収益として、入会月から履行義務を提供する期間にわたり収益を認識しております。入会金の提供期間は、過去の実績に基づき入会から退園までの期間を平均し算出しております。

なお、取引の対価は、保育サービス提供前までに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限が到来する短期的な投資からなっております。

 

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

繰延資産の処理方法

 株式交付費及び社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。

資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

控除対象外消費税については、当連結会計年度の負担すべき期間費用として処理しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税については、投資その他の資産の「長期前払費用」に計上し5年で均等償却を行っております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1. 固定資産の減損に係る見積り

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

8,753,106千円

8,230,703千円

長期前払費用

568,389千円

444,827千円

減損損失

82,240千円

48,379千円

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、保育施設を基本単位として資産のグルーピングを行っております。

  資産のグルーピングの上、減損の兆候がある場合には、減損損失を認識するかどうかの判定を実施しております。なお、減損の兆候については、各保育施設の事業の業績悪化、開園後の事業計画と実績数値の著しい剥離、保育施設の資産の回収可能性が困難となる状況の発生等を踏まえ識別をしております。

  減損損失の認識については、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識することとなります。割引前将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画に基づいて行っており、重要な仮定として各保育施設の定員充足率を用いております。

  減損損失を認識すべきであると判定された資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当期の損失としております。

  回収可能価額を算定するにあたっては、グルーピングされた資産ごとの処分費用控除後の正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額を使用しております。

 

 

(会計方針の変更)

 

当連結会計年度
(自 2022年4月1日  至  2023年3月31日)

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

(1) 概要

 その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

 2025年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響については評価中であります。

 

(追加情報)

当社は、役員退職慰労引当金規定を当連結会計年度に見直し、重要性が増したため当連結会計年度より役員退職慰労引当金を計上しております。

この結果、営業損失は29,525千円増加、経常利益、税金等調整前当期純利益は29,525千円減少しております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 売掛金、未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権、及び流動負債の「その他」、長期前受金のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

売掛金

15,627

千円

45,431

千円

未収入金

971,772

1,003,587

その他

9,932

11,064

長期前受金

1,880

2,589

 

 

※2  有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) (1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

役員報酬

143,010

千円

148,980

千円

役員退職慰労引当金繰入額

29,525

給与及び手当

280,355

275,190

退職給付費用

770

1,003

採用費

316,178

317,920

賞与引当金繰入額

23,883

26,469

減価償却費

13,626

9,623

貸倒引当金繰入額

11,642

 

 

※3 減損損失

 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

 

場所

用途

種類

減損損失

東京都

保育施設(3園)

建物及び構築物

工具、器具及び備品

有形固定資産「その他」

無形固定資産「その他」

長期前払費用

82,240千円

神奈川県

保育施設(1園)

愛知県

保育施設(1園)

 

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、保育施設を基本単位として資産のグルーピングを行っております。このうち、営業キャッシュ・フローが悪化している施設について、帳簿価額を回収可能見込額まで減額し、当該減少額を減損損失(建物及び構築物41,026千円、工具、器具及び備品967千円、有形固定資産「その他」3,744千円、無形固定資産「その他」123千円、長期前払費用36,378千円)として特別損失を計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、零と評価しております。

 

 

 当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

 

場所

用途

種類

減損損失

東京都

保育施設(2園)

建物及び構築物

工具、器具及び備品

有形固定資産「その他」

長期前払費用

48,379千円

 

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、保育施設を基本単位として資産のグルーピングを行っております。このうち、営業キャッシュ・フローが悪化している施設について、帳簿価額を回収可能見込額まで減額し、当該減少額を減損損失(建物及び構築物28,234千円、工具、器具及び備品246千円、有形固定資産「その他」3,504千円、長期前払費用16,393千円)として特別損失を計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、零と評価しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

(千円)

 

前連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 当期発生額

△461

税効果調整前

△461

税効果額

159

その他有価証券評価差額金

△301

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

△3,587

△6,586

組替調整額

717

税効果調整前

△3,587

△5,868

税効果額

1,240

2,029

退職給付に係る調整額

△2,346

△3,838

その他の包括利益合計

△2,346

△4,140

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

3,172,000

67,150

3,239,150

 

 (変動事由の概要)

新株予約権の行使による増加      67,150株

 

2 自己株式に関する事項

該当事項はありません。

 

3 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社

第1回ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

57

第2回ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

合計

57

 

 

4 配当に関する事項

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

3,239,150

 3,800

3,242,950

 

 (変動事由の概要)

新株予約権の行使による増加       3,800株

 

2 自己株式に関する事項

該当事項はありません。

 

3 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社

第1回ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

 57

第2回ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

合計

 57

 

 

 

4 配当に関する事項

該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

現金及び預金

3,153,894千円

2,770,783千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△170 〃

△100 〃

現金及び現金同等物

3,153,724千円

2,770,683千円

 

 

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち、解約不能なものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

1年内

913,468千円

964,779千円

1年超

9,023,584千円

8,567,746千円

合計

9,937,053千円

9,532,526千円

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等の金融資産で運用を行っております。また資金調達については、事業に必要な運転資金及び設備資金を銀行等金融機関からの借入等により調達しております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及び未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、取引先企業との業務提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、主に賃貸契約における敷金・保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である未払金は、短期間で決済されるものであります。

借入金は、主に運転資金及び設備資金に係る資金調達を目的としたものであり、変動金利による調達については、金利変動リスクに晒されています。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権である売掛金及び未収入金については、取引先ごとに期日管理を行い、定期的にモニタリングを行っております。敷金及び保証金については、差入先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握と軽減を図っております。

また、営業債務や借入金は、流動リスクに晒されておりますが、当社グループでは資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

②  市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

 

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 敷金及び保証金

778,114

777,319

△795

資産計

778,114

777,319

△795

(1) 1年内償還予定の社債

145,000

148,194

3,194

(2) 1年内返済予定の長期借入金

671,345

674,390

3,045

(3) 社債

855,000

854,967

△32

(4) 長期借入金

1,582,577

1,584,632

2,055

負債計

3,253,923

3,262,184

8,261

 

(※) 「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「短期借入金」、「未払金」については、現金であること、及 び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 投資有価証券

54,383

54,383

(2) 敷金及び保証金

814,664

813,461

△1,203

資産計

869,048

867,844

△1,203

(1) 1年内償還予定の社債

 145,000

147,724

2,724

(2) 1年内返済予定の長期借入金

578,649

600,635

21,986

(3) 社債

710,000

716,651

6,651

(4) 長期借入金

1,109,565

1,091,603

△17,961

負債計

2,543,214

2,556,615

13,400

 

(※) 「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「短期借入金」、「未払金」については、現金であること、及 び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

3,153,894

売掛金

15,627

未収入金

975,251

敷金及び保証金

4,894

171,587

15,281

586,351

合計

4,149,667

171,587

15,281

586,351

 

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

2,770,783

 ―

売掛金

45,431

未収入金

1,007,314

敷金及び保証金

25,661

150,820

15,281

622,901

合計

3,849,190

150,820

15,281

622,901

 

 

(注2) 社債、短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

1,860,899

社債

145,000

145,000

145,000

145,000

145,000

275,000

長期借入金

671,345

561,765

252,182

211,770

179,920

376,938

合計

2,677,244

706,765

397,182

356,770

324,920

651,938

 

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

1,380,700

社債

145,000

145,000

145,000

145,000

145,000

130,000

長期借入金

578,649

269,066

228,654

196,804

143,885

271,153

合計

2,104,349

414,066

373,654

341,804

288,885

401,153

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

 前連結事業年度(2022年3月31日)

  該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

区分

時価

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(1) 投資有価証券

54,383

54,383

資産計

54,383

54,383

 

 

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

 前連結会計年度(2022年3月31日)                              

(単位:千円)

 

区分

時価

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(1) 敷金及び保証金

777,319

777,319

資産計

777,319

777,319

(1) 1年内償還予定の社債

148,194

148,194

(2) 1年内返済予定の長期借入金

674,390

674,390

(3) 社債

854,967

854,967

(4) 長期借入金

1,584,632

1,584,632

負債計

3,262,184

3,262,184

 

 

 当連結会計年度(2023年3月31日)                              

(単位:千円)

 

区分

時価

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(1) 敷金及び保証金

813,461

813,461

資産計

813,461

813,461

(1) 1年内償還予定の社債

147,724

147,724

(2) 1年内返済予定の長期借入金

600,635

600,635

(3) 社債

716,651

716,651

(4) 長期借入金

1,091,603

1,091,603

負債計

2,556,615

2,556,615

 

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

敷金及び保証金

これらの時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

1年内償還予定の社債、社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

1年内返済予定の長期借入金、長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

54,383

54,844

△461

合計

54,383

54,844

△461

 

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

 

2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度
(自  2021年4月1日
 至  2022年3月31日)

当連結会計年度
(自  2022年4月1日
 至  2023年3月31日)

退職給付債務の期首残高

43,872千円

57,319千円

 勤務費用

18,548 〃

22,378 〃

 利息費用

23 〃

34 〃

 数理計算上の差異発生額

3,587 〃

6,586 〃

 退職給付の支払額

△5,504 〃

△12,180 〃

 その他

△3,207 〃

― 〃

退職給付債務の期末残高

57,319千円

74,137千円

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 該当事項はありません。

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整額

 

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当連結会計年度
(2023年3月31日)

退職給付に係る負債

57,319千円

74,137千円

退職給付に係る資産

― 〃

― 〃

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

57,319千円

74,137千円

 

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

前連結会計年度
(自  2021年4月1日
 至  2022年3月31日)

当連結会計年度
(自  2022年4月1日
 至  2023年3月31日)

勤務費用

18,548千円

22,378千円

利息費用

23 〃

34 〃

数理計算上の差異の費用処理額

― 〃

717 〃

その他

△3,207 〃

― 〃

確定給付制度に係る退職給付費用

15,364千円

23,129千円

 

 

(5) 退職給付に係る調整額

   退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りです。

 

前連結会計年度
(自  2021年4月1日
 至  2022年3月31日)

当連結会計年度
(自  2022年4月1日
 至  2023年3月31日)

数理計算上の差異

3,587千円

5,868千円

合計

3,587千円

5,868千円

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

   退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りです。

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当連結会計年度
(2023年3月31日)

未認識数理計算上の差異

3,587千円

9,455千円

合計

3,587千円

9,455千円

 

 

(7) 年金資産に関する事項

   該当事項はありません。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

   主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度
(自  2021年4月1日
 至  2022年3月31日)

当連結会計年度
(自  2022年4月1日
 至  2023年3月31日)

割引率

0.061%

0.228%

 

 

 

 

(ストック・オプション等関係)

1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

 第1回新株予約権

第2回新株予約権

 決議年月日

2019年3月28日

2019年3月28日

 付与対象者の区分及び人数

当社取締役 4名

当社取締役  3名

子会社従業員 20名

 株式の種類別のストック・オプション

 の数(注)

普通株式 66,000株

普通株式 50,500株

 付与日

2019年3月29日

2019年3月29日

 権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

 対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

 権利行使期間

2019年3月29日~2029年3月28日

2021年3月29日~2029年3月28日

 

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2019年3月28日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)及び2019年12月10日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

 決議年月日

2019年3月28日

2019年3月28日

 権利確定前(株)

 

 

  前連結会計年度末

  付与

  失効

  権利確定

  未確定残

 権利確定後(株)

 

 

  前連結会計年度末

4,750

44,600

  権利確定

  権利行使

3,800

  失効

  未行使残

4,750

40,800

 

(注) 2019年3月28日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)及び2019年12月10日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

 

② 単価情報

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

 決議年月日

2019年3月28日

2019年3月28日

 権利行使価格(円)

700

700

 行使時平均株価(円)

1,106

 付与日における公正な評価単価(円)

 

(注) 2019年3月28日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)及び2019年12月10日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

 

4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

 

当連結会計年度
(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 賞与引当金

85,448千円

 

90,349千円

 未払事業税

9,805 〃

 

12,267 〃

 資産除去債務

45,270 〃

 

62,047 〃

 長期前払費用

54,467 〃

 

36,680 〃

 減価償却費

8,100 〃

 

7,962 〃

 役員退職慰労引当金

―〃

 

9,040 〃

 退職給付に係る負債

18,585 〃

 

25,643 〃

 減損損失

72,567 〃

 

77,217 〃

 その他

31,175 〃

 

17,135 〃

繰延税金資産小計

325,421千円

 

338,344千円

評価性引当額

△34 〃

 

― 〃

繰延税金資産合計

325,386千円

 

338,344千円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 固定資産圧縮積立金

2,450,832千円

 

2,378,464千円

 その他

1,450 〃

 

2,900 〃

繰延税金負債合計

2,452,283千円

 

2,381,365千円

繰延税金負債純額

△2,126,896千円

 

△2,043,021千円

 

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

 

当連結会計年度
(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

0.5%

 

1.5%

留保金課税

1.3%

 

7.3%

連結子会社との税率差異

3.3%

 

1.5%

その他

△0.1%

 

2.1%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.6%

 

43.0%

 

 

(資産除去債務関係)

1 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

事務所及び保育施設等の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を契約開始から20年と見積り、割引率は使用見込期間に対応した国債の利回りを使用しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

 

前連結会計年度

(自  2021年4月1日
 至  2022年3月31日)

当連結会計年度
(自  2022年4月1日
 至  2023年3月31日)

期首残高

107,643千円

130,878千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

23,234円

7,288千円

時の経過による調整額

―千円

62千円

見積りの変更による増加額

―千円

41,151千円

期末残高

130,878千円

179,380千円

 

 

(収益認識関係)

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

                               (単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2021年4月1日
 至  2022年3月31日)

当連結会計年度

 (自  2022年4月1日
  至  2023年3月31日)

一時点で移転される財又はサービス

10,643,914

11,840,743

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

15,206

20,017

合計

10,659,121

11,860,760

 

 

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

(3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

  ① 契約残高

 

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度期首

当連結会計年度末

顧客との契約から生じた債権

1,092,283

987,399

契約負債

11,634

11,813

 

 連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」、「未収入金」に含まれており、契約負債は流動負債の「その他」、「長期前受金」に含まれております。

 契約負債は、主に認可外保育所の入会金及び年会費について顧客から受け取った前受金に関するものであり、保育サービス提供期間にわたり取崩されます。

 また、期首時点の契約負債のうち9,129千円は当連結会計年度の収益として計上されております。

 

  ② 履行義務の充足期間

                                       (単位:千円)

自 2022年4月1日

至 2023年3月31日

自 2023年4月1日

至 2024年3月31日

9,932

1,880

 

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

  ① 契約残高

 

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度期首

当連結会計年度末

顧客との契約から生じた債権

987,399

1,049,019

契約負債

11,813

13,653

 

 連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」、「未収入金」に含まれており、契約負債は流動負債の「その他」、「長期前受金」に含まれております。

 契約負債は、主に認可外保育所の入会金及び年会費について顧客から受け取った前受金に関するものであり、保育サービス提供期間にわたり取崩されます。

 また、期首時点の契約負債のうち9,932千円は当連結会計年度の収益として計上されております。

 

  ② 履行義務の充足期間

                                       (単位:千円)

自 2023年4月1日

至 2024年3月31日

自 2024年4月1日

至 2025年3月31日

11,064

2,589