【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

 

2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

商標権

10年

 

 

 3 引当金の計上基準

役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、当事業年度末要支給額を計上しております。

 

4 収益及び費用の計上基準

当社は、子会社への経営指導を行っており、当社の子会社を顧客としております。経営指導にかかる契約については、当社の子会社に対し事業の企画等経営の指導・助言等を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は、当社の子会社が収益を計上するにつれて充足されるものであり、当社子会社の売上高に一定の料率を乗じた金額を収益として計上しております。

取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね1ケ月以内に支払いを受けております。なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 

5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 繰延資産の処理方法

  株式交付費及び社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。

 

(会計方針の変更)

 時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

 

前事業年度
(2022年3月31日)

当事業年度
(2023年3月31日)

短期金銭債権

2,029,516千円

2,035,230千円

短期金銭債務

2,327 〃

2,785 〃

 

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引高

 

 

前事業年度
(自 2021年4月1日
 至 2022年3月31日)

当事業年度
(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

426,355千円

474,334千円

 販売費及び一般管理費

24,808 〃

28,814 〃

営業取引以外の取引による取引高

8,169 〃

11,690 〃

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(自 2021年4月1日
 至 2022年3月31日)

当事業年度
(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)

役員報酬

143,010

千円

147,780

千円

役員退職慰労引当金繰入額

29,525

顧問料

22,071

23,200

地代家賃

1,799

1,799

業務委託費

34,927

32,102

減価償却費

292

379

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

 販売費

0.2

2.1

 一般管理費

99.8

97.9

 

 

(表示方法の変更)

 前事業年度において販売費及び一般管理費の主要な費目として記載を省略しておりました「業務委託費」は、明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、当事業年度より主要な費目として表示しております。

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式1,354,058千円)は、市場価格がないことから、時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2023年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式1,354,058千円)は、市場価格がないことから、時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2022年3月31日)

 

当事業年度
(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 未払事業税

3,656千円

 

4,295千円

 繰延資産

130 〃

 

99 〃

 役員退職慰労引当金

―〃

 

9,040 〃

 その他

―〃

 

643 〃

繰延税金資産合計

3,786千円

 

14,078千円

繰延税金資産純額

3,786千円

 

14,078千円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 その他

1,450千円

 

2,900千円

繰延税金負債合計

1,450千円

 

2,900千円

繰延税金資産純額

2,335千円

 

11,177千円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2022年3月31日)

 

当事業年度
(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

0.5%

 

0.5%

留保金課税

4.2%

 

5.2%

その他

0.6%

 

0.7%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.9%

 

37.0%

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 「重要な会計方針」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。