【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

1

連結子会社の名称

株式会社Kids Smile Project

 

2 持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4 会計方針に関する事項
(1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物      5~25年

工具、器具及び備品 5~15年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(2) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

 

 

(3) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生年度に即時費用処理しております。

 

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、下記の5ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足につれて)収益を認識する。

当社グループは、主に自治体より認可を受けた保育施設及び当社グループが独自に運営している認可外保育施設を運営しております。

主に認可保育所の補助金及び認可外保育所の保育料等は、一時点で移転される財又はサービスに関する収益として、保育サービス提供時に履行義務が充足し収益を認識しております。

なお、取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね1ケ月以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

また認可外保育所の入会金及び年会費は、一定の期間にわたり移転される財又はサービスに関する収益として、入会月から履行義務を提供する期間にわたり収益を認識しております。入会金の提供期間は、過去の実績に基づき入会から退園までの期間を平均し算出しております。

なお、取引の対価は、保育サービス提供前までに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限が到来する短期的な投資からなっております。

 

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

繰延資産の処理方法

 社債発行費

  社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。

資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

控除対象外消費税については、当連結会計年度の負担すべき期間費用として処理しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税については、投資その他の資産の「長期前払費用」に計上し5年で均等償却を行っております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1. 固定資産の減損に係る見積り

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

減損損失

135,806

82,240

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、保育施設を基本単位として資産のグルーピングを行っております。

  資産のグルーピングの上、減損の兆候がある場合には、減損損失を認識するかどうかの判定を実施しております。なお、減損の兆候については、各保育施設の事業の業績悪化、開園後の事業計画と実績数値の著しい剥離、保育施設の資産の回収可能性が困難となる状況の発生等を踏まえ識別をしております。

  減損損失の認識については、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識することとなります。割引前将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画に基づいて行っており、重要な仮定として各保育施設の定員充足率を用いております。

  減損損失を認識すべきであると判定された資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当期の損失としております。

  回収可能価額を算定するにあたっては、グルーピングされた資産ごとの処分費用控除後の正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額を使用しております。

 

 

(会計方針の変更)

 

当連結会計年度
(自 2021年4月1日  至  2022年3月31日)

(会計方針の変更)

 (収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
 これにより、履行義務の識別及び充足時点について検討した結果、一部のサービス提供については一定期間にわたり収益を認識することとしております。
 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
 この結果、収益認識会計基準の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、前受金は803千円増加し、長期前受金は624千円減少し、利益剰余金は178千円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高、売上総利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ178千円減少し、営業損失は178千円増加しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は178千円減少し、前受金の増減額は178千円増加しております。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は11,634千円減少しております。

1株当たり情報に与える影響は重要性が乏しいため記載を省略しております。

なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。


(時価の算定に関する会計基準等の適用)
 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度の係るものについては記載をしておりません。

 

 

 

(未適用の会計基準等)

 該当事項はありません。

 

(追加情報)
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定)

 新型コロナウイルス感染症の影響は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、それらが当社グループに及ぼす影響及び当感染症の終息時期を合理的に予測することは困難であります。よって、当連結会計年度は、2023年3月期の一定期間にわたりその影響が続くという一定の仮定に基づいて、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 売掛金、未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権、及び流動負債の「その他」、長期前受金のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

 

 

当連結会計年度

(2022年3月31日)

売掛金

15,627

千円

未収入金

971,772

その他

9,932

長期前受金

1,880

 

 

※2  有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

 

(連結損益計算書関係)

 ※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) (1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

当連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

役員報酬

138,575

千円

143,010

千円

給与及び手当

291,204

280,355

退職給付費用

1,229

770

採用費

358,082

316,178

賞与引当金繰入額

20,226

23,883

減価償却費

14,770

13,626

 

 

※3 減損損失

 前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

 

場所

用途

種類

減損損失

東京都

保育施設(5園)

建物及び構築物

工具、器具及び備品

有形固定資産「その他」

長期前払費用

135,806千円

神奈川県

保育施設(1園)

 

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、保育施設を基本単位として資産のグルーピングを行っております。このうち、営業キャッシュ・フローが悪化している施設について、帳簿価額を回収可能見込額まで減額し、当該減少額を減損損失(建物及び構築物91,627千円、工具、器具及び備品2,121千円、有形固定資産「その他」4,281千円、長期前払費用37,775千円)として特別損失を計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、零と評価しております。

 

 

 当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

 

場所

用途

種類

減損損失

東京都

保育施設(3園)

建物及び構築物

工具、器具及び備品

有形固定資産「その他」

無形固定資産「その他」

長期前払費用

82,240千円

神奈川県

保育施設(1園)

愛知県

保育施設(1園)

 

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、保育施設を基本単位として資産のグルーピングを行っております。このうち、営業キャッシュ・フローが悪化している施設について、帳簿価額を回収可能見込額まで減額し、当該減少額を減損損失(建物及び構築物41,026千円、工具、器具及び備品967千円、有形固定資産「その他」3,744千円、無形固定資産「その他」123千円、長期前払費用36,378千円)として特別損失を計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、零と評価しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

(千円)

 

前連結会計年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

当連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

△3,587

税効果調整前

△3,587

税効果額

1,240

退職給付に係る調整額

△2,346

その他の包括利益合計

△2,346

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

3,150,000

22,000

3,172,000

 

 (変動事由の概要)

新株予約権の行使による増加 22,000株

 

2 自己株式に関する事項

該当事項はありません。

 

3 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社

第1回ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

792

第2回ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

合計

792

 

 

4 配当に関する事項

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

3,172,000

67,150

3,239,150

 

 (変動事由の概要)

新株予約権の行使による増加      67,150株

 

2 自己株式に関する事項

該当事項はありません。

 

3 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社

第1回ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

57

第2回ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

合計

57

 

 

 

4 配当に関する事項

該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

当連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

現金及び預金

2,139,759千円

3,153,894千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△170 〃

△170 〃

現金及び現金同等物

2,139,588千円

3,153,724千円

 

 

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち、解約不能なものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

1年内

842,668千円

913,468千円

1年超

8,729,120千円

9,023,584千円

合計

9,571,789千円

9,937,053千円

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等の金融資産で運用を行っております。また資金調達については、事業に必要な運転資金及び設備資金を銀行等金融機関からの借入等により調達しております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及び未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、主に賃貸契約における敷金・保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である未払金は、短期間で決済されるものであります。

借入金は、主に運転資金及び設備資金に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決済日後10年であります。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

営業債権である売掛金及び未収入金については、取引先ごとに期日管理を行い、定期的にモニタリングを行っております。敷金及び保証金については、差入先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握と軽減を図っております。

また、営業債務や借入金は、流動リスクに晒されておりますが、当社グループでは資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

 

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 敷金及び保証金(※2)

652,571

652,571

資産計

652,571

652,571

(1) 1年内返済予定の長期借入金

616,899

619,332

2,433

(2) 長期借入金

1,324,275

1,323,358

△916

負債計

1,941,174

1,942,691

1,516

 

(※1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「短期借入金」、「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分

前連結会計年度

(千円)

敷金及び保証金

704

 

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが困難であることから、キャッシュ・フローを合理的に見積もることができず、時価を算定することが極めて困難と認められるため、「(1)敷金及び保証金」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2022年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 敷金及び保証金

778,114

777,319

△795

資産計

778,114

777,319

△795

(1) 1年内償還予定の社債

145,000

148,194

3,194

(2) 1年内返済予定の長期借入金

671,345

674,390

3,045

(3) 社債

855,000

854,967

△32

(4) 長期借入金

1,582,577

1,584,632

2,055

負債計

3,253,923

3,262,184

8,261

 

(※) 「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「短期借入金」、「未払金」については、現金であること、及 び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年3月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

2,139,759

売掛金

28,419

未収入金

1,074,570

敷金及び保証金

1,280

160,986

15,281

475,023

合計

3,244,129

160,986

15,281

475,023

 

 

当連結会計年度(2022年3月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

3,153,894

売掛金

15,627

未収入金

975,251

敷金及び保証金

4,894

171,587

15,281

586,351

合計

4,149,667

171,587

15,281

586,351

 

 

(注2) 社債、短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年3月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

3,442,700

長期借入金

616,899

512,792

403,212

135,305

119,886

153,078

合計

4,059,599

512,792

403,212

135,305

119,886

153,078

 

 

当連結会計年度(2022年3月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

1,860,899

社債

145,000

145,000

145,000

145,000

145,000

275,000

長期借入金

671,345

561,765

252,182

211,770

179,920

376,938

合計

2,677,244

706,765

397,182

356,770

324,920

651,938

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

 該当事項はありません。

 

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

 当連結会計年度(2022年3月31日)                              (単位:千円)

 

区分

時価

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(1) 敷金及び保証金

 

777,319

 

777,319

資産計

 

777,319

 

777,319

(1) 1年内償還予定の社債

 

148,194

 

148,194

(2) 1年内返済予定の長期借入金

 

674,390

 

674,390

(3) 社債

 

854,967

 

854,967

(4) 長期借入金

 

1,584,632

 

1,584,632

負債計

 

3,262,184

 

3,262,184

 

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

敷金及び保証金

これらの時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

1年内償還予定の社債、社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 1年内返済予定の長期借入金、長期借入金

固定金利によるものは、元利金の合計額を、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

 

2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

 

前連結会計年度
(自  2020年4月1日
 至  2021年3月31日)

当連結会計年度
(自  2021年4月1日
 至  2022年3月31日)

退職給付債務の期首残高

23,111千円

43,872千円

 勤務費用

20,748 〃

18,548 〃

 利息費用

13 〃

23 〃

 数理計算上の差異発生額

― 〃

3,587 〃

 退職給付の支払額

― 〃

△5,504 〃

 その他

― 〃

△3,207 〃

退職給付債務の期末残高

43,872千円

57,319千円

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

  該当事項はありません

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る 資産の調整額

 

 

前連結会計年度
(2021年3月31日)

当連結会計年度
(2022年3月31日)

退職給付に係る負債

43,872千円

57,319千円

退職給付に係る資産

― 〃

― 〃

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

43,872千円

57,319千円

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

前連結会計年度
(自  2020年4月1日
 至  2021年3月31日)

当連結会計年度
(自  2021年4月1日
 至  2022年3月31日)

勤務費用

20,748千円

18,548千円

利息費用

13 〃

23 〃

その他

― 〃

△3,207 〃

確定給付制度に係る退職給付費用

20,761千円

15,364千円

 

 

(5) 退職給付に係る調整額

   退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りです。

 

前連結会計年度
(自  2020年4月1日
 至  2021年3月31日)

当連結会計年度
(自  2021年4月1日
 至  2022年3月31日)

数理計算上の差異

―千円

3,587千円

合計

―千円

3,587千円

 

 

(6) 退職給付に係る調整額

   退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りです。

 

前連結会計年度
(2021年3月31日)

当連結会計年度
(2022年3月31日)

未認識数理計算上の差異

―千円

3,587千円

合計

―千円

3,587千円

 

 

(7) 年金資産に関する事項

     該当事項はありません。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

 

前連結会計年度
(自  2020年4月1日
 至  2021年3月31日)

当連結会計年度
(自  2021年4月1日
 至  2022年3月31日)

割引率

0.053%

0.061%

 

 

(ストック・オプション等関係)

1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

 第1回新株予約権

第2回新株予約権

 決議年月日

2019年3月28日

2019年3月28日

 付与対象者の区分及び人数

当社取締役 4名

当社取締役  3名

子会社従業員 20名

 株式の種類別のストック・オプション

 の数(注)

普通株式 66,000株

普通株式 50,500株

 付与日

2019年3月29日

2019年3月29日

 権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

 対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

 権利行使期間

2019年3月29日~2029年3月28日

2021年3月29日~2029年3月28日

 

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2019年3月28日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)及び2019年12月10日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

 決議年月日

2019年3月28日

2019年3月28日

 権利確定前(株)

 

 

  前連結会計年度末

  付与

  失効

  権利確定

  未確定残

 権利確定後(株)

 

 

  前連結会計年度末

66,000

50,500

  権利確定

  権利行使

61,250

5,900

  失効

  未行使残

4,750

44,600

 

(注) 2019年3月28日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)及び2019年12月10日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

 

② 単価情報

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

 決議年月日

2019年3月28日

2019年3月28日

 権利行使価格(円)

700

700

 行使時平均株価(円)

999

1,041

 付与日における公正な評価単価(株)

 

(注) 2019年3月28日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)及び2019年12月10日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

 

4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2021年3月31日)

 

当連結会計年度
(2022年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 賞与引当金

76,023千円

 

85,448千円

 未払事業税

4,868 〃

 

9,805 〃

 資産除去債務

37,233 〃

 

45,270 〃

 長期前払費用

58,077 〃

 

54,467 〃

 減価償却費

8,258 〃

 

8,100 〃

 退職給付に係る負債

15,175 〃

 

18,585 〃

 減損損失

66,627 〃

 

72,567 〃

 その他

17,552 〃

 

31,175 〃

繰延税金資産小計

283,817千円

 

325,421千円

評価性引当額

△34 〃

 

△34 〃

繰延税金資産合計

283,782千円

 

325,386千円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 固定資産圧縮積立金

2,173,715千円

 

2,450,832千円

 その他

966 〃

 

1,450 〃

繰延税金負債合計

2,174,682千円

 

2,452,283千円

繰延税金負債純額

△1,890,899千円

 

△2,126,896千円

 

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2021年3月31日)

 

当連結会計年度
(2022年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

0.5%

 

0.5%

留保金課税

0.9%

 

1.3%

過年度法人税等

0.9%

 

―%

連結子会社との税率差異

3.0%

 

3.3%

その他

△0.6%

 

△0.1%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.3%

 

35.6%

 

 

(資産除去債務関係)

1 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

2 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

当社グループは、賃貸借施設等について退去時における原状回復義務を有しておりますが、賃貸資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないものについては、資産除去債務を合理的に見積ることができないため計上しておりません。

 

(収益認識関係)

(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

                               (単位:千円)

 

当連結会計年度

一時点で移転される財又はサービス

10,643,914

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

15,206

合計

10,659,121

 

 

(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(3)当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

  ①契約残高

 

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度期首

当連結会計年度末

顧客との契約から生じた債権

1,092,283

987,399

契約負債

11,634

11,813

 

 連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」、「未収入金」に含まれており、契約負債は流動負債の「その他」、「長期前受金」に含まれております。

 契約負債は、主に認可外保育所の入会金及び年会費について顧客から受け取った前受金に関するものであり、保育サービス提供期間にわたり取崩されます。

 また、期首時点の契約負債のうち9,129千円は当連結会計年度の収益として計上されております。

 

 

  ②履行義務の充足期間

                                       (単位:千円)

自 2022年4月1日

至 2023年3月31日

自 2023年4月1日

至 2024年3月31日

9,932

1,880