【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

商標権

10年

 

 

3 収益及び費用の計上基準

 当社は、下記の5ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する。 

ステップ2:契約における履行義務を識別する。 

ステップ3:取引価格を算定する。 

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。 

ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足につれて)収益を認識する。

当社は、子会社への経営指導を行っており、当社の子会社を顧客としております。経営指導にかかる契約については、当社の子会社に対し事業の企画等経営の指導・助言等を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は、当社の子会社が収益を計上するにつれて充足されるものであり、当社子会社の売上高に一定の料率を乗じた金額を収益として計上しております。

取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね1ケ月以内に支払いを受けております。なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 

4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 繰延資産の処理方法

  社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。

 

(会計方針の変更)

1 収益認識に関する会計基準等の適用

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、収益認識会計基準等の適用による損益に与える影響はありません。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準等第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

 なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

 

2 時価の算定に関する会計基準等の適用

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定)

 新型コロナウイルス感染症の影響は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、それらが当社に及ぼす影響及び当感染症の終息時期を合理的に予測することは困難であります。よって、当事業年度は、2023年3月期の一定期間にわたりその影響が続くという一定の仮定に基づいて、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

 

(貸借対照表関係)

※  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

 

前事業年度
(2021年3月31日)

当事業年度
(2022年3月31日)

短期金銭債権

1,105,395千円

2,029,516千円

短期金銭債務

1,198 〃

2,327 〃

 

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引高

 

 

前事業年度
(自 2020年4月1日
 至 2021年3月31日)

当事業年度
(自 2021年4月1日
 至 2022年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

364,534千円

426,355千円

 販売費及び一般管理費

13,072 〃

24,808 〃

営業取引以外の取引による取引高

2,900 〃

8,169 〃

 

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(自 2020年4月1日
 至 2021年3月31日)

当事業年度
(自 2021年4月1日
 至 2022年3月31日)

役員報酬

138,575

千円

143,010

千円

顧問料

20,071

22,071

地代家賃

1,787

1,799

減価償却費

171

292

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

 販売費

0.1

0.2

 一般管理費

99.9

99.8

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2021年3月31日)

 

当事業年度
(2022年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 未払事業税

2,994千円

 

3,656千円

 繰延資産

― 〃 

 

130 〃

繰延税金資産合計

2,994千円

 

3,786千円

繰延税金資産純額

2,994千円

 

3,786千円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 その他

966千円

 

1,450千円

繰延税金負債合計

966千円

 

1,450千円

繰延税金資産純額

2,027千円

 

2,335千円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2021年3月31日)

 

当事業年度
(2022年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

0.6%

 

0.5%

留保金課税

3.9%

 

4.2%

その他

1.0%

 

0.6%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.1%

 

35.9%

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 「重要な会計方針」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。