以下の記載のうち、将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。
(1) 経営方針
当社は、「日常生活の笑顔あふれる食事シーンに貢献する」という経営理念のもと、個人経営の居酒屋を中心とした中小飲食店のお困りごとに対して、カタログ通販（ＷＥＢ通販含む）を通じてソリューションを提供し、飲食店の経営者や従業員、飲食店を訪れるお客様など、飲食店に関わる全ての皆様を笑顔にすることに貢献することを経営方針としております。
(2) 経営戦略等
当社は、①魅力的なＷＥＢサイトによる集客力向上、②顧客にとって利便性の高い商品・サービスの提供、③安心・安全な商品の供給保証という３つの柱により、安定的かつ持続的な事業成長を目指してまいります。
特に今後さらに利用が広がることが予想されるＷＥＢサービスの拡大・向上には優先してリソースを配分し、企業としての競争力強化を推し進めていく方針です。
(3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、安定的かつ持続的な事業成長と企業価値向上のため、収益力の向上と経営の効率化を図ってまいります。その目標達成状況をモニタリングする指標として、売上高、売上高営業利益率、顧客店舗数、新規顧客店舗数および新規顧客ＷＥＢ経由獲得率を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでまいります。
(4) 経営環境
当社の主要顧客である個人経営の居酒屋などを含む外食業界は、訪日外国人観光客の増加を背景に外食売上が堅調に推移する一方で、運送費値上げや原材料価格の高騰、人手不足に伴う人件費等のコストが上昇するなど、厳しい環境が続いておりました。更に2020年に入ってからは新型コロナウィルスの感染拡大と、それに伴う外出自粛・休業要請などから、未曽有の危機的状況に陥りました。その後、緊急事態宣言の解除を受け、徐々に状況は改善してきておりますが、予断を許さない状況は継続しております。
このような環境のもと、当社は年中無休の365日受注・出荷や深夜２時まで電話にてご注文頂ける体制の用意、24時間いつでも簡単に注文できるＷＥＢシステムや簡単調理の食材の提供など、飲食店の利便性向上に資する商品・サービスを提供することで順調に顧客店舗数及び売上高を伸ばしておりました。
新型コロナウィルスの感染拡大を受け、一時的に売上・利益の悪化は起こっておりますが、この危機を乗り越えた先においては、人手不足などに起因する飲食店の手間削減ニーズは高まり続けると予想しており、それに対応する当社ビジネスモデルの強みは効果的に発揮され続けるものと予想しております。
(5) 優先的に対処すべき業務上及び財務上の課題
① 集客力の向上
当社は事業規模に比べ豊富な現預金を有していることから、新型コロナウィルスの感染拡大の影響が長期化したとしても、事業継続に支障が出るような事態に陥ることは想定しておりません。それを前提とし、短期的には、新型コロナウィルス感染拡大を受け、苦しい運営を余儀なくされている飲食店の皆様を応援するキャンペーンを展開しつつ、並行して、中長期的な事業拡大を目指し、潜在顧客に対する認知度向上のため、ＷＥＢサイトの強化を進めるほか、提携先の代理店からの紹介なども活用しながら潜在顧客へリーチし、顧客店舗数拡大を図ってまいります。
② 商品・サービスの強化
当社のおいしく便利な商品・サービスを強化するため、今後さらに新商品・サービスの開発を進め、お客様の満足につながるよう努めてまいります。
③ 人材の確保・育成
当社が長期的に成長を続けるためには、人材の確保と育成が不可欠であると考えております。このため、当社の将来を担う人材を積極的に採用するとともに、社内外の教育・研修を実施し、社員の育成を図ってまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与えると認識している重要なリスクは以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経済状況・競合に関するリスク
当社の主要顧客である個人経営の居酒屋などを含む外食業界は、訪日外国人観光客の急減、消費税増税の影響、運送費値上げや原材料価格の高騰、台風などの自然災害による甚大な被害の発生、人手不足に伴う人件費等のコストの上昇などから、厳しい環境が続きました。そして、2020年に入ってからは新型コロナウィルスの感染拡大と、それに伴う外出自粛・休業要請などから、外食業界を含む、日本経済全体が未曽有の危機的状況に陥っており、現在も先行きは極めて不透明な状態であります。
このような環境のもと、当社は年中無休の365日受注・出荷や深夜２時まで電話にてご注文頂ける体制の用意、24時間いつでも簡単に注文できるＷＥＢシステムや簡単調理の食材の提供など、飲食店の利便性向上に資する商品・サービスを提供することで順調に顧客店舗数及び売上高を伸ばしております。
目下の最大のリスクは新型コロナウィルス感染拡大影響の長期化や再燃となります。新型コロナウィルス影響が沈静化した後、当面の間は、小口注文や人手不足などに起因する飲食店の手間削減ニーズは高まり続けると予想しており、それに対応する当社ビジネスモデルの強みは効果的に発揮され続けるものと予想しておりますが、当社の競争力を低下させるＩＴ技術の進化などが起こった場合、もしくは当社が提供する利便性をしのぐ画期的な商品・サービスを具備した競合の参入などがあった場合、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
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2016年3月期 |
2017年3月期 |
2018年3月期 |
2019年3月期 |
2020年3月期 |
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売上高（百万円） |
3,681 |
3,927 |
4,038 |
4,061 |
4,073 |
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顧客店舗数※ |
7,238 |
7,598 |
7,753 |
7,988 |
8,668 |
※１．４月から３月までの各月の顧客店舗数を平均した数値を記載しております。
※２．上記顧客店舗数には代理店経由で販売している飲食店数は含まれておりません。
代理店経由での販売を含めると、2019年３月期時点で１万店舗を超える飲食店へ販売しております。
(2) システムに関するリスク
① セキュリティに関するリスク
当社のサービスはコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークを利用して提供されており、商品の調達や販売等多岐にわたるオペレーションをコンピュータシステム上で実施しております。そして、それらのシステム全体にセキュリティ対策が施されております。しかし、ＩＴ関連の技術革新により、不正アクセスやハッキング等の行為を完全に排除することはできません。第三者からのサイバー攻撃によるシステム障害、情報漏えい等の問題が発生した場合、業務停止等の事態が生じる可能性があり、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
② システム障害に関するリスク
当社のシステムは、定期的なデータバックアップ等の対策を講じており、システム上のトラブルが発生しても日常の業務に影響が起こらないような対策を講じておりますが、故意、過失に関わらず、大規模なシステム障害等が発生した場合、業務を停止せざるを得ず、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 特定人物への依存に関するリスク
当社の運営は、代表取締役社長である片山礼子をはじめとする主要な経営陣に大きく依存しております。当社は事業の拡大に伴い、過度に経営陣に依存しない体制の構築を進めておりますが、現時点において何らかの理由により、主要な経営陣の業務遂行が困難となった場合、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) レピュテーションリスク
当社に関して様々な情報が流れることがあります。この情報については必ずしも事実に基づいているとは限りませんが、真偽に関わりなくステークホルダーを含む第三者の行動に影響を与える可能性があります。この場合、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 自然災害等に関するリスク
地震、台風、津波等の自然災害、火災、各種感染症の拡大等が発生した場合、当社の事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。特に大規模な自然災害が発生した場合、正常な事業運営が行えなくなる可能性があり、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 食材仕入れに関するリスク
当社が取り扱う食材の価格は国内外の商品市況に影響されて上下することがあります。また、食材は海外から輸入されるものがあるため、仕入価格は為替変動の影響を受けることがあります。
当社は、こうした仕入価格の上昇を極力抑えるため、国内業者より食材を調達し、食材価格の変動による影響を一定程度吸収するなど、対策を講じております。
しかし、想定を超える大幅な市況の変化や為替変動が生じた場合には、仕入価格の高騰により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 特定の仕入先への依存に関するリスク
当社は、食材をはじめとする商品を食品卸やメーカーから仕入れておりますが、総仕入金額の42.9％（2020年３月期）は主要株主でもある国分グループ本社株式会社からの仕入れとなっております。各食材の流通価格調査、他の仕入先からの相見積りを入手するなどの対策により、価格交渉を行っている他、各商品の大半は代替品があるため、仕入先の切り替えを含めて最も有利な条件となるよう対策を講じておりますが、国分グループ本社株式会社との取引に何らかの支障が生じた場合、業務オペレーションに支障が生じ、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 食の安全性に関するリスク
近年、食品への異物混入による健康被害や食品の偽装表示、あるいはウィルス感染に起因する集団食中毒の発生等、「食の安全性」に対する信頼を損なう問題が発生しております。当社は、安心・安全な食材を安定的に仕入れ販売するため、食材の仕入先との信頼関係を構築するとともに、商品管理・衛生検査の徹底等に努めております。
しかしながら、当社の内外において、生産過程や流通過程等における異物混入や虚偽表示等の事故・事件が発生した場合、顧客の食品全般に対する不信感や当社商品に対する信頼・信用の毀損等により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 配送に関するリスク
当社は、商品の配送を全面的に外部の運送業者へ委託しております。当社の商品配送時間は顧客である飲食店の仕込みの時間帯に届くようになっていることから、受取人不在による再配達のような運送業者へ負担を強いる状態は発生しにくいようになっており、全般に運送業者とは良好な関係を構築しておりますが、運送業者における人手不足が更に大きく深刻化した場合などには、当社が負担する配送費の大幅増や、当社商品を配送する運送業者を確保できなくなることによる配送不能等により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 法的規制等に関するリスク
当社は、食品の販売にあたり食品衛生法、食品安全基本法、食品表示法、ＪＡＳ法等の法的規制を受けております。当社においては、コンプライアンスの重要性についての教育を行い、日常行動の基本的な考え方や判断基準を定めたコンプライアンス規程に基づき行動しております。しかし、今後これら法的規制の強化や新たな規制により事業活動が制限された場合、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 小規模組織に関するリスク
当社は小規模な組織であり、内部管理体制についても組織の規模に応じたものとなっております。当社は今後、業容の拡大に応じて人材の採用を行うとともに社内管理体制の強化・充実に努める予定であります。しかしながら、当社が事業の拡大に応じて適切かつ十分な対応ができなかった場合には、当社の事業遂行および拡大に制約が生じ、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 人材確保・育成に関するリスク
当社が長期的に成長を続けるためには、人材の確保と育成が不可欠であると考えております。このため、当社の将来を担う人材を積極的に採用するとともに、社内外での教育・研修を実施し、社員の育成を図ってまいります。しかしながら、当社の求める人材が十分に確保できなかった場合、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 新株予約権に関するリスク
当社は、企業価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、当社の業績向上に対する役職員の意欲を高めることを目的として、新株予約権を発行しております。本書提出日現在、発行済株式総数2,108,600株に対する割合は4.8％となっております。これらの新株予約権の行使がなされた場合、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりです。なお、当社は業務用食材通販事業の単一セグメントであるためセグメント情報の記載を省略しております。
① 財政状態の状況
（資産）
当事業年度末における資産合計は1,418百万円となり、前事業年度末に比べ42百万円増加いたしました。これは主に利益の積み上げと株式の発行により現金及び預金が181百万円増加したこと、新型コロナウィルスの拡大により３月の売上が減少したことに伴い、売掛金が99百万円減少したこと、および減価償却等により固定資産が26百万円減少したことによるものです。
（負債）
当事業年度末における負債合計は443百万円となり、前事業年度末に比べ94百万円減少しました。これは主に前事業年度に行ったシステム投資費用等の支払いにより未払金が64百万円減少したこと、３月の売上減少に伴い仕入も減少したことにより買掛金が63百万円減少したこと、および未払法人税等が21百万円増加したことによるものです。
（純資産）
当事業年度末における純資産は975百万円となり、前事業年度末に比べ137百万円増加しました。これは主に当期純利益の計上等により利益剰余金が81百万円増加したこと、株式発行により資本金が27百万円増加したこと、および株式発行により資本準備金が27百万円増加したことによるものです。
② 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調となる一方で、国際情勢の不安定化に伴い企業収益に陰りが見えること、一部の国からの訪日外国人観光客が急減していること、消費税増税の影響や人口減少社会到来に対する不安の高まりなどから、先行き不透明感も高まってきておりました。食品流通業界におきましては、前述のとおり一部の国からの訪日外国人観光客が急減していること、運送費値上げや原材料価格の高騰、台風などの自然災害による甚大な被害の発生、人手不足に伴う人件費等のコストの上昇、消費者の生活防衛・節約志向が根強く個人消費の下押し圧力が強まっていることなどから、厳しい環境が続きました。そして、2020年に入ってからは新型コロナウィルスの感染拡大と、それに伴う外出自粛・休業要請などから、食品流通業界を含む、日本経済全体が未曽有の危機的状況に陥っており、現在も先行きは極めて不透明な状態であります。
このような環境のもと、当社は業務用食材通販のパイオニアとしてお客様の日々の厨房を支えるべく、年２回のカタログ発刊と随時発刊の小冊子により魅力ある商品をお客様へご案内すると共に、年中無休の365日受注・出荷によりお客様の利便性向上に取り組んで参りました。特にお客様が閉店後でも注文できるよう、休日を含めて深夜２時までお電話にてご注文やお問い合わせを頂ける体制を敷いていることや、ＷＥＢサイトにより24時間・365日ご注文頂けること、冷凍・冷蔵・常温といった３温度帯に対応した幅広い商品ラインナップを取り揃えていることはお客様よりご好評を頂いております。
また、当社では将来的な更なる事業発展を目指し、経営体制および管理体制を大幅拡充すると共に、効率的な通販ビジネスを支える基幹システムの入れ替えを実施し、顧客向けＷＥＢサイトの刷新を進めてきております。これらの先行投資的支出に伴い減価償却費が増加しておりますが、これらの先行投資により大幅に魅力度を上げた顧客向けＷＥＢサイトやサービスが寄与し、事前の想定を上回るペースで新規顧客を獲得することができました。
以上の結果、当事業年度の売上高は4,073百万円（前事業年度比0.3％増）、営業利益は152百万円（同8.4％増）、経常利益は153百万円（同8.5％増）、当期純利益は105百万円（同4.9％減）となりました。
なお、当社は業務用食材通販事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は601百万円と前事業年度末に比べ181百万円増加しました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況及び変動要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは187百万円の収入（前事業年度は154百万円の収入）となりました。これは主に税引前当期純利益153百万円、売上債権の減少99百万円、減価償却費60百万円、未払金の減少64百万円および仕入債務の減少63百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは36百万円の支出（前事業年度は238百万円の支出）となりました。これは主に基幹システムとＥＣサイトの改修による無形固定資産の取得による支出29百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは31百万円の収入（前事業年度は13百万円の支出）となりました。これは主に株式の発行による収入55百万円および配当金の支払額23百万円によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
|
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
|
業務用食材通販事業（百万円） |
2,736 |
101.1 |
|
合計（百万円） |
2,736 |
101.1 |
（注）１．当社は業務用食材通販事業の単一セグメントであります。
２．最近２事業年度の主な相手先別の仕入実績及び当該仕入実績の総仕入実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
国分グループ本社株式会社 |
1,188 |
43.9 |
1,174 |
42.9 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
ｃ．販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
|
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
|
業務用食材通販事業（百万円） |
4,073 |
100.3 |
|
合計（百万円） |
4,073 |
100.3 |
（注）１．当社は業務用食材通販事業の単一セグメントであります。
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
株式会社カクヤス |
800 |
19.7 |
652 |
16.0 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。当社の財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（売上高）
売上高は4,073百万円(前年同期比0.3％増)となりました。これは2019年２月にリリースした新基幹システムによるサービス拡充と、同時にリリースした利便性の高い新ＥＣサイトなどで新規顧客獲得を進め、前事業年度比で顧客店舗数が8.5％増加したことなどによるものです。顧客店舗数の増加に比べて売上高の増加幅が小さい主な理由は新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、2020年３月の売上が急減したことであります。
（売上原価、売上総利益）
売上高の増加により、売上原価は2,701百万円（前年同期比0.2％増）となり、売上総利益は1,372百万円（前年同期比0.6％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費は、前期にシステム導入をしたことに伴い減価償却費が30百万円増加したこと、前期システム導入に伴い業務委託費などのコストが58百万円減少したこと、上場一時費用の発生により支払手数料などのコストが17百万円増加したことなどから、1,220百万円（前年同期比0.3％減）となり、営業利益は152百万円（前年同期比8.4％増）、営業利益率は3.7％（前年同期比0.2Pt増）となりました。
（営業外収益、経常利益）
営業外収益は、1百万円（前年同期比13.5％増）となり、経常利益は153百万円(前年同期比8.5％増)となりました。
（法人税等、当期純利益）
法人税等を48百万円（前年同期比55.8％増）計上したことから、当期純利益は105百万円(前年同期比4.9％減)となりました。なお、法人税等の前年同期比増加幅が大きい要因は、前事業年度においては中小企業経営強化税制の適用により法人税等が減少していたことによるものであります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しております。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資本の財源及び資金の流動性については、全て営業活動により得られた資金を運転資金、基幹システム改修等に係る設備資金等に充当しております。
⑤ 重要な経営指標について
重要な経営指標の実績は次のとおりであります。今後もＷＥＢを中心に新規顧客獲得を進め、売上高の伸長を図ると共に、経営の効率化を進め、利益性の改善に取り組んでまいります。
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重要な経営指標 |
前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
||
|
実績（年間） |
前年同期比 |
実績（年間） |
前年同期比 |
|
|
売上高（百万円） |
4,061 |
100.6% |
4,073 |
100.3% |
|
売上高営業利益率（％） |
3.5 |
+0.9Pt |
3.7 |
+0.2Pt |
|
顧客店舗数 ※１ |
7,988 |
103.0% |
8,668 |
108.5% |
|
新規顧客店舗数 ※１、２ |
1,013 |
131.9% |
1,127 |
111.3% |
|
新規顧客ＷＥＢ経由獲得率（％） |
69.6 |
+6.1Pt |
85.3 |
+15.7Pt |
（※１）上記顧客店舗数は当該事業年度の各月に購入があった顧客店舗数の平均であります。また、上記顧客店舗数には代理店経由で販売している顧客店舗は含めておりません。代理店経由で販売している顧客店舗数を含めると、顧客店舗数は約１万店舗となります。
（※２）新規顧客店舗数は当該事業年度に初購入があった顧客の月別店舗数を平均したものであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。