第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

(1)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当事業年度より百万円単位をもって記載することに変更しました。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、監査法人等が開催するセミナーへ参加する等積極的な情報収集に努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	419	601
売掛金	533	434
商品及び製品	129	130
原材料及び貯蔵品	1	2
前払費用	5	6
未収入金	11	2
未収還付消費税等	7	－
その他	0	0
貸倒引当金	△6	△4
流動資産合計	1,102	1,172
固定資産
有形固定資産
建物	7	7
減価償却累計額	△3	△4
建物（純額）	3	2
工具、器具及び備品	52	54
減価償却累計額	△17	△32
工具、器具及び備品（純額）	35	21
リース資産	4	4
減価償却累計額	△0	△1
リース資産（純額）	3	2
有形固定資産合計	42	26
無形固定資産
ソフトウエア	194	180
無形固定資産合計	194	180
投資その他の資産
破産更生債権等	0	0
繰延税金資産	8	5
その他	27	33
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	35	38
固定資産合計	272	245
資産合計	1,375	1,418

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	※ 364	※ 300
リース債務	0	0
未払金	150	86
未払費用	1	1
未払法人税等	5	27
未払消費税等	－	10
預り金	2	2
賞与引当金	－	0
その他	2	1
流動負債合計	527	431
固定負債
リース債務	2	1
退職給付引当金	6	8
資産除去債務	1	1
固定負債合計	10	12
負債合計	537	443
純資産の部
株主資本
資本金	50	77
資本剰余金
資本準備金	396	424
資本剰余金合計	396	424
利益剰余金
利益準備金	2	2
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	388	469
利益剰余金合計	391	472
株主資本合計	837	975
純資産合計	837	975
負債純資産合計	1,375	1,418

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	4,061	4,073
売上原価
商品期首たな卸高	148	129
当期商品仕入高	※１ 2,705	※１ 2,736
合計	2,854	2,866
他勘定振替高	28	34
商品期末たな卸高	129	130
売上原価	2,696	2,701
売上総利益	1,364	1,372
販売費及び一般管理費	※２ 1,224	※２ 1,220
営業利益	140	152
営業外収益
受取利息	0	0
償却債権取立益	0	0
その他	0	0
営業外収益合計	1	1
経常利益	141	153
税引前当期純利益	141	153
法人税、住民税及び事業税	36	45
法人税等調整額	△5	2
法人税等合計	31	48
当期純利益	110	105

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	50	396	396	2	290	293	739	739
当期変動額
新株の発行	－	－	－	－	－	－	－	－
新株の発行（新株予約権の行使）	－	－	－	－	－	－	－	－
剰余金の配当	－	－	－	－	△12	△12	△12	△12
当期純利益	－	－	－	－	110	110	110	110
当期変動額合計	－	－	－	－	98	98	98	98
当期末残高	50	396	396	2	388	391	837	837

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	50	396	396	2	388	391	837	837
当期変動額
新株の発行	20	20	20	－	－	－	40	40
新株の発行（新株予約権の行使）	7	7	7	－	－	－	14	14
剰余金の配当	－	－	－	－	△23	△23	△23	△23
当期純利益	－	－	－	－	105	105	105	105
当期変動額合計	27	27	27	－	81	81	137	137
当期末残高	77	424	424	2	469	472	975	975

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	141	153
減価償却費	30	60
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△1
賞与引当金の増減額（△は減少）	－	0
退職給付引当金の増減額（△は減少）	2	2
受取利息及び受取配当金	△0	△0
売上債権の増減額（△は増加）	20	99
たな卸資産の増減額（△は増加）	19	△1
仕入債務の増減額（△は減少）	△26	△63
未払金の増減額（△は減少）	39	△64
未払費用の増減額（△は減少）	1	△0
未収消費税等の増減額（△は増加）	△7	7
未払消費税等の増減額（△は減少）	△6	10
預り金の増減額（△は減少）	0	△0
破産更生債権等の増減額（△は増加）	0	△0
前払費用の増減額（△は増加）	△2	△0
未収入金の増減額（△は増加）	△9	9
その他の資産・負債の増減額	△1	△0
小計	202	210
利息及び配当金の受取額	0	0
法人税等の支払額	△49	△23
営業活動によるキャッシュ・フロー	154	187
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△31	△1
無形固定資産の取得による支出	△201	△29
保険積立金の積立による支出	△6	△6
投資活動によるキャッシュ・フロー	△238	△36
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	－	55
配当金の支払額	△12	△23
リース債務の返済による支出	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△13	31
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△97	181
現金及び現金同等物の期首残高	517	419
現金及び現金同等物の期末残高	419	601

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　　３～15年

工具、器具及び備品　３～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な償却年数は以下のとおりです。

ソフトウエア（自社利用）　５年

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　退職給付引当金および退職給付費用の計算にあたり、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」

　（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」

　（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

１．概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

２．適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（有価証券明細表）

　財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
買掛金	207百万円	－ 百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
関係会社からの商品仕入高	1,188百万円	1,174百万円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度65％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度35％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
荷造運賃	358百万円	371百万円
業務委託費	312	286
減価償却費	30	60
退職給付費用	2	2
貸倒引当金繰入額	4	2

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	1,000,000	－	－	1,000,000
合計	1,000,000	－	－	1,000,000
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）当社は、2019年11月15日開催の取締役会決議により、2019年12月３日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年11月14日 取締役会	普通株式	12	12.23	2018年９月30日	2018年12月28日

（注）当社は、2019年11月15日開催の取締役会決議により、2019年12月３日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の金額で記載しております。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	9	利益剰余金	9.85	2019年３月31日	2019年６月28日

（注）当社は、2019年11月15日開催の取締役会決議により、2019年12月３日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の金額で記載しております。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	1,000,000	1,108,000	－	2,108,000
合計	1,000,000	1,108,000	－	2,108,000
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）１．当社は、2019年11月15日開催の取締役会決議により、2019年12月３日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。

２．普通株式の発行済株式数の増加のうち1,000,000株は株式分割によるものであります。

３．当社は2020年３月16日付で東京証券取引所マザーズ市場へ上場しております。その際の公募増資により発行済株式数が50,000株増加しております。

４．当社の発行済株式数増加のうち58,000株の増加はストック・オプションの行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	9	9.85	2019年３月31日	2019年６月28日
2019年11月15日 取締役会	普通株式	13	13.62	2019年９月30日	2019年12月27日

（注）当社は、2019年11月15日開催の取締役会決議により、2019年12月３日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の金額で記載しております。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月23日 定時株主総会	普通株式	7	利益剰余金	3.51	2020年３月31日	2020年６月24日

（注）当社は、2019年11月15日開催の取締役会決議により、2019年12月３日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記は当該株式分割後の金額で記載しております。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
現金及び預金勘定	419百万円	601百万円
現金及び現金同等物	419	601

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　印刷機１台であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については安全性、流動性および収益性を考慮した運用を行っております。当社は現状、運転資金および投資資金については自己資金で全てまかなえており、基本的には外部調達は不要の状況にありますが、大型投資等の特別な資金需要が発生した場合は、必要に応じて外部調達をする備えをしております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金、未払金はそのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　営業債権については、与信管理規程に基づき、インフラ管理部が取引先ごとに期日および残高を管理し、回収遅延が発生した場合には速やかに出荷停止措置を掛けるとともに、債権回収活動を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2019年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	419	419	－
(2）売掛金	533	533	－
資産計	953	953	－
(1）買掛金	364	364	－
(2）未払金	150	150	－
負債計	515	515	－

当事業年度（2020年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	601	601	－
(2）売掛金	434	434	－
資産計	1,035	1,035	－
(1）買掛金	300	300	－
(2）未払金	86	86	－
負債計	387	387	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産　(1)現金及び預金、(2)売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負債　(1)買掛金、(2)未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	419	－	－	－
売掛金	533	－	－	－
合計	953	－	－	－

当事業年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	601	－	－	－
売掛金	434	－	－	－
合計	1,035	－	－	－

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付引当金の期首残高	3百万円	6百万円
退職給付費用	2	2
退職給付引当金の期末残高	6	8

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
退職一時金制度の退職給付債務	6百万円	8百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6	8
退職給付引当金	6	8
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6	8

(3）退職給付費用

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用	2百万円	2百万円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費	－	－

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　１名	当社使用人　16名	当社取締役　４名 当社使用人　14名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　38,000株	普通株式　62,000株	普通株式　101,000株
付与日	2017年５月１日		2018年12月20日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）　新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	自　2019年５月２日　至　2026年５月１日		自　2020年12月21日 至　2028年12月20日

　（注）　2017年７月１日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）および2019年12月３日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		38,000	61,000	101,000
付与		－	－	－
失効		－	20,000	20,000
権利確定		38,000	41,000	81,000
未確定残		－	－	81,000
権利確定後	（株）
前事業年度末		－	－	－
権利確定		38,000	41,000	－
権利行使		38,000	20,000	－
失効		－	－	－
未行使残		－	21,000	－

　（注）　2017年７月１日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）および2019年12月３日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。。

②　単価情報

		第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利行使価格（注）	（円）	255	255	366
行使時平均株価	（円）	558	558	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－

　（注）　2017年７月１日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）および2019年12月３日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の権利行使価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションを付与した時点においては当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

　また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価額方式および類似業種比準方式により算定した価格を総合的に勘案して算出する方法によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的予測は困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当事業年度末における本源的価値の合計額　13百万円

②　当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額17百万円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
税務上の税額控除繰越額	7百万円		－百万円
減価償却超過額	0		0
未払事業税	1		2
未払法定福利費	0		－
退職給付引当金	2		2
資産除去債務	0		0
その他	－		0
繰延税金資産小計	12		6
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3		－
評価性引当額小計（注）	△3		－
繰延税金資産合計	9		6
繰延税金負債
除去費用資産	△0		△0
繰延税金負債計	△0		△0
繰延税金資産の純額	8		5

（注）前事業年度において評価性引当額が3百万円となっております。増加の内容は、前事業年度に適用を受けた税額控除のうち、当事業年度に繰越可能な部分について、将来の不確実性を反映した上で回収可能な額を繰延税金資産に計上したものです。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	34.59％		34.59％
（調整）
税額控除	△14.56		－
評価性引当額の増減	2.46		△2.27
その他	△0.50		△0.73
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.99		31.59

（持分法損益等）

　当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しています。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
期首残高	1百万円	1百万円
期末残高	1	1

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は業務用食材通販事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)　売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)　有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（百万円）
株式会社カクヤス	800

（注）当社は業務用食材通販事業の単一セグメントのため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)　売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)　有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（百万円）
株式会社カクヤス	652

（注）当社は業務用食材通販事業の単一セグメントのため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社	国分グループ本社株式会社	東京都 中央区	3,500	酒類・食品・関連消費財にわたる卸売業　ほか	被所有 　直接39	商品の仕入	商品の仕入	1,188	買掛金	207
主要株主	株式会社トーホー	神戸市 東灘区	5,344	各事業会社の経営管理、業務用食品の仕入・調達・開発　ほか	被所有 　直接10	商品の仕入	商品の仕入	70	買掛金	11

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
主要株主	国分グループ本社株式会社	東京都 中央区	3,500	酒類・食品・関連消費財にわたる卸売業　ほか	被所有 　直接18.9	商品の仕入	商品の仕入	1,174	買掛金	171

　（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．商品の購入については、市場の実勢価格を勘案して発注先および価格を決定しております。

(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
同一の親会社を持つ会社	株式会社カクヤス	東京都北区	100	酒類・食品等の飲食店および一般家庭向け販売	－	商品の販売	商品の販売	800	売掛金	68
						代金回収代行	代金回収代行	3	未払金	23

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

(3) 財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社の子会社	株式会社カクヤス	東京都北区	355	酒類・食品等の飲食店および一般家庭向け販売	－	商品の販売	商品の販売	652	売掛金	39

　（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．商品の販売については、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり純資産額	418.88円	462.54円
１株当たり当期純利益金額	55.20円	52.27円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－	51.27円

　（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在していたものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんでしたので、記載しておりません。

２．当社は、2019年12月３日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益金額（百万円）	110	105
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（百万円）	110	105
普通株式の期中平均株式数（株）	2,000,000	2,009,000
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	39,325
（うち新株予約権（株））	－	(39,325)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高（百万円）
有形固定資産
建物	7	－	－	7	4	0	2
工具、器具及び備品	52	1	－	54	32	15	21
リース資産	4	－	－	4	1	0	2
有形固定資産計	63	1	－	65	38	16	26
無形固定資産
ソフトウエア	212	29	3	238	57	44	180
無形固定資産計	212	29	3	238	57	44	180

　（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

基幹システム及びＥＣサイトの改修に伴うシステム投資によりソフトウエアが29百万円増加しております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末におけるリース債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	6	3	4	1	4
賞与引当金	－	0	－	－	0

　（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、売掛金の回収による減少額であります。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首および当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（百万円）
現金
預金
普通預金	401
定期預金	200
小計	601
合計	601

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
株式会社カクヤス	39
株式会社ゼウス	25
ヤマト運輸株式会社	15
国分グループ本社株式会社	3
有限会社サザンフーズ	2
その他	346
合計	434

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （百万円）	当期発生高 （百万円）	当期回収高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 366
533	4,401	4,501	434	91.2		40

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．商品及び製品

品目	金額（百万円）
商品
飲食料品	130
合計	130

ニ．原材料及び貯蔵品

品目	金額（百万円）
貯蔵品
カタログ	2
合計	2

②　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（百万円）
国分グループ本社株式会社	171
株式会社トーホー	9
株式会社ブランド食販	8
株式会社ショクリュー	7
プラス・エム株式会社	7
その他	96
合計	300

ロ．未払金

相手先	金額（百万円）
ヤマト運輸株式会社	25
増田運輸株式会社	21
バーチャレクス九州株式会社	9
ＳＢＳ即配サポート株式会社	8
みずほ証券株式会社	5
その他	16
合計	86

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（百万円）	－	－	3,181	4,073
税引前四半期（当期）純利益（百万円）	－	－	169	105
四半期（当期）純利益 （百万円）	－	－	111	105
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	－	－	55.58	52.27

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	－	－	21.51	△3.02

（注）１．当社は、2020年３月16日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、2019年12月３日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。