以下の記載のうち、将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。
(1) 経営方針
当社は、「日常生活の笑顔あふれる食事シーンに貢献する」という経営理念のもと、個人経営の居酒屋を中心とした中小飲食店のお困りごとに対して、カタログ通販（ＷＥＢ通販含む）を通じてソリューションを提供し、飲食店の経営者や従業員、飲食店を訪れるお客様など、飲食店に関わる全ての皆様を笑顔にすることに貢献することを経営方針としております。
(2) 経営戦略等
当社は、①魅力的なＥＣサイトによる集客力向上、②顧客にとって利便性の高い商品・サービスの提供、③安心・安全な商品の供給保証という３つの柱により、安定的かつ持続的な事業成長を目指してまいります。
特に今後さらに利用が広がることが予想されるＷＥＢサービスの拡大・向上には優先してリソースを配分し、企業としての競争力強化を推し進めていく方針です。
(3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、安定的かつ持続的な事業成長と企業価値向上のため、収益力の向上と経営の効率化を図ってまいります。その目標達成状況をモニタリングする指標として、売上高、売上高営業利益率、顧客店舗数、新規顧客店舗数及び新規顧客ＷＥＢ経由獲得率を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでまいります。
(4) 経営環境
当社の主要顧客である個人経営の居酒屋などを含む外食業界は、嗜好の多様化や若者のアルコール離れ等を要因とした顧客離れや、原材料費の上昇など、厳しい環境が続いておりました。また、2020年度以降は新型コロナウイルスの感染拡大とそれに伴う外出自粛・休業要請などにより、危機的状況に瀕している飲食店も少なくありません。
このような環境のもと、当社は年中無休の365日受注・出荷や深夜２時まで電話にてご注文頂ける体制の用意、24時間いつでも簡単に注文できるＷＥＢシステムや簡単調理の食材の提供など、飲食店の利便性向上に資する商品・サービスを提供することで順調に顧客店舗数及び売上高を伸ばしておりました。
長期化する新型コロナウイルス感染症の影響や緊迫するウクライナ情勢を背景に、わが国の経済も先行きが不透明な状況が続くものと予想されますが、ワクチン接種の普及や新しい生活様式の浸透などによる変化が進み、経済活動は緩やかな回復基調へ向かうことが期待されます。コロナ禍が終息した先においては、人手不足などに起因する飲食店の手間削減ニーズは高まり続けると予想しており、それに対応する当社ビジネスモデルの強みは効果的に発揮され続けるものと予想しております。
(5) 優先的に対処すべき業務上及び財務上の課題
① 集客力の向上
当社は事業規模に比べ豊富な現預金を有していることから、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が長期化したとしても、事業継続に支障が出るような事態に陥ることは想定しておりません。それを前提とし、短期的には、新型コロナウイルス感染拡大を受け、苦しい運営を余儀なくされている飲食店の皆様を応援するキャンペーンを展開しつつ、並行して、中長期的な事業拡大を目指し、潜在顧客に対する認知度向上のため、ＥＣサイトの強化を進めるほか、提携先の代理店からの紹介なども活用しながら潜在顧客へリーチし、顧客店舗数拡大を図ってまいります。
② 商品・サービスの強化
当社のおいしく便利な商品・サービスを強化するため、今後さらに新商品・サービスの開発を進め、お客様の満足につながるよう努めてまいります。
③ 人材の確保・育成
当社が長期的に成長を続けるためには、人材の確保と育成が不可欠であると考えております。このため、当社の将来を担う人材を積極的に採用するとともに、社内外の教育・研修を実施し、社員の育成を図ってまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況に重要な影響を与えると認識している重要なリスクは以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経済状況・競合に関するリスク
当社の主要顧客である個人経営の居酒屋などを含む外食業界は、嗜好の多様化や若者のアルコール離れ等を要因とした顧客離れや、原材料費の上昇など、厳しい環境が続いておりました。また、2020年度以降は新型コロナウイルスの感染拡大とそれに伴う外出自粛・飲食店への休業要請などにより、危機的状況に瀕している飲食店も少なくありません。
このような環境のもと、当社は年中無休の365日受注・出荷や深夜２時まで電話にてご注文頂ける体制の用意、24時間いつでも簡単に注文できるＷＥＢシステムや簡単調理の食材の提供など、飲食店の利便性向上に資する商品・サービスを提供することで順調に顧客店舗数及び売上高を伸ばしてまいりました。ただし、新型コロナウイルス感染拡大に伴う飲食店の休業・稼働急減を受け、2020年度以降の当社業績は大きく落ち込んでおります。
長期化する新型コロナウイルス感染症の影響や緊迫するウクライナ情勢を背景に、わが国の経済も先行きが不透明な状況が続くものと予想されますが、ワクチン接種の普及や新しい生活様式の浸透などによる変化が進み、経済活動は緩やかな回復基調に向かうことが期待されます。コロナ禍が終息した先においては、人手不足などに起因する飲食店の手間削減ニーズは高まり続けると予想しており、それに対応する当社ビジネスモデルの強みは効果的に発揮され続けるものと予想しておりますが、当社がメインターゲットとする小規模飲食店・個人経営の飲食店向けの市場にＢtoＣ向けＥＣを運営する大手競合の参入があった場合、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
|
|
2018年3月期 |
2019年3月期 |
2020年3月期 |
2021年3月期 |
2022年3月期 |
|
売上高（百万円） |
4,038 |
4,061 |
4,073 |
2,782 |
3,029 |
|
顧客店舗数※ |
7,753 |
7,988 |
8,668 |
7,958 |
8,064 |
※１．４月から３月までの各月の顧客店舗数を平均した数値を記載しております。
※２．上記顧客店舗数には代理店経由で販売している飲食店数は含まれておりません。
代理店経由での販売を含めると、2022年３月において１万店舗を超える飲食店へ販売しております。
(2) システムに関するリスク
① セキュリティに関するリスク
当社のサービスはＩＴシステムを結ぶ通信ネットワークを利用して提供されており、商品の調達や販売等、多岐にわたるオペレーションをＩＴシステム上で実施しております。そして、それらのシステム全体にセキュリティ対策が施されており、ハード・ソフトの両方を全面的に冗長化しております。しかし、ＩＴ関連の技術革新により、不正アクセスやハッキング等の行為を完全に排除することはできません。第三者からのサイバー攻撃による情報漏洩・大規模なシステム障害が発生した場合、業務停止等の事態が生じる可能性があり、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
② システム障害に関するリスク
当社のシステムは、定期的なデータバックアップ等の対策を講じており、システム障害が発生した場合でも、業務停止時間を最小限に出来るよう、非常時切替フローに関して年次で予行練習等を実施し、リスク軽減を図っておりますが、故意・過失に関わらず、大規模なシステム障害等が発生した場合、業務を停止せざるを得ず、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 特定人物への依存に関するリスク
当社の運営は、代表取締役社長である片山礼子をはじめとする主要な経営陣に大きく依存しております。当社は事業の拡大に伴い、過度に経営陣に依存しない体制の構築を進めておりますが、現時点において何らかの理由により、主要な経営陣の業務遂行が困難となった場合、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) レピュテーションリスク
当社に関して様々な情報が流れることがあります。この情報については必ずしも事実に基づいているとは限りませんが、真偽に関わりなくステークホルダーを含む第三者の行動に影響を与える可能性があります。この場合、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 自然災害等に関するリスク
地震、台風、津波等の自然災害、火災、各種感染症の拡大等が発生した場合、当社の事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。特に、当社は出荷拠点が一拠点のみであるため、大規模な自然災害等により出荷拠点に大きな被害が発生した場合、正常な事業運営が行えなくなる可能性があり、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 食材仕入れに関するリスク
当社が取り扱う食材の価格は国内外の商品市況に影響されて上下することがあります。また、食材は海外から輸入されるものもあるため、仕入価格は為替変動の影響を受けることがあります。さらに最近では水産物を始めとする資源の枯渇問題も発生しており、商品市況に影響を与えております。
当社は、こうした仕入価格の上昇を極力抑えるため、商品の複数購買や相見積もりによる定期的な仕入先の変更を実施するとともに、カタログ有効期間中は仕入価格を据え置く契約とし、一定期間の固定価格を実現しております。また、今後は率先してＳＤＧｓを意識した商品を開発・販売し、リスク低減を図ります。
しかし、想定を超える大幅な市況の変化や為替変動が生じた場合には、仕入価格の高騰等により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 特定の仕入先への依存に関するリスク
当社は、食材をはじめとする商品を食品卸やメーカーから仕入れておりますが、総仕入金額の42.3％（2022年３月期）は主要株主でもある国分グループ本社株式会社からの仕入れとなっております。各食材の流通価格調査、他の仕入先からの相見積りを入手するなどの対策により、価格交渉を行っている他、各商品の大半は代替品があるため、仕入先の切り替えを含めて最も有利な条件となるよう対策を講じておりますが、国分グループ本社株式会社との取引に何らかの支障が生じた場合、業務オペレーションに支障が生じ、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 食の安全性に関するリスク
近年、食品への異物混入による健康被害や食品の偽装表示、あるいはウイルス感染に起因する集団食中毒の発生等、「食の安全性」に対する信頼を損なう問題が発生しております。当社は、安心・安全な食材を安定的に仕入・販売するため、食材の仕入先との信頼関係を構築するとともに、商品管理・衛生検査の徹底等に努めております。
しかしながら、当社の内外において、製造過程や流通過程における異物混入や虚偽表示等の事故・事件が発生した場合、顧客の食品全般に対する不信感や当社商品に対する信頼・信用の毀損等により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 配送に関するリスク
当社は、商品の配送を全面的に外部の運送業者へ委託しております。当社の商品配送は、顧客が配送便を選択し、かつ配送日・配送時間を選択して受注しており、大部分が飲食店の仕込み時間帯にお届けするようにしていることから、受取人不在による再配達のような運送業者へ負担を強いる状態は発生しにくいようになっております。また、配送業者に対しての配慮を継続するとともに、長期的なパートナー関係を構築し、協業できるよう努めておりますが、運送業者における人手不足や燃料の高騰などが大きく深刻化した場合等には、当社が負担する配送費の大幅増や、当社商品を配送する運送業者を確保できなくなることによる配送不能等、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 法的規制等に関するリスク
当社は、食品の販売にあたり食品衛生法、食品安全基本法、食品表示法、ＪＡＳ法等の法的規制を受けております。当社においては、コンプライアンスの重要性についての教育を行い、日常行動の基本的な考え方や判断基準を定めたコンプライアンス規程に基づき行動しております。しかし、今後これら法的規制の強化や新たな規制により事業活動が制限された場合、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 小規模組織に関するリスク
当社は小規模な組織であり、内部管理体制についても組織の規模に応じたものとなっております。当社は今後、業容の拡大に応じて人材の採用を行うとともに社内管理体制の強化・充実に努める予定であります。しかしながら、当社が事業の拡大に応じて適切かつ十分な対応ができなかった場合には、当社の事業遂行及び拡大に制約が生じ、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 人材確保・育成に関するリスク
当社が長期的に成長を続けるためには、人材の確保と育成が不可欠であると考えております。このため、当社の将来を担う人材を積極的に採用するとともに、社内外での教育・研修を実施し、社員の育成を図ってまいります。しかしながら、当社の求める人材が十分に確保できなかった場合、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 新株予約権に関するリスク
当社は、企業価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、当社の業績向上に対する役職員の意欲を高めることを目的として、新株予約権を発行しております。本書提出日現在、発行済株式総数2,178,000株に対する割合は1.5％となっております。これらの新株予約権の行使がなされた場合、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
(14) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク
新型コロナウイルスの感染拡大及びそれに伴う緊急事態宣言、飲食店への休業・時短営業要請、及び一般市民への外出自粛要請等により国内経済は大きな影響を受けました。足元ではまん延防止等重点措置などの規制は解除されているものの、いまだ新型コロナウイルスの新規感染者数は高止まりが続いており、消費者心理に少なからず影響を与えている状況です。今後、再び新型コロナウイルス感染症が拡大し、経営環境の更なる悪化を招く場合や、コロナ後の事業環境が大きく変化する場合等、当社の業績に大きな影響を及ぼすリスクがあります。
こうした状況の中、当社では緊急事態宣言・まん延防止等重点措置明けの仕入応援キャンペーンの実施、デリバリー・テイクアウト商材の強化といった直接的な支援のほか、ＨＰ等を通じて事業継続に有用な各種情報提供を行うことで、顧客である飲食店の経営を支援してまいります。
一方で、当社の中長期的な経営戦略においては変更なく、アフターコロナを見据えて着実に投資を行ってまいります。そのため外部委託している配送やコールセンターにおいても規模の縮小は行わず、シフトの変更等で柔軟に対応しております。
先行きについては予断を許しませんが、現在の現預金残高は当社の事業規模やキャッシュフロー構造を考慮すると十分な金額であり、財務状態は健全と考えております。将来の成長に必要な投資に支障をきたすようなこと（中止や延期）はないと認識しております。
(1）経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりです。なお、当社は業務用食材通販事業の単一セグメントであるためセグメント情報の記載を省略しております。
① 財政状態の状況
（資産）
当事業年度末における資産合計は1,302百万円となり、前事業年度末に比べ54百万円増加いたしました。これは、2022年３月下旬にまん延防止等重点措置が解除されたことによる需要回復に伴い、売掛金が48百万円増加したこと、商品及び製品が43百万円増加したこと、及び法人税の還付に伴い未収還付法人税等が46百万円減少したことなどによるものです。
（負債）
当事業年度末における負債合計は435百万円となり、前事業年度末に比べ92百万円増加いたしました。これは主に売上増加に伴う仕入の増加により買掛金が79百万円増加したこと、及び３月の経費増により未払金が10百万円増加したことなどによるものです。
（純資産）
当事業年度末における純資産は867百万円となり、前事業年度末に比べ37百万円減少いたしました。これは主に当期純損失の計上等により利益剰余金が37百万円減少したことなどによるものです。
② 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化、ウクライナ情勢に端を発する地政学リスクの高まり、円安の進行等の影響により、先行きが不透明な状況が継続いたしました。
外食業界におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大と、それに伴う緊急事態宣言・外出自粛要請・飲食店への休業要請などから、特に８月及び９月において極めて厳しい環境となりました。９月末の緊急事態宣言解除を受け、10月以降は概ね回復傾向ではあったものの、2022年１月からは再び感染拡大局面に入り、まん延防止等重点措置が発出されるなど、総じて厳しい状況が続きました。
このような環境のもと、当社は業務用食材通販のパイオニアとしてお客様の日々の厨房を支えると共に、厳しい環境に立たされている飲食店の皆様のお力になれるよう、食材管理に寄与する小パック商品や、調理の手間を削減する手間なし商品の拡充、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置明けには仕入応援キャンペーンを実施するなど、お客様を支える活動を継続してまいりました。
これらの取り組みの結果、10月にはご購入いただいたお客様の店舗数が過去最高となり、11月・12月も過去最高を更新するなど、当社事業のベースとなる顧客基盤の維持・拡大に成功しました。ただし、お客様の月間購入額はコロナ禍前の水準には戻っていないこともあり、売上高の前年同月比は下表のとおりとなりました。
|
売上高 前年同月比 （％） |
4月 |
5月 |
6月 |
7月 |
8月 |
9月 |
10月 |
11月 |
12月 |
1月 |
2月 |
3月 |
|
196.4 |
113.5 |
90.8 |
91.2 |
72.1 |
69.5 |
103.0 |
118.3 |
137.5 |
152.7 |
100.9 |
117.8 |
以上の結果、当事業年度の売上高は3,029百万円（前事業年度比8.9％増）、営業損失は△59百万円（前事業年度は△127百万円の営業損失）、経常損失は△57百万円（前事業年度は△121百万円の経常損失）、当期純損失は△37百万円（前事業年度は△85百万円の当期純損失）となりました。
なお、当社は業務用食材通販事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は499百万円と前事業年度末に比べ22百万円増加いたしました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況及び変動要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは66百万円の収入（前事業年度は102百万円の支出）となりました。これは主に税引前当期純損失△57百万円、売上債権48百万円の増加、棚卸資産44百万円の増加、仕入債務79百万円の増加、減価償却費64百万円、及び法人税等の還付額46百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは43百万円の支出（前事業年度は36百万円の支出）となりました。これは主に販売・購買システムとＥＣサイトの改修による無形固定資産の取得35百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは０百万円の支出（前事業年度は15百万円の収入）となりました。これは主にリース債務の返済による支出０百万円によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
|
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
|
業務用食材通販事業 |
2,078 |
112.5 |
|
合計 |
2,078 |
112.5 |
（注）１．当社は業務用食材通販事業の単一セグメントであります。
２．最近２事業年度の主な相手先別の仕入実績及び当該仕入実績の総仕入実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
国分グループ本社株式会社 |
747 |
40.4 |
880 |
42.3 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
ｃ．販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
|
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
|
業務用食材通販事業 |
3,029 |
108.9 |
|
合計 |
3,029 |
108.9 |
（注）１．当社は業務用食材通販事業の単一セグメントであります。
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
株式会社カクヤス |
272 |
9.8 |
336 |
11.1 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。当社の財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」及び「第５ 経理の状況 １財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（売上高）
売上高は3,029百万円(前事業年度比8.9％増)となりました。これは新型コロナウイルスの感染拡大と、それに伴う緊急事態宣言・外出自粛要請・飲食店への休業要請などから、年間を通して当社の主要顧客である個人経営の居酒屋などを含む外食業界が大きく影響を受けたものの、緊急事態宣言解除後の10月～12月においてはコロナ禍前の水準の売上高を確保できたことによるものです。また、10月には過去最高の顧客数となり、11月・12月も過去最高を更新するなど、厳しい環境下ながらも事業のベースとなる顧客基盤の維持・拡大ができていると考えております。
（売上原価、売上総利益）
仕入高の増加により、売上原価は2,012百万円（前事業年度比9.2％増）となり、売上総利益は1,017百万円（前事業年度比8.2％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業損失）
販売費及び一般管理費は、売上高の増加に伴い業務委託費が6百万円増加したことなどから、1,076百万円（前事業年度比0.8％増）となり、営業損失は△59百万円（前事業年度は△127百万円の営業損失）となりました。
（営業外収益、経常損失）
営業外収益は、当事業年度は給付金収入が無かったことなどから2百万円（前事業年度比62.7％減）となり、経常損失は△57百万円(前事業年度は△121百万円の経常損失)となりました。
（法人税等、当期純損失）
法人税等調整額△19百万円（前事業年度は△10百万円の法人税等調整額）を計上したことから、当期純損失は△37百万円(前事業年度は△85百万円の当期純損失)となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しております。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資本の財源及び資金の流動性については、営業活動及び株式の発行により得られた資金を運転資金、販売・購買システム改修等に係る設備資金等に充当しております。
⑤ 重要な経営指標について
重要な経営指標の実績は次のとおりであります。今後もＷＥＢを中心に新規顧客獲得を進め、売上高の伸長を図ると共に、経営の効率化を進め、利益率の改善に取り組んでまいります。
|
重要な経営指標 |
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
実績 |
前年同期比 |
実績 |
前年同期比 |
|
|
売上高（百万円） |
2,782 |
△31.7% |
3,029 |
+8.9% |
|
売上高営業利益率（％） |
△4.6 |
△8.3Pt |
△2.0 |
+2.6Pt |
|
顧客店舗数 ※１ |
7,958 |
△8.2% |
8,064 |
+1.3% |
|
新規顧客店舗数 ※１、２ |
1,089 |
△3.4% |
1,148 |
+5.4% |
|
新規顧客ＷＥＢ経由獲得率（％） |
95.1 |
+9.9Pt |
93.9 |
△1.2Pt |
（※１）上記顧客店舗数は当該事業年度の各月に購入があった顧客店舗数の平均であります。また、上記顧客店舗数には代理店経由で販売している顧客店舗は含まれておりません。代理店経由で販売している顧客店舗数を含めると、顧客店舗数は2022年３月において約１万店舗となります。
（※２）新規顧客店舗数は当該事業年度に初購入があった顧客の月別店舗数を平均したものであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。