当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染者の減少による行動制限の緩和により経済活動及び社会活動の正常化が徐々に進みましたが、ウクライナ情勢を背景としたエネルギー価格や原材料価格の高騰、欧米の金融引き締め政策に伴う急速な円安進行等により、依然として先行きが不透明な状況が継続しました。
外食業界におきましては、まん延防止等重点措置が解除となった2022年３月以降、客足は回復傾向となりましたが、足元では新型コロナウイルスの新規感染者数が再度増加傾向となっており、予断を許さない状況です。
このような環境のもと、当社は業務用食材通販のパイオニアとしてお客様の日々の厨房を支えると共に、飲食店の皆様の満足度を向上させるため、特別感がある商品やロス対策・人手不足対策商品の拡充、より使いやすいＥＣサイトにするためのシステム投資など、お客様のニーズにお応えする活動を継続してまいりました。
これらの取り組みの結果、当第１四半期の売上高は前年同期比69.3％増の1,056百万円となりました。売上高の前年同月比を月別で見ますと、2021年度の上半期は緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令されていたこと等により、４月は前年同月比43.0％増、５月は前年同月比103.7％増、６月は前年同月比70.4％増となっております。
以上の結果、当社の当第１四半期累計期間における経営成績は、売上高1,056百万円（前年同期比69.3%増）、営業利益45百万円（前年同期営業損失△36百万円）、経常利益47百万円（前年同期経常損失△35百万円）、四半期純利益31百万円（前年同期四半期純損失△23百万円）となりました
なお、当社は業務用食材通販事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
② 財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は1,158百万円と前事業年度末に比べ83百万円増加いたしました。これは業績の回復に伴い2022年６月の売上高が2022年３月に比べて増加した結果、売掛金が123百万円増加したことなどによるものです。
（固定資産）
当第１四半期会計期間末における固定資産は221百万円と前事業年度末に比べ７百万円減少いたしました。これは主にソフトウェアが５百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は1,379百万円となり、前事業年度末に比べ76百万円増加いたしました。
（流動負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は462百万円と前事業年度末に比べ43百万円増加いたしました。これは未払法人税等が16百万円増加したこと、及び業績の回復に伴い2022年６月の売上高が2022年３月に比べて増加した結果、この期間における仕入も増加し、買掛金が15百万円増加したことなどによるものです。
（固定負債）
当第１四半期会計期間末における固定負債は17百万円と前事業年度末に比べ０百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は480百万円となり、前事業年度末に比べ44百万円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は899百万円と前事業年度末に比べ31百万円増加いたしました。これは四半期純利益の計上により利益剰余金が31百万円増加したことによるものです。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）従業員数
当第１四半期累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。
(6）生産、受注及び販売の実績
2022年３月のまん延防止等重点措置解除を受け、飲食店の客足は回復傾向となりました。昨年の厳しい環境下において、お客様のニーズに可能な限り対応して継続的に支持いただける基盤作りに取り組んできたこと等から、当第１四半期累計期間における売上高は前年同期比69.3％増となりました。
(7）主要な設備
当第１四半期累計期間において、主要な設備について重要な変更はありません。
(8）経営成績に重要な影響を与える要因
2022年３月のまん延防止等重点措置解除を受け、飲食店の客足は回復傾向となりましたが、足元では新型コロナウイルスの新規感染者数が再度増加傾向となっています。今後、想定以上に新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、経済環境の更なる悪化を招く場合や、コロナ後の事業環境が大きく変化する場合等、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(9）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の現金及び預金は当第１四半期会計期間末においても477百万円と、事業規模に比べて厚めの資金を確保できており、仮に新型コロナウイルスの感染拡大状況が長期化したとしても事業運営上問題ない水準を確保できる見通しであります。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。