第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

(2022年３月31日)

当第１四半期会計期間

(2022年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

499

477

売掛金

403

526

商品及び製品

152

135

原材料及び貯蔵品

1

0

前払費用

5

8

未収入金

6

8

その他

6

1

貸倒引当金

△1

△1

流動資産合計

1,074

1,158

固定資産

 

 

有形固定資産

12

10

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

134

129

無形固定資産合計

134

129

投資その他の資産

 

 

破産更生債権等

0

0

繰延税金資産

35

35

その他

45

45

貸倒引当金

△0

△0

投資その他の資産合計

81

81

固定資産合計

228

221

資産合計

1,302

1,379

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

329

345

リース債務

0

0

未払金

82

94

未払費用

1

1

未払法人税等

0

16

預り金

2

1

その他

1

1

流動負債合計

418

462

固定負債

 

 

退職給付引当金

14

15

資産除去債務

1

1

固定負債合計

16

17

負債合計

435

480

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

89

90

資本剰余金

436

436

利益剰余金

341

372

自己株式

△0

△0

株主資本合計

867

899

純資産合計

867

899

負債純資産合計

1,302

1,379

 

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第１四半期累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年６月30日)

 当第１四半期累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年６月30日)

売上高

623

1,056

売上原価

411

692

売上総利益

212

363

販売費及び一般管理費

248

318

営業利益又は営業損失（△）

△36

45

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

償却債権取立益

0

0

情報提供料

0

0

助成金収入

－

1

その他

0

－

営業外収益合計

1

2

経常利益又は経常損失（△）

△35

47

税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）

△35

47

法人税等

△12

16

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△23

31

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

○時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表への影響はありません。

 

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

 

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

○税金費用の計算

　税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

 

前第１四半期累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年６月30日）

当第１四半期累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年６月30日）

減価償却費

15百万円

16百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

 

（持分法損益等）

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

 
（企業結合等関係）

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は業務用食材通販事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

　当社は業務用食材通販事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

 

　前第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

 

報告セグメント

 

業務用食材通販事業

商品の販売

623百万円

顧客との契約から生じる収益

623百万円

その他の収益

－百万円

外部顧客への売上高

623百万円

 

 

 

 

　当第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

 

報告セグメント

 

業務用食材通販事業

商品の販売

1,056百万円

顧客との契約から生じる収益

1,056百万円

その他の収益

－百万円

外部顧客への売上高

1,056百万円

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年６月30日）

当第１四半期累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年６月30日）

(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

△10円62銭

14円29銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益又は四半期純損失（△）金額（百万円）

△23

31

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）

△23

31

普通株式の期中平均株式数（千株）

2,174

2,177

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

－

14円16銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益調整額（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

－

19

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

－

 

－

（注）前第１四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。