第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、監査法人等が開催するセミナーへ参加する等積極的な情報収集に努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	499	601
売掛金	403	691
商品及び製品	152	178
原材料及び貯蔵品	1	1
前払費用	5	7
未収入金	6	10
未収消費税等	6	－
未収還付法人税等	0	－
その他	0	0
貸倒引当金	△1	△3
流動資産合計	1,074	1,488
固定資産
有形固定資産
建物	7	7
減価償却累計額	△4	△5
建物（純額）	2	1
工具、器具及び備品	60	81
減価償却累計額	△51	△61
工具、器具及び備品（純額）	9	20
リース資産	4	4
減価償却累計額	△3	△4
リース資産（純額）	0	－
有形固定資産合計	12	22
無形固定資産
ソフトウエア	134	108
ソフトウエア仮勘定	－	8
無形固定資産合計	134	116
投資その他の資産
破産更生債権等	0	0
繰延税金資産	35	7
その他	45	51
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	81	58
固定資産合計	228	197
資産合計	1,302	1,685

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	329	490
リース債務	0	－
未払金	82	111
未払費用	1	5
未払法人税等	0	33
未払消費税等	－	11
預り金	2	8
その他	1	1
流動負債合計	418	662
固定負債
退職給付引当金	14	18
資産除去債務	1	1
固定負債合計	16	20
負債合計	435	682
純資産の部
株主資本
資本金	89	90
資本剰余金
資本準備金	436	436
資本剰余金合計	436	436
利益剰余金
利益準備金	2	2
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	338	473
利益剰余金合計	341	476
自己株式	△0	△0
株主資本合計	867	1,002
純資産合計	867	1,002
負債純資産合計	1,302	1,685

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	3,029	4,668
売上原価
商品期首棚卸高	108	152
当期商品仕入高	2,078	3,132
合計	2,187	3,285
他勘定振替高	21	25
商品期末棚卸高	152	178
売上原価	2,012	3,081
売上総利益	1,017	1,587
販売費及び一般管理費	※１ 1,076	※１ 1,393
営業利益又は営業損失（△）	△59	194
営業外収益
受取利息	0	0
償却債権取立益	0	0
助成金収入	－	1
情報提供料	0	0
その他	0	0
営業外収益合計	2	2
経常利益又は経常損失（△）	△57	196
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△57	196
法人税、住民税及び事業税	0	33
法人税等調整額	△19	28
法人税等合計	△19	61
当期純利益又は当期純損失（△）	△37	134

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本								純資産 合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	89	435	435	2	376	379	－	905	905
当期変動額
新株の発行	－	－	－	－	－	－	－	－	－
新株の発行（新株予約権の行使）	0	0	0	－	－	－	－	0	0
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期純損失（△）	－	－	－	－	△37	△37	－	△37	△37
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	△0	△0	△0
当期変動額合計	0	0	0	－	△37	△37	△0	△37	△37
当期末残高	89	436	436	2	338	341	△0	867	867

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本								純資産 合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	89	436	436	2	338	341	△0	867	867
当期変動額
新株の発行	－	－	－	－	－	－	－	－	－
新株の発行（新株予約権の行使）	0	0	0	－	－	－	－	0	0
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期純利益	－	－	－	－	134	134	－	134	134
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	△0	△0	△0
当期変動額合計	0	0	0	－	134	134	△0	135	135
当期末残高	90	436	436	2	473	476	△0	1,002	1,002

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△57	196
減価償却費	64	74
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	1
退職給付引当金の増減額（△は減少）	3	3
受取利息及び受取配当金	△0	△0
売上債権の増減額（△は増加）	△48	△287
棚卸資産の増減額（△は増加）	△44	△26
仕入債務の増減額（△は減少）	79	160
未払金の増減額（△は減少）	10	28
未払費用の増減額（△は減少）	0	3
未収消費税等の増減額（△は増加）	14	6
未払消費税等の増減額（△は減少）	－	11
預り金の増減額（△は減少）	△0	6
破産更生債権等の増減額（△は増加）	△0	△0
前払費用の増減額（△は増加）	0	△2
未収入金の増減額（△は増加）	△1	△4
その他の資産・負債の増減額	△0	0
小計	19	174
利息及び配当金の受取額	0	0
法人税等の支払額	△0	△0
法人税等の還付額	46	0
営業活動によるキャッシュ・フロー	66	174
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1	△20
無形固定資産の取得による支出	△35	△45
保険積立金の積立による支出	△6	△6
投資活動によるキャッシュ・フロー	△43	△72
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	0	0
リース債務の返済による支出	△0	△0
自己株式の取得による支出	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	22	101
現金及び現金同等物の期首残高	476	499
現金及び現金同等物の期末残高	※ 499	※ 601

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　　３～15年

工具、器具及び備品　３～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な償却年数は以下のとおりです。

ソフトウエア（自社利用）　５年

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算にあたり、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社は、主に中小飲食店向けに業務用食材等の通信販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客との契約に基づき約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において顧客との契約に基づき約束した財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項

　該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）

　翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある会計上の見積りはありません。

（会計方針の変更）

時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度61％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度39％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
荷造運賃	333百万円	470百万円
業務委託費	199	274
給与手当	108	113
減価償却費	64	74
退職給付費用	3	3
貸倒引当金繰入額	0	1

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．	2,174,800	1,200	－	2,176,000
合計	2,174,800	1,200	－	2,176,000
自己株式
普通株式（注）２．	－	32	－	32
合計	－	32	－	32

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加は、ストック・オプションの行使によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　　　該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　　　　該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．	2,176,000	2,000	－	2,178,000
合計	2,176,000	2,000	－	2,178,000
自己株式
普通株式（注）２．	32	31	－	63
合計	32	31	－	63

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加は、ストック・オプションの行使によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　　　該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決　議）	株式の 種類	配当金の 総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年６月20日 定時株主総会	普通株式	27	利益剰余金	12.40	2023年３月31日	2023年６月21日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
現金及び預金勘定	499百万円	601百万円
現金及び現金同等物	499	601

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　印刷機１台であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については安全性、流動性及び収益性を考慮した運用を行っております。当社は現状、運転資金及び投資資金については自己資金で全てまかなえており、基本的には外部調達は不要の状況にありますが、大型投資等の特別な資金需要が発生した場合は、必要に応じて外部調達をする備えをしております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金、未払金はそのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　営業債権については、与信管理規程に基づき、インフラ管理部が取引先ごとに期日及び残高を管理し、回収遅延が発生した場合には速やかに出荷停止措置を掛けるとともに、債権回収活動を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　前事業年度及び当事業年度における貸借対照表において金融商品として、「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」等を計上しております。いずれも短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付引当金の期首残高	11百万円	14百万円
退職給付費用	3	3
退職給付引当金の期末残高	14	18

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
退職一時金制度の退職給付債務	14百万円	18百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14	18
退職給付引当金	14	18
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14	18

(3）退職給付費用

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用	3百万円	3百万円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費	－	－

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第２回新株予約権	第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社使用人　16名	当社取締役　４名 当社使用人　14名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　62,000株	普通株式　101,000株
付与日	2017年５月１日	2018年12月20日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）　新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	自　2019年５月２日 至　2026年５月１日	自　2020年12月21日 至　2028年12月20日

（注）2017年７月１日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び2019年12月３日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	－
付与		－	－
失効		－	－
権利確定		－	－
未確定残		－	－
権利確定後	（株）
前事業年度末		11,000	23,000
権利確定		－	－
権利行使		1,000	1,000
失効		－	－
未行使残		10,000	22,000

（注）2017年７月１日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び2019年12月３日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利行使価格（注）	（円）	255	366
行使時平均株価	（円）	807	807
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

（注）2017年７月１日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び2019年12月３日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の権利行使価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションを付与した時点においては当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

　また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価額方式及び類似業種比準方式により算定した価格を総合的に勘案して算出する方法によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的予測は困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当事業年度末における本源的価値の合計額　19百万円

②　当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額０百万円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
減価償却超過額	0百万円		0百万円
未払事業税	－		0
退職給付引当金	5		6
資産除去債務	0		0
繰越欠損金	30		－
その他	－		－
繰延税金資産合計	36		7
繰延税金負債
除去費用資産	△0		△0
繰延税金負債計	△0		△0
繰延税金資産の純額	35		7

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	－％		34.59％
（調整）
税額控除	－		△3.56
その他	－		0.43
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		31.47

（注）前事業年度は税引前当期純損失であるため、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳を記載しておりません。

（持分法損益等）

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しています。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
期首残高	1百万円	1百万円
期末残高	1	1

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社は業務用食材通販事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

　前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

	報告セグメント
	業務用食材通販事業
商品の販売	3,029百万円
顧客との契約から生じる収益	3,029百万円
その他の収益	－百万円
外部顧客への売上高	3,029百万円

　当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

	報告セグメント
	業務用食材通販事業
商品の販売	4,668百万円
顧客との契約から生じる収益	4,668百万円
その他の収益	－百万円
外部顧客への売上高	4,668百万円

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　（重要な会計方針）の「４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお、当社の取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

⑴　契約資産及び契約負債の残高等

該当事項はありません。

⑵　残存履行義務に配分した取引価格

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は業務用食材通販事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)　売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)　有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（百万円）
株式会社カクヤス	336

（注）当社は業務用食材通販事業の単一セグメントのため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)　売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)　有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（百万円）
株式会社カクヤス	500

（注）当社は業務用食材通販事業の単一セグメントのため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
主要株主	国分グループ本社株式会社	東京都 中央区	3,500	酒類・食品・関連消費財にわたる卸売業　ほか	被所有 　直接 18.3	商品の仕入	商品の仕入	880	買掛金	169

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
主要株主	国分グループ本社株式会社	東京都 中央区	3,500	酒類・食品・関連消費財にわたる卸売業　ほか	被所有 　直接 18.3	商品の仕入	商品の仕入	1,323	買掛金	287

　（注）商品の購入については、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。

(2) 財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社の子会社	株式会社カクヤス	東京都北区	10	酒類・食品等の飲食店及び一般家庭向け販売	－	商品の販売	商品の販売	336	売掛金	34

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社の子会社	株式会社カクヤス	東京都北区	10	酒類・食品等の飲食店及び一般家庭向け販売	－	商品の販売	商品の販売	500	売掛金	58

　（注）商品の販売については、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

(3) 財務諸表提出会社の役員等

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額	398.76円	460.51円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	△17.37円	61.85円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－円	61.27円

　（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）	△37	134
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益および普通株式に係る当期純損失（△）（百万円）	△37	134
普通株式の期中平均株式数（株）	2,175,234	2,177,781
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	20,648
（うち新株予約権（株））	(－)	(20,648)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高（百万円）
有形固定資産
建物	7	－	－	7	5	0	1
工具、器具及び備品	60	20	－	81	61	9	20
リース資産	4	－	－	4	4	0	－
有形固定資産計	71	20	－	92	70	10	22
無形固定資産
ソフトウエア	296	36	－	333	225	63	108
ソフトウエア仮勘定	－	8	－	8	－	－	8
無形固定資産計	296	45	－	342	225	63	116

　（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

基幹システム及びＥＣサイトの改修に伴うサーバー本体購入などにより工具、器具及び備品が20百万円、システム投資によりソフトウエアが36百万円増加しております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末におけるリース債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	1	2	0	0	3

　（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、売掛金の回収による減少額であります。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（百万円）
現金	－
預金
普通預金	400
定期預金	200
別段預金	0
小計	601
合計	601

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
株式会社ゼウス	113
株式会社カクヤス	58
ヤマト運輸株式会社	49
ＳＢＳ即配サポート株式会社	13
国分グループ本社株式会社	5
その他	450
合計	691

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （百万円）	当期発生高 （百万円）	当期回収高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
403	5,045	4,757	691	87.3		40

ハ．商品及び製品

品目	金額（百万円）
商品
飲食料品	178
合計	178

ニ．原材料及び貯蔵品

品目	金額（百万円）
貯蔵品
カタログ	1
合計	1

②　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（百万円）
国分グループ本社株式会社	287
株式会社ショクリュー	13
プラス・エム株式会社	12
株式会社ブランド食販	12
株式会社太伸	7
その他	156
合計	490

ロ．未払金

相手先	金額（百万円）
ヤマト運輸株式会社	39
増田運輸株式会社	34
ＳＢＳ即配サポート株式会社	11
バーチャレクス九州株式会社	7
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社	4
その他	12
合計	111

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（百万円）	1,056	2,128	3,423	4,668
税引前四半期（当期） 純利益（百万円）	47	73	158	196
四半期（当期）純利益 （百万円）	31	48	103	134
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	14.29	22.09	47.62	61.85

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	14.29	7.80	25.53	14.22