1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3~15年
工具、器具及び備品 3~20年
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりです。
ソフトウエア(自社利用) 5年
3.引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算にあたり、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、主に中小飲食店向けに業務用食材等の通信販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客との契約に基づき約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において顧客との契約に基づき約束した財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
6.その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
繰延税金資産 21百万円
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
資産除去債務(流動負債) 3百万円
資産除去債務(固定負債) 7百万円
当社は本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等について、個別に入手した原状回復費用の見積額や直近の退去時の原状回復費用実績に基づき原状回復費用を算定し、資産除去債務を計上しております。
資産除去債務の履行時期を予測することや将来の最終的な除却費用を見積ることは困難であり、これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴うため、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61%、当事業年度60%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39%、当事業年度40%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(表示方法の変更)
前事業年度において主要な費目として表示しておりました「給与手当」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては記載を省略しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度においても記載を省略しております。
※2 固定資産除却損の主な内訳
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 1.普通株式の発行済株式数の増加は、ストック・オプションの行使によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 1.普通株式の発行済株式数の増加は、ストック・オプションの行使によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
3.当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
該当事項はありません。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性、流動性及び収益性を考慮した運用を行っております。当社は現状、運転資金及び投資資金については自己資金で全てまかなえており、基本的には外部調達は不要の状況にありますが、大型投資等の特別な資金需要が発生した場合は、必要に応じて外部調達をする備えをしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金はそのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
営業債権については、与信管理規程に基づき、インフラ管理部が取引先ごとに期日及び残高を管理し、回収遅延が発生した場合には速やかに出荷停止措置を掛けるとともに、債権回収活動を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
前事業年度及び当事業年度における貸借対照表において金融商品として、「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」等を計上しております。いずれも短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 2017年7月1日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)及び2019年12月3日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 2017年7月1日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)及び2019年12月3日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 2017年7月1日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)及び2019年12月3日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の権利行使価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価額方式及び類似業種比準方式により算定した価格を総合的に勘案して算出する方法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的予測は困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 15百万円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 29百万円
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.00%から1.13%を使用して資産除去債務の金額を計算しています。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は業務用食材通販事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(重要な会計方針)の「4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお、当社の取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
3.当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(注) 当社は業務用食材通販事業の単一セグメントのため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(注) 当社は業務用食材通販事業の単一セグメントのため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注) 商品の購入については、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注) 商品の購入については、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。
(2) 財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注) 商品の販売については、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注) 商品の販売については、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
(3) 財務諸表提出会社の役員等
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(注)1. 当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株
式調整後1株当たり当期純利益」を算定しております。
2.「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
(株式分割並びに株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2024年2月21日開催の取締役会の決議に基づき、2024年4月1日付で株式分割及び定款の一部変更を行っております。
1.株式分割の目的
株式を分割することにより、投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性を向上させ、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
2.株式分割の概要
2024年3月31日(日曜日)、(実質的には2024年3月29日(金曜日)付)を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式1株につき、3株の割合をもって分割いたしました。
株式分割前の発行済株式総数 2,198,000 株
今回の分割により増加する株式数 4,396,000 株
株式分割後の発行済株式総数 6,594,000 株
株式分割後の発行可能株式総数 24,000,000 株
基準日公告日 2024年3月15日
基準日 2024年3月31日
効力発生日 2024年4月1日
今回の株式分割に伴い、2024年4月1日の効力発生日以降、新株予約権の目的となる1株当たりの行使価額を以下のとおり調整いたしました。
1株当たり情報に及ぼす影響については(1株当たり情報)に記載しております。
3.株式分割に伴う定款の一部変更
株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2024年4月1日をもって現行定款第6条(発行可能株式総数)に定める発行可能株式総数を変更いたしました。
変更の内容は次のとおりです。
(下線は変更箇所を示しております。)
取締役会決議日 2024年2月21日
効力発生日 2024年4月1日
4.その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
今回の株式分割は、2024年4月1日を効力発生日としていますので、2024年3月31日を基準日とする2024年3月期の期末配当金につきましては、株式分割前の株式数が対象となります。