当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社は、「日常生活の笑顔あふれる食事シーンに貢献する」という経営理念のもと、個人経営の居酒屋を中心とした中小飲食店のお困りごとに対して、カタログ通販(WEB通販含む)を通じてソリューションを提供し、飲食店の経営者や従業員、飲食店を訪れるお客様など、飲食店に関わる全ての皆様を笑顔にすることに貢献することを経営方針としております。
当社は、①魅力的なECサイトによる集客力向上、②顧客にとって利便性の高い商品・サービスの提供、③安心・安全な商品の供給保証という3つの柱により、安定的かつ持続的な事業成長を目指してまいります。
特に今後さらに利用が広がることが予想されるWEBサービスの拡大・向上には優先してリソースを配分し、企業としての競争力強化を推し進めていく方針です。
当社は、安定的かつ持続的な事業成長と企業価値向上のため、収益力の向上と経営の効率化を図ってまいります。その目標達成状況をモニタリングする指標として、売上高、売上高営業利益率、顧客店舗数、新規顧客店舗数及びWEB受注率を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでまいります。
当社の主要顧客である個人経営の居酒屋などを含む外食業界は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、2020年度以降厳しい環境が続いておりました。2023年5月に新型コロナウイルス感染症が5類感染症に見直された後も、外食業界全体としては回復基調にあるものの、二次会需要や大規模宴会需要がなかなか戻らないこと、人手不足に起因する売上機会のロスなどが回復途上の飲食店の経営を圧迫している状況です。
このような環境のもと、当社は年中無休の365日受注・出荷や深夜2時まで電話にてご注文頂ける体制の用意、24時間いつでも簡単に注文できるWEBシステムや簡単調理の食材の提供など、飲食店の利便性向上に資する商品・サービスを提供することで順調に顧客店舗数及び売上高を伸ばしてまいりました。ただし、新型コロナウイルス感染拡大に伴う飲食店の休業・稼働急減を受け、2020年度・2021年度の当社業績は大きく落ち込みました。
当事業年度におきましては、新型コロナウイルス感染症が5類感染症に見直され、経済活動及び社会活動の正常化が徐々に進みました。今後の見通しにつきましては、海外経済の下振れリスク、エネルギーや原材料価格の高騰等による先行きの不透明感はございますが、インバウンド需要や宴会需要の回復により、外食業界全体の回復基調が継続することが期待されます。今後、人手不足などに起因する飲食店の手間削減ニーズは高まり続けると予想しており、それに対応する当社ビジネスモデルの強みは効果的に発揮され続けると考えております。
当社は事業規模に比べ豊富な現預金を有していることから、今後、新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックが発生したとしても、事業継続に支障が出るような事態に陥ることは想定しておりません。それを前提とし、短期的には、エネルギー価格や原材料価格の高騰等により苦しい運営を余儀なくされている飲食店の皆様を応援するキャンペーンを展開しつつ、並行して、中長期的な事業拡大を目指し、潜在顧客に対する認知度向上のため、ECサイトの強化を進めるほか、提携先の代理店からの紹介なども活用しながら潜在顧客へリーチし、顧客店舗数拡大を図ってまいります。
当社のおいしく便利な商品・サービスを強化するため、今後さらに新商品・サービスの開発を進め、お客様の満足につながるよう努めてまいります。
当社が長期的に成長を続けるためには、人材の確保と育成が不可欠であると考えております。当社の将来を担う人材を積極的に採用するとともに、社内外の教育・研修を実施し、社員の育成を図ってまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社は、継続的に企業価値を高めるために、法令順守の徹底を図り、健全で透明性の高い経営を行うことをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方とし、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題として位置付けております。なお、サステナビリティ関連のリスク及び機会については、その他の経営上のリスク及び機会と一体的に監視及び管理しております。
詳細は、「
当社では、各部門での情報収集をもとに経営会議やコンプライアンス委員会などの重要会議を通じてリスク情報を共有しつつ、リスクの早期発見及び未然防止に努めております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家からアドバイスを受けられる良好な関係を構築するとともに、監査役監査及び内部監査を通じて、潜在的なリスクの早期発見及び未然防止によるリスク軽減に努めております。
当社が長期的に成長を続けるためには、人材の確保と育成が不可欠であると考えております。このため、当社の将来を担う人材を積極的に採用するとともに、社内外での教育・研修を実施し、社員の育成を図ってまいります。
また、社員が成長を続けるためには社内環境の整備も重要であると考えております。当社といたしましては、社員満足度の向上に資する取り組みの検討・実施等、各種施策を展開してきましたが、今後も引き続き、多様な人材が活躍できる風土と仕組みづくりに取り組んでまいります。
当社は、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクとして、「競合に関するリスク」、「システムに関するリスク」、「仕入に関するリスク」、「食の安全に関するリスク」、「配送に関するリスク」等を事業等のリスクとして特定しています。これらのリスクに適切に対応するため、当社では、以下の体制としております。
・全社のリスク管理に関する統括責任者として管理部門の担当取締役を任命し、各部門担当取締役と共にリスク管理体制の整備に努める。
・不測の事態が発生した場合には、速やかにコンプライアンス委員会を招集し、迅速かつ適切な対応を行い、損失・被害を最小限にとどめると共に、再発防止策を講じる。
・内部監査担当チームはリスク管理体制の有効性について監査を行う。
当社が投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクとして特定している項目の詳細は、「
当社は、リスク及び機会の管理について、各部門での情報収集の上、都度早期に対応する運用としております。そのため、現時点では長期的に評価・管理をする指標及び目標の設定を行っておりません。今後、長期的な評価・管理についての検討を進める中で、必要がある場合には設定を行ってまいります。
また、当社では、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の育成及び社内環境整備に関する方針について、現時点では指標等の設定を行っておりません。今後、当社にとって適切な指標等の設定に向け、検討を進めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況に重要な影響を与えると認識している重要なリスクは以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
当社の主要顧客である個人経営の居酒屋などを含む外食業界は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、2020年度以降厳しい環境が続いておりました。2023年5月に新型コロナウイルス感染症が5類感染症に見直された後も、外食業界全体としては回復基調にあるものの、二次会需要や大規模宴会需要はなかなか戻らないこと、人手不足に起因する売上機会のロスなどが回復途上の飲食店の経営を圧迫している状況です。
このような環境のもと、当社は年中無休の365日受注・出荷や深夜2時まで電話にてご注文いただける体制の用意、24時間いつでも簡単に注文できるWEBシステムや簡単調理の食材の提供など、飲食店の利便性向上に資する商品・サービスを提供することで順調に顧客数及び売上高を伸ばしてまいりました。ただし、新型コロナウイルス感染拡大に伴う飲食店の休業・稼働急減を受け、2020年度・2021年度の当社業績は大きく落ち込みました。
当事業年度におきましては、新型コロナウイルス感染症が5類感染症に見直され、経済活動及び社会活動の正常化が徐々に進みました。今後の見通しにつきましては、海外経済の下振れリスク、エネルギーや原材料価格の高騰等による先行きの不透明感はございますが、インバウンド需要や宴会需要の回復により、外食業界全体の回復基調が継続することが期待されます。今後、人手不足などに起因する飲食店の手間削減ニーズは高まり続けると予想しており、それに対応する当社ビジネスモデルの強みは効果的に発揮され続けると考えておりますが、当社がメインターゲットとする小規模飲食店・個人経営の飲食店向けの市場にBtoC向けECを運営する大手競合の参入があった場合、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
※1.4月から3月までの各月の顧客店舗数を平均した数値を記載しております。
※2.上記顧客店舗数には代理店経由で販売している飲食店数は含まれておりません。
当社のサービスはITシステムを結ぶ通信ネットワークを利用して提供されており、商品の調達や販売等、多岐にわたるオペレーションをITシステム上で実施しております。そして、それらのシステム全体にセキュリティ対策が施されており、ハード・ソフトの両方を全面的に冗長化しております。しかし、IT関連の技術革新により、不正アクセスやハッキング等の行為を完全に排除することはできません。第三者からのサイバー攻撃による情報漏洩・大規模なシステム障害が発生した場合、業務停止等の事態が生じる可能性があり、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社のシステムは、定期的なデータバックアップ等の対策を講じており、システム障害が発生した場合でも、業務停止時間を最小限に出来るよう、非常時切替フローに関して年次で予行練習等を実施し、リスク軽減を図っておりますが、故意・過失に関わらず、大規模なシステム障害等が発生した場合、業務を停止せざるを得ず、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社の運営は、代表取締役社長である片山礼子をはじめとする主要な経営陣に大きく依存しております。当社は事業の拡大に伴い、過度に経営陣に依存しない体制の構築を進めておりますが、現時点において何らかの理由により、主要な経営陣の業務遂行が困難となった場合、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社に関して様々な情報が流れることがあります。この情報については必ずしも事実に基づいているとは限りませんが、真偽に関わりなくステークホルダーを含む第三者の行動に影響を与える可能性があります。この場合、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
地震、台風、津波等の自然災害、火災、各種感染症の拡大等が発生した場合、当社の事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。特に、当社は出荷拠点が一拠点のみであるため、大規模な自然災害等により出荷拠点に大きな被害が発生した場合、正常な事業運営が行えなくなる可能性があり、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社が取り扱う食材の価格は国内外の商品市況に影響されて上下することがあります。また、食材は海外から輸入されるものもあるため、仕入価格は為替変動の影響を受けることがあります。さらに最近では水産物を始めとする資源の枯渇問題も発生しており、商品市況に影響を与えております。
当社は、こうした仕入価格の上昇を極力抑えるため、商品の複数購買や相見積もりによる定期的な仕入先の変更を実施するとともに、カタログ有効期間中は仕入価格を据え置く契約とし、一定期間の固定価格を実現しております。また、今後は率先してSDGsを意識した商品を開発・販売し、リスク低減を図ります。
しかし、想定を超える大幅な市況の変化や為替変動が生じた場合には、仕入価格の高騰等により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、食材をはじめとする商品を食品卸やメーカーから仕入れておりますが、総仕入金額の43.4%(2024年3月期)は主要株主でもある国分グループ本社株式会社からの仕入れとなっております。各食材の流通価格調査、他の仕入先からの相見積りを入手するなどの対策により、価格交渉を行っている他、各商品の大半は代替品があるため、仕入先の切り替えを含めて最も有利な条件となるよう対策を講じておりますが、国分グループ本社株式会社との取引に何らかの支障が生じた場合、業務オペレーションに支障が生じ、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
近年、食品への異物混入による健康被害や食品の偽装表示、あるいはウイルス感染に起因する集団食中毒の発生等、「食の安全性」に対する信頼を損なう問題が発生しております。当社は、安心・安全な食材を安定的に仕入・販売するため、食材の仕入先との信頼関係を構築するとともに、商品管理・衛生検査の徹底等に努めております。
しかしながら、当社の内外において、製造過程や流通過程における異物混入や虚偽表示等の事故・事件が発生した場合、顧客の食品全般に対する不信感や当社商品に対する信頼・信用の毀損等により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、商品の配送を全面的に外部の運送業者へ委託しております。当社の商品配送は、顧客が配送便を選択し、かつ配送日・配送時間を選択して受注しており、大部分が飲食店の仕込み時間帯にお届けするようにしていることから、受取人不在による再配達のような運送業者へ負担を強いる状態は発生しにくいようになっております。また、配送業者に対しての配慮を継続するとともに、長期的なパートナー関係を構築し、協業できるよう努めておりますが、運送業者における人手不足や燃料の高騰などが大きく深刻化した場合等には、当社が負担する配送費の大幅増や、当社商品を配送する運送業者を確保できなくなることによる配送不能等、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、食品の販売にあたり食品衛生法、食品安全基本法、食品表示法、JAS法等の法的規制を受けております。当社においては、コンプライアンスの重要性についての教育を行い、日常行動の基本的な考え方や判断基準を定めたコンプライアンス規程に基づき行動しております。しかし、今後これら法的規制の強化や新たな規制により事業活動が制限された場合、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社は小規模な組織であり、内部管理体制についても組織の規模に応じたものとなっております。当社は今後、業容の拡大に応じて人材の採用を行うとともに社内管理体制の強化・充実に努める予定であります。しかしながら、当社が事業の拡大に応じて適切かつ十分な対応ができなかった場合には、当社の事業遂行及び拡大に制約が生じ、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社が長期的に成長を続けるためには、人材の確保と育成が不可欠であると考えております。このため、当社の将来を担う人材を積極的に採用するとともに、社内外での教育・研修を実施し、社員の育成を図ってまいります。しかしながら、当社の求める人材が十分に確保できなかった場合、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、企業価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、当社の業績向上に対する役職員の意欲を高めることを目的として、新株予約権を発行しております。本書提出日現在、発行済株式総数6,594,000株に対する割合は0.5%となっております。これらの新株予約権の行使がなされた場合、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
2020年度以降、新型コロナウイルスの感染拡大及びそれに伴う緊急事態宣言、飲食店への休業・時短営業要請、及び一般市民への外出自粛要請等により国内経済は大きな影響を受けました。新型コロナウイルス感染症については収束いたしましたが、今後、新たな感染症等がまん延し飲食店の営業に制限がかかる場合、もしくは一般市民の行動に制限がかかる場合には、当社の業績に大きな影響を及ぼすリスクがあります。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりです。なお、当社は業務用食材通販事業の単一セグメントであるためセグメント情報の記載を省略しております。
(資産)
当事業年度末における資産合計は2,066百万円となり、前事業年度末に比べ380百万円増加いたしました。これは、利益の拡大に伴い現金及び預金が240百万円増加したこと、2024年3月の売上増加に伴い、売掛金が58百万円増加したことなどによるものです。
(負債)
当事業年度末における負債合計は883百万円となり、前事業年度末に比べ201百万円増加しました。これは主に売上増加に伴う仕入の増加により買掛金が81百万円増加したこと、未払法人税等が58百万円増加したこと、及び3月の経費増により未払金が43百万円増加したことなどによるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産は1,182百万円となり、前事業年度末に比べ179百万円増加しました。これは主に当期純利益の計上により利益剰余金が173百万円増加したことなどによるものです。
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類感染症に見直され、経済活動及び社会活動の正常化が徐々に進みました。しかし、世界的な金融引き締めによる海外経済の下振れリスク、エネルギーや原材料価格の高騰等により、依然として先行きが不透明な状況が続きました。
外食業界におきましては、2023年3月にマスクの着用が個人の判断に委ねられたこと、2023年5月に新型コロナウイルス感染症が5類感染症に見直されたこと等から、人流は増加傾向となりました。また、足元ではインバウンド需要が好調で、外食業界全体の回復基調も継続しております。一方で、飲食店においては、原材料の値上げや光熱費の高騰が進むと共に人手不足が深刻化しており、更には、新型コロナウイルス感染症の影響により消費者の行動が変化し、コロナ以前とは異なる動きとなっております。これらの問題に対して早急な対応が求められている状況です。
このような環境のもと、当社は業務用食材通販のパイオニアとしてお客様の厨房を支えると共に、満足度を向上させるため、特別感がある商品やロス対策・人手不足対策商品の拡充、より使いやすいECサイトにするためのシステム投資など、お客様のニーズにお応えする活動を継続してまいりました。
これらの取り組みの結果、ご購入いただいたお客様の店舗数は、2024年3月には過去最高を更新するなど、当社事業のベースとなる顧客基盤の維持・拡大に成功し、売上高の前年同月比増減率は下表のとおりとなりました。昨年度の値上げ影響が一巡したこと等から上半期に比べ下半期の売上高増加率が低くはなりましたが、全ての月で前年の売上高を上回ることができました。
以上の結果、当事業年度の売上高は5,936百万円(前事業年度比27.2%増)、営業利益は322百万円(前事業年度比66.0%増)、経常利益は322百万円(前事業年度比64.3%増)、当期純利益は222百万円(前事業年度比65.3%増)となりました。
なお、当社は業務用食材通販事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。
当事業年度末における現金及び現金同等物は842百万円と前事業年度末に比べ240百万円増加しました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況及び変動要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは378百万円の収入(前事業年度は174百万円の収入)となりました。これは主に税引前当期純利益316百万円、仕入債務81百万円の増加、減価償却費72百万円、売上債権58百万円の増加、棚卸資産34百万円の増加などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは94百万円の支出(前事業年度は72百万円の支出)となりました。これは主にオフィス移転や、販売・購買システムとECサイトの改修などによる有形固定資産・無形固定資産の取得66百万円、敷金及び保証金の差入による支出21百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは42百万円の支出(前事業年度は0百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払いによる支出48百万円、株式の発行による収入6百万円などによるものです。
当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.当社は業務用食材通販事業の単一セグメントであります。
2.最近2事業年度の主な相手先別の仕入実績及び当該仕入実績の総仕入実績に対する割合は次のとおりであります。
受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.当社は業務用食材通販事業の単一セグメントであります。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。当社の財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針及び見積りは、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」及び「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。
(売上高)
売上高は5,936百万円(前事業年度比27.2%増)となりました。これは顧客数の増加に加え、前事業年度からの値上げ影響等を主要因として、前事業年度から大きく売上高が増加したことによるものです。顧客数におきましても、7月には過去最高の顧客数となり、8月・12月・3月にも過去最高を更新するなど、事業のベースとなる顧客基盤の維持・拡大ができていると考えております。
(売上原価、売上総利益)
仕入高の増加により、売上原価は3,894百万円(前事業年度比26.4%増)となり、売上総利益は2,042百万円(前事業年度比28.7%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、売上高の増加に伴い荷造運賃費が84百万円増加したこと、業務委託費が68百万円増加したことなどから、1,720百万円(前事業年度比23.5%増)となり、営業利益は322百万円(前事業年度比66.0%増)となりました。
(営業外収益、経常利益)
営業外収益は0百万円(前事業年度比71.1%減)となり、経常利益は322百万円(前事業年度比64.3%増)となりました。
(法人税等、当期純利益)
法人税等を93百万円(前事業年度比51.4%増)計上したことなどから、当期純利益は222百万円(前事業年度比65.3%増)となりました。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載しております。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、営業活動及び株式の発行により得られた資金を運転資金、販売・購買システム改修等に係る設備資金等に充当しております。
重要な経営指標の実績は次のとおりであります。今後もWEBを中心に新規顧客獲得を進め、売上高の伸長を図ると共に、経営の効率化を進め、利益率の改善に取り組んでまいります。
(※1) 上記顧客店舗数は当該事業年度の各月に購入があった顧客店舗数の平均であります。また、上記顧客店舗数には代理店経由で販売している顧客店舗は含まれておりません。
(※2) 新規顧客店舗数は当該事業年度に初購入があった顧客の月別店舗数を平均したものであります。
(※3) WEB受注率は当該事業年度末時点の数値であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。