【注記事項】
(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

 

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

税金費用については、当第3四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。

 

 

前第3四半期累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

減価償却費

52

百万円

56

百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の権限

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当金の原資

2023年6月20日定時株主総会

普通株式

27

12.40

2023年3月31日

2023年6月21日

利益剰余金

2023年10月31日取締役会

普通株式

22

10.20

2023年9月30日

2023年12月28日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

(持分法損益等)

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。