当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日)におけるわが国経済は、所得・雇用環境の改善等を背景に経済活動の正常化が進み、景気の緩やかな回復傾向が見られました。しかし、ウクライナ情勢の長期化に加え、円安の進行、地球温暖化の進行による天然資源の枯渇、エネルギーや原材料価格の高騰等により、依然として先行きが不透明な状況が継続しました。
外食業界におきましては、円安傾向の継続によりインバウンド需要が拡大している一方で、人件費・光熱費の上昇、人手不足の常態化、更には節約志向の高まり等、厳しい環境が続いております。
このような環境のもと、当社は業務用食材通販のパイオニアとしてお客様の厨房を支えると共に、満足度を向上させるため、特別感がある商品やロス対策・人手不足対策商品の拡充、より使いやすいECサイトにするためのシステム投資など、お客様のニーズにお応えする活動を継続してまいりました。
これらの取り組みの結果、売上高の前年同月比増減率は下表のとおりとなりました。顧客数の堅調な推移と顧客単価の伸びを背景に全ての月で前年の売上高を上回る結果となっております。
以上の結果、当社の当中間会計期間における経営成績は、売上高3,312百万円(前年同期比14.1%増)、営業利益190百万円(前年同期比12.8%増)、経常利益191百万円(前年同期比12.9%増)、中間純利益124百万円(前年同期比12.9%増)となりました。
なお、当社は業務用食材通販事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
当中間会計期間末における流動資産は1,802百万円と前事業年度末に比べ31百万円減少いたしました。これは主に、設備投資及び未払法人税等の支払に伴い現金及び預金が44百万円減少したことなどによるものです。
(固定資産)
当中間会計期間末における固定資産は340百万円と前事業年度末に比べ108百万円増加いたしました。これは主に、テストキッチン及び撮影スタジオの設置、ECサイト等のシステム改修に伴い、有形・無形固定資産が108百万円増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は2,143百万円となり、前事業年度末に比べ76百万円増加いたしました。
(流動負債)
当中間会計期間末における流動負債は785百万円と前事業年度末に比べ68百万円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が25百万円減少したこと、買掛金が11百万円減少したことなどによるものです。
(固定負債)
当中間会計期間末における固定負債は72百万円と前事業年度末に比べ42百万円増加いたしました。これは主に、資産除去債務が39百万円増加したことなどによるものです。
この結果、負債合計は858百万円となり、前事業年度末に比べ25百万円減少いたしました。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は1,285百万円と前事業年度末に比べ102百万円増加いたしました。これは主に、中間純利益の計上などにより利益剰余金が102百万円増加したことなどによるものです。
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は797百万円と前事業年度末に比べ44百万円減少いたしました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況及び変動要因は次のとおりであります。
当中間会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは53百万円の収入(前年同期は24百万円の収入)となりました。これは主に、税引前中間純利益191百万円、減価償却費27百万円、法人税等の支払91百万円、売上債権の増加27百万円などによるものです。
当中間会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは76百万円の支出(前年同期は10百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得56百万円、無形固定資産の取得25百万円などによるものです。
当中間会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは22百万円の支出(前年同期は20百万円の支出)となりました。これは主に、配当金支払による支出22百万円によるものです。
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設及び重要な改修のうち、当中間会計期間に完了したものは、次のとおりであります。
また、当社は業務用食材通販事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注) 完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。