当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復傾向が見られる一方で、国内においては食料品価格の上昇が続いており、消費マインドの下振れが懸念されております。また、米国の通商政策やウクライナ・中東情勢など不確定要素も多く、依然として先行き不透明な状況が継続しました。
外食業界におきましては、インバウンド需要の拡大等から回復基調が継続しております。一方で、温暖化による原材料の供給不安や価格の高騰、更には人件費の上昇も続いており、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと、当社は業務用食材通販のパイオニアとしてお客様の厨房を支えると共に、満足度を向上させるため、特別感がある商品やロス対策・人手不足対策商品の拡充、より使いやすいＥＣサイトにするためのシステム投資など、お客様のニーズにお応えする活動を継続してまいりました。
これらの取り組みの結果、売上高の前年同月比増減率は下表のとおりとなりました。顧客数の堅調な推移と顧客単価の伸びを背景に全ての月で前年の売上高を上回る結果となっております。
以上の結果、当社の当中間会計期間における経営成績は、売上高3,758百万円(前年同期比13.5％増)、営業利益239百万円(前年同期比26.0％増)、経常利益241百万円(前年同期比26.5％増)、中間純利益157百万円(前年同期比26.5％増)となりました。
なお、当社は業務用食材通販事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
当中間会計期間末における流動資産は2,139百万円と前事業年度末に比べ163百万円増加いたしました。これは主に、利益の拡大に伴い現金及び預金が105百万円増加、売掛金が36百万円増加したことなどによるものです。
当中間会計期間末における固定資産は374百万円と前事業年度末に比べ24百万円増加いたしました。これは主に、ＥＣサイト等のシステム改修に伴い、無形固定資産が32百万円増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は2,513百万円となり、前事業年度末に比べ188百万円増加いたしました。
当中間会計期間末における流動負債は903百万円と前事業年度末に比べ44百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が35百万円増加、未払金が17百万円増加したことなどによるものです。
当中間会計期間末における固定負債は75百万円と前事業年度末に比べ３百万円増加いたしました。これは主に、退職給付引当金が２百万円増加したことなどによるものです。
この結果、負債合計は979百万円となり、前事業年度末に比べ48百万円増加いたしました。
当中間会計期間末における純資産合計は1,533百万円と前事業年度末に比べ140百万円増加いたしました。これは主に、中間純利益の計上などにより利益剰余金が130百万円増加したことなどによるものです。
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は1,023百万円と前事業年度末に比べ105百万円増加いたしました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況及び変動要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは152百万円の収入(前年同期は53百万円の収入)となりました。これは主に、税引前中間純利益241百万円、減価償却費28百万円、法人税等の支払48百万円、売上債権の増加36百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは20百万円の支出(前年同期は76百万円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得19百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは27百万円の支出(前年同期は22百万円の支出)となりました。これは主に、配当金支払による支出27百万円によるものです。
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当社は、2025年８月29日開催の取締役会において、株式会社ひとまいる（以下、「ひとまいる」といいます。）との間において、資本業務提携（以下、「本資本業務提携」といいます。）を行うことを決定し、同日付で資本業務提携契約を締結いたしました。
１．本資本業務提携の経緯、目的
当社は、業務用食材卸として事業成長しており、取引先はひとまいる同様に飲食店であり、特に個人経営の飲食店から小規模飲食店への顧客領域の拡大を狙っております。また、取扱商材を冷凍加工食品や調味料から、ドリンクや酒類へ拡充することに取り組んでおります。
ひとまいるは、2025年５月15日付でグループ中期経営計画「TRANSFORMATION PLAN 2028」を発表し、持続可能に成長し、収益力を向上するために、事業領域を酒類販売以外に拡張すること、自社商品だけでなく、他社の商品を取り扱える販売プラットフォームを形成し、多種多様な商品やサービスを拡充することで、客単価向上及び配送効率を高めるとともに、更なる顧客獲得と顧客満足度向上を計画しております。
当社とひとまいるの両社は、飲食店を主とした取引先としておりますが、外食産業を取り巻く景況感は回復基調であるものの、コロナ禍以降、外食消費の動向は著しく変化するとともに、物流の2024年問題の影響により、飲食店に納品される商材の納品頻度は下がり、在庫スペースが限られる飲食店にとっては、営業に直接影響を及ぼしているとともに、人件費や各種エネルギー価格の上昇などを受けてコスト増となっていることから、飲食店のニーズはさらに多様化することが予想され、これまで以上に情報アンテナの感度を上げ、サービスを創出することで、顧客満足度を上げることが求められます。
このような状況のもと、ひとまいるの強みである、毛細血管のように張り巡らされた物流網であれば飲食店のニーズに応じた納品が可能であり、両社の得意領域を活かしながら、受注から納品・請求といった一連の商流と物流の効率化を図るとともに、今後の成長戦略の達成に向けて、取引顧客及びサービスの基盤拡大並びにビジネスノウハウ及びリソースの共有に向けた本資本業務提携を行うことで、両社の企業価値を最大化することを目的としております。
２．本資本業務提携の内容
両社の経営資源・ノウハウを最大限活用し、両社の事業を育成・拡大すべく、以下に代表される事項の実施を目指すことに関して合意しており、今後詳細についての協議を進めてまいります。
(1) 本資本業務提携に基づき今後検討する業務提携の領域
①営業体制強化
ひとまいるが計画する販売プラットフォームの活性化を通した相互繁栄の実現及び当社が取り扱う商材を「カクヤスモデル」（ひとまいるの子会社である株式会社カクヤスの小型倉庫等から飲食店及び一般顧客に短時間で配送するモデル）により配送することの実現に向けた協力体制構築
②商品仕入先・商品管理体制等の相互協力
両社の得意領域の商品の仕入先及び商品管理、販売戦略など相互協力、補完体制構築
③インフラ面の共同使用
受注システムの共同使用等
④販促・PR活動
販促活動のさらなる強化、相互連携
⑤人材交流
出向等により互いのノウハウを享受する人材交流
(2) 本資本業務提携に基づく資本提携の内容
ひとまいるは、当社のその他の関係会社であるSKYグループホールディングスから、2025年８月29日、立会外市場取引（ToSTNeT-1）を通じて以下のとおり当社株式を取得すること（以下、「本株式取得」といいます。）を決定いたしました。
①本株式取得の株式数
1,560,600株・23.59%（2025年９月30日時点の発行済株式総数に対する比率）
②本株式取得の総額
881百万円（１株当たりの取得価格 565円）
③１株当たり取得価格の金額の算定方法
ToSTNeT-1における取引実施日前営業日となる2025年８月28日の終値を基準として算定しております。
④本株式取得の実行日
2025年９月２日
⑤持分法適用会社の異動
本株式取得に伴い、当社はひとまいるの持分法適用会社となりました。