第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年３月１日から2020年２月29日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に対応することができる体制を整備するため、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーへの参加に加え、2020年３月に公益財団法人財務会計基準機構へ入会しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2019年２月28日）	当事業年度 （2020年２月29日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,907,038	2,450,903
電子記録債権	72,760	－
売掛金	621,286	850,263
商品	21,737	－
貯蔵品	2	－
前渡金	83,379	71,609
前払費用	83,411	150,292
その他	29,931	16,154
貸倒引当金	△4,340	△12,338
流動資産合計	2,815,205	3,526,884
固定資産
有形固定資産
建物	658,473	762,580
減価償却累計額及び減損損失累計額	△95,925	△172,972
建物（純額）	※１ 562,548	※１,※３ 589,607
機械及び装置	140,469	238,628
減価償却累計額	△51,644	△73,145
機械及び装置（純額）	88,824	165,482
車両運搬具	10,956	13,288
減価償却累計額	△9,025	△12,478
車両運搬具（純額）	1,931	810
工具、器具及び備品	157,939	239,894
減価償却累計額	△100,812	△124,818
工具、器具及び備品（純額）	57,126	115,075
土地	※１ 1,119,957	※１ 1,125,087
有形固定資産合計	1,830,388	1,996,062
無形固定資産
ソフトウエア	118,501	191,235
ソフトウエア仮勘定	13,905	－
その他	349	349
無形固定資産合計	132,757	191,584
投資その他の資産
投資有価証券	37,498	22,894
出資金	371	631
長期貸付金	－	50,000
長期前払費用	17,874	25,776
敷金及び保証金	338,967	468,949
破産更生債権等	－	8,508
その他	138,783	138,250
貸倒引当金	△1,473	△9,053
投資その他の資産合計	532,021	705,956
固定資産合計	2,495,167	2,893,604
資産合計	5,310,372	6,420,488

		（単位：千円）
	前事業年度 （2019年２月28日）	当事業年度 （2020年２月29日）
負債の部
流動負債
買掛金	257,211	380,115
1年内返済予定の長期借入金	※１ 667,598	※１ 747,831
未払金	211,953	293,104
未払費用	23,363	13,735
未払法人税等	67,747	69,146
前受金	23,280	47,786
預り金	27,745	17,388
賞与引当金	27,477	33,417
その他	30,054	57,404
流動負債合計	1,336,432	1,659,931
固定負債
長期借入金	※１ 3,350,005	※１ 3,923,105
資産除去債務	68,402	72,614
繰延税金負債	13,615	5,178
その他	75,129	133,563
固定負債合計	3,507,152	4,134,461
負債合計	4,843,584	5,794,392
純資産の部
株主資本
資本金	110,750	110,750
資本剰余金
資本準備金	90,750	90,750
その他資本剰余金	6,000	6,000
資本剰余金合計	96,750	96,750
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	252,764	423,269
利益剰余金合計	252,764	423,269
株主資本合計	460,264	630,769
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	6,524	△4,673
評価・換算差額等合計	6,524	△4,673
純資産合計	466,788	626,096
負債純資産合計	5,310,372	6,420,488

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)	当事業年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)
売上高	6,468,296	7,301,709
売上原価	5,697,388	6,327,243
売上総利益	770,907	974,465
販売費及び一般管理費	※１ 644,132	※１ 683,043
営業利益	126,774	291,422
営業外収益
受取利息	46	347
受取配当金	464	441
受取地代家賃	－	2,700
助成金収入	3,071	2,978
物品売却益	2,431	2,529
その他	4,319	4,046
営業外収益合計	10,333	13,043
営業外費用
支払利息	32,113	44,155
株式公開費用	－	3,959
その他	1,049	834
営業外費用合計	33,163	48,949
経常利益	103,944	255,515
特別利益
固定資産売却益	※２ 48,803	－
投資有価証券売却益	1	－
補助金収入	－	12,633
受取保険金	8,172	－
資産除去債務履行差額	6,256	－
特別利益合計	63,234	12,633
特別損失
固定資産売却損	※３ 122	－
固定資産除却損	※４ 18,142	※４ 691
減損損失	※５ 4,141	－
固定資産圧縮損	－	12,633
投資有価証券売却損	－	11
投資有価証券評価損	－	233
ゴルフ会員権評価損	－	343
災害による損失	5,839	－
特別損失合計	28,246	13,912
税引前当期純利益	138,932	254,236
法人税、住民税及び事業税	57,831	89,287
法人税等調整額	2,517	△5,556
法人税等合計	60,349	83,730
当期純利益	78,583	170,505

売上原価明細書

		前事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）		当事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		1,410,916	24.7	1,506,562	23.8
Ⅱ　経費	※	4,242,552	74.5	4,753,778	75.1
当期製造原価		5,653,468	99.2	6,260,341	98.9
期首商品たな卸高		12,298		21,737
当期商品仕入高		53,358		45,165
合計		65,657		66,902
期末商品たな卸高		21,737		－
商品売上原価		43,920	0.8	66,902	1.1
売上原価合計		5,697,388	100.0	6,327,243	100.0

（注）※　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
発送運賃及び運送費用（千円）	2,118,258	2,655,744
委託費　　　　　　　（千円）	689,642	266,917
賃借料　　　　　　　（千円）	714,700	1,102,946
減価償却費　　　　　（千円）	101,379	141,808

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	20,000	－	6,000	6,000	174,180	174,180	200,180
当期変動額
新株の発行	90,750	90,750	－	90,750			181,500
当期純利益					78,583	78,583	78,583
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	90,750	90,750	－	90,750	78,583	78,583	260,083
当期末残高	110,750	90,750	6,000	96,750	252,764	252,764	460,264

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,154	2,154	202,334
当期変動額
新株の発行			181,500
当期純利益			78,583
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,370	4,370	4,370
当期変動額合計	4,370	4,370	264,453
当期末残高	6,524	6,524	466,788

当事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	110,750	90,750	6,000	96,750	252,764	252,764	460,264
当期変動額
新株の発行							－
当期純利益					170,505	170,505	170,505
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計					170,505	170,505	170,505
当期末残高	110,750	90,750	6,000	96,750	423,269	423,269	630,769

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	6,524	6,524	466,788
当期変動額
新株の発行			－
当期純利益			170,505
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△11,198	△11,198	△11,198
当期変動額合計	△11,198	△11,198	159,307
当期末残高	△4,673	△4,673	626,096

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)	当事業年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	138,932	254,236
減価償却費	130,395	173,214
減損損失	4,141	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4,706	15,577
賞与引当金の増減額（△は減少）	477	5,940
受取利息及び受取配当金	△510	△788
支払利息	32,113	44,155
為替差損益（△は益）	△864	36
固定資産売却損益（△は益）	△48,680	－
固定資産除却損	18,142	691
投資有価証券売却損益（△は益）	△1	11
投資有価証券評価損益（△は益）	－	233
補助金収入	－	△12,633
固定資産圧縮損	－	12,633
売上債権の増減額（△は増加）	△181,055	△159,685
たな卸資産の増減額（△は増加）	△9,436	21,739
前渡金の増減額（△は増加）	△51,908	11,769
仕入債務の増減額（△は減少）	92,504	122,904
未払金の増減額（△は減少）	89,426	37,248
その他	△13,365	△22,986
小計	205,016	504,298
利息及び配当金の受取額	510	788
利息の支払額	△32,871	△43,011
法人税等の支払額	△30,797	△67,747
保険金の受取額	8,172	－
補助金の受取額	－	3,868
営業活動によるキャッシュ・フロー	150,031	398,196
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△239,312	△113,812
定期預金の払戻による収入	149,871	219,827
有形固定資産の取得による支出	△1,372,036	△265,651
有形固定資産の売却による収入	323,365	1,588
無形固定資産の取得による支出	△69,652	△98,550
投資有価証券の取得による支出	△14,948	－
投資有価証券の売却による収入	58	280
貸付けによる支出	－	△50,000
敷金及び保証金の差入による支出	△187,825	△151,981
敷金及び保証金の返還による収入	35,000	22,000
その他	36,847	34,648
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,338,633	△401,650
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	2,000,000	1,420,000
長期借入金の返済による支出	△980,620	△766,667
リース債務の返済による支出	△2,515	－
株式の発行による収入	181,500	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,198,364	653,333
現金及び現金同等物に係る換算差額	864	△36
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	10,626	649,842
現金及び現金同等物の期首残高	1,527,679	1,538,305
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,538,305	※ 2,188,148

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　　　 ６年～47年

機械及び装置　　　　　　　 ５年～15年

車両運搬具　　　　　　　　 ２年～６年

工具、器具及び備品         ２年～15年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…金利スワップ

　ヘッジ対象…借入金

(3）ヘッジ方針

　当社所定の社内承認手続きを行った上で、借入金の金利変動リスクを回避する目的により金利スワップを利用しております。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

　2023年２月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」16,852千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」30,468千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」13,615千円として表示しており、変更前と比べて総資産が16,852千円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（キャッシュ・フロー計算書）

前事業年度において独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未収入金の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未収入金の増減額（△は増加）」に表示していた△3,990千円、「その他」に表示していた△9,374千円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」△13,365千円として組替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年２月28日）	当事業年度 （2020年２月29日）
建物	343,265千円	297,484千円
土地	1,119,545	1,124,675
計	1,462,811	1,422,159

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年２月28日）	当事業年度 （2020年２月29日）
１年内返済予定の長期借入金	49,600千円	50,988千円
長期借入金	1,453,786	1,402,798
計	1,503,386	1,453,786

２　受取手形割引高

	前事業年度 （2019年２月28日）	当事業年度 （2020年２月29日）
受取手形割引高	－千円	82,629千円

※３　圧縮記帳額

国庫補助金等により取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年２月28日）	当事業年度 （2020年２月29日）
建物	－千円	12,633千円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12.9％、当事業年度7.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87.1％、当事業年度92.9％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年３月１日 　　至　2019年２月28日）	当事業年度 （自　2019年３月１日 　　至　2020年２月29日）
役員報酬	98,889千円	111,990千円
給料及び手当	103,303	106,296
賞与引当金繰入額	4,672	7,063
広告宣伝費	44,537	34,757
減価償却費	29,015	31,405
貸倒引当金繰入額	4,706	15,577

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
建物	42,174千円	－千円
機械及び装置	32	－
土地	6,596	－
計	48,803	－

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
機械及び装置	122千円	－千円
計	122	－

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
建物	3,764千円	－千円
機械及び装置	1,176	419
工具、器具及び備品	2,418	－
ソフトウエア	10,784	271
計	18,142	691

※５　減損損失

前事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
教育事業部 （大阪府東大阪市）	幼児教育向け教室	建物等

当社の事業用資産については、原則として物流サービス事業とその他教育サービス事業を基準としてグルーピングを行っており、物流サービス事業はさらに物流事業委託型(関西)、物流事業委託型(首都圏)、物流事業移管型に区分されております。

当事業年度において、その他教育サービス事業のうち幼児教育向け教室は開設時より営業損失が続いており、今後も十分なキャッシュ・フローが確保できるほどの収益改善は見込めないと判断したため、2019年１月18日開催の取締役会において、2019年３月末日をもって閉鎖することを決議いたしました。

これにより、当該教室に係る資産について全額回収不能として、減損損失（4,141千円）を特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物2,247千円、長期前払費用633千円、加盟金（その他投資その他の資産）1,260千円であります。

当事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

　該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	40,000	5,500	－	45,500
合計	40,000	5,500	－	45,500
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）普通株式の発行済株式総数の増加5,500株は、新株の発行によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

内訳	目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
		当事業 年度期首	増加	減少	当事業 年度末
第２回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
第３回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計	－	－	－	－	－	－

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	45,500	2,229,500	－	2,275,000
合計	45,500	2,229,500	－	2,275,000
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）普通株式の発行済株式総数の増加2,229,500株は、2019年10月30日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

内訳	目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
		当事業 年度期首	増加	減少	当事業 年度末
第２回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
第３回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計	－	－	－	－	－	－

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
現金及び預金勘定	1,907,038千円	2,450,903千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	△369,000	△262,986
預け金	268	232
現金及び現金同等物	1,538,305	2,188,148

（リース取引関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は主に物流サービス事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は借入金に係る金利の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、２ヶ月以内の支払期日であります。

　長期借入金は、主に設備投資に係るものであり、このうち変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、長期借入金に係る金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　当社は、販売管理規程及び与信管理規程に従い、電子記録債権及び売掛金については、経理部が債権回収状況を定期的にモニタリングし、債権ごとに期日及び残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

長期貸付金については、貸付先ごとに期日管理、残高管理を行うとともに、定期的に財務状況の把握を行っております。

②　市場リスクの管理

投資有価証券については、経理部において定期的に時価や発行体(取引先企業等)の財務状況等を把握し、取引先企業の株式については、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

　　当社は、毎月資金繰り計画を見直すなどの方法により、流動性リスクを回避しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（2019年２月28日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	1,907,038	1,907,038	－
(2) 電子記録債権	72,760	72,760	－
(3) 売掛金	621,286	621,286	－
(4) 投資有価証券	37,498	37,498	－
(5) 長期貸付金	－	－	－
資産計	2,638,583	2,638,583	－
(1) 買掛金	257,211	257,211	－
(2) 未払金	211,953	211,953	－
(3) 未払費用	23,363	23,363	－
(4) 未払法人税等	67,747	67,747	－
(5) 預り金	27,745	27,745	－
(6) 長期借入金（*）	4,017,603	4,013,077	△4,525
負債計	4,605,624	4,601,098	△4,525
デリバティブ取引	－	－	－

(*)長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当事業年度（2020年２月29日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	2,450,903	2,450,903	－
(2) 電子記録債権	－	－	－
(3) 売掛金	850,263	850,263	－
(4) 投資有価証券	22,894	22,894	－
(5) 長期貸付金	50,000	50,000	－
資産計	3,374,061	3,374,061	－
(1) 買掛金	380,115	380,115	－
(2) 未払金	293,104	293,104	－
(3) 未払費用	13,735	13,735	－
(4) 未払法人税等	69,146	69,146	－
(5) 預り金	17,388	17,388	－
(6) 長期借入金（*）	4,670,936	4,672,078	1,142
負債計	5,444,426	5,445,568	1,142
デリバティブ取引	－	－	－

(*)長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、（2) 電子記録債権、（3) 売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

投資有価証券の時価は、取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(5) 長期貸付金

時価については、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払費用、(4) 未払法人税等、(5) 預り金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものはヘッジ対象とされる長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記負債「（6）長期借入金」参照）。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2019年２月28日）	当事業年度 （2020年２月29日）
(1) 出資金	371	631
(2) 敷金及び保証金	338,967	468,949

(1) 出資金、(2) 敷金及び保証金

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2019年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,907,038	－	－	－
電子記録債権	72,760	－	－	－
売掛金	621,286	－	－	－
長期貸付金	－	－	－	－
合計	2,601,084	－	－	－

当事業年度（2020年２月29日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,450,903	－	－	－
電子記録債権	－	－	－	－
売掛金	850,263	－	－	－
長期貸付金	－	50,000	－	－
合計	3,301,166	50,000	－	－

４．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2019年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	667,598	548,627	482,767	392,738	269,432	1,656,441
合計	667,598	548,627	482,767	392,738	269,432	1,656,441

当事業年度（2020年２月29日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	747,831	694,430	594,254	470,948	346,978	1,816,495
合計	747,831	694,430	594,254	470,948	346,978	1,816,495

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2019年２月28日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	37,172	27,568	9,604
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	37,172	27,568	9,604
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	326	526	△200
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	326	526	△200
合計		37,498	28,094	9,404

当事業年度（2020年２月29日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	22,894	27,568	△4,673
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	22,894	27,568	△4,673
合計		22,894	27,568	△4,673

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
ＭＭＦ	58	1	－
合計	58	1	－

当事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	280	－	11
合計	280	－	11

３．減損処理を行ったその他有価証券

当事業年度において、その他有価証券の株式について233千円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利スワップの特例処理を採用しており、当該取引には重要性がないため、記載を省略しております。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第２回新株予約権 （第２回ストック・オプション）	第３回新株予約権 （第３回ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役５名 当社従業員23名	当社従業員35名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　149,500株	普通株式　 54,500株
付与日	2018年２月27日	2019年２月28日
権利確定条件	付与日以降、権利行使期間まで権利行使条件を満たすことを有する。 新株予約権の行使の条件 ①　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当会社及び当会社の関係会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要する。ただし、当会社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ②　新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。 ③　その他新株予約権の行使の条件は、2018年２月23日開催の臨時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「株式会社関通 第２回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。	付与日以降、権利行使期間まで権利行使条件を満たすことを有する。 新株予約権の行使の条件 ①　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当会社及び当会社の関係会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要する。ただし、当会社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ②　新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。 ③　その他新株予約権の行使の条件は、2019年２月15日開催の臨時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「株式会社関通 第３回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2020年２月24日 至　2028年２月23日	自　2021年２月16日 至　2029年２月15日

　（注）　分割後株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2020年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第２回新株予約権 （第２回ストック・オプション）	第３回新株予約権 （第３回ストック・オプション）
権利確定前	（株）
前事業年度末		149,500	54,500
付与		－	－
失効		8,500	6,000
権利確定		141,000	－
未確定残		－	48,500
権利確定後	（株）
前事業年度末		－	－
権利確定		141,000	－
権利行使		－	－
失効		－	－
未行使残		141,000	－

②　単価情報

		第２回新株予約権 （第２回ストック・オプション）	第３回新株予約権 （第３回ストック・オプション）
権利行使価格	（円）	77	660
行使時平均株価	（円）	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションの付与時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。

　また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算出しており、当社株式の評価方法は、インカムアプローチにおけるＤＣＦ法により算定しております。なお、株式の評価額が新株予約権の権利行使価格と同額となり、付与時点の単位当たりの本源的価値はゼロとなるため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当事業年度末における本源的価値の合計額	82,315千円
(2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	－千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年２月28日）		当事業年度 （2020年２月29日）
繰延税金資産
賞与引当金	8,414千円		9,330千円
未払事業税	5,525		4,938
未払事業所税	2,912		4,050
資産除去債務	20,948		22,237
固定資産消費税	1,196		972
ゴルフ会員権評価損	990		1,095
貸倒引当金	1,780		4,932
固定資産圧縮損	－		2,684
減損損失	1,733		649
繰延税金資産小計	43,502		50,892
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△24,762
評価性引当額小計	△25,506		△24,762
繰延税金資産合計	17,995		26,130
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△16,085		△16,326
補助金収益未交付分	－		△2,684
譲渡損益調整勘定土地	△10,210		△10,210
譲渡損益調整勘定建物	△2,435		△2,087
その他有価証券評価差額金	△2,880		－
繰延税金負債合計	△31,611		△31,309
繰延税金負債の純額	△13,615		△5,178

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年２月28日）		当事業年度 （2020年２月29日）
法定実効税率	30.9％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		1.2
役員給与等の損金不算入額	0.1		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
留保金課税	4.9		5.0
住民税均等割	1.6		0.9
雇用者給与増加に係る税額控除	△2.8		△5.0
評価性引当額	5.2		0.3
その他	1.5		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.4		32.9

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

  主に物流センターの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から15年～21年と見積り、割引率は0.00％～1.75％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
期首残高	49,597千円	68,402千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	25,102	4,524
時の経過による調整額	427	371
資産除去債務の履行による減少額	△6,256	△683
その他増減額（△は減少）	△467	－
期末残高	68,402	72,614

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

当社は、主たる事業である物流事業の売上高及び利益が、いずれも全体の90％以上を占めておりますので、「物流サービス事業」を報告セグメントとしております。その主なサービスの内容は次のとおりであります。

・EC・通販物流支援サービス

・受注管理業務代行サービス

・ソフトウエア販売・利用サービス

・楽天スーパーロジスティクスサービス

・物流コンサルティングサービス

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の振替高はありません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

					（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	財務諸表計上額
	物流サービス事業
売上高
外部顧客への売上高	6,405,137	63,158	6,468,296	－	6,468,296
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	6,405,137	63,158	6,468,296	－	6,468,296
セグメント利益又は損失（△）	153,423	△26,648	126,774	－	126,774
セグメント資産	3,172,518	65,618	3,238,136	2,072,236	5,310,372
その他の項目
減価償却費	129,952	442	130,395	－	130,395
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,444,201	－	1,444,201	－	1,444,201

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国人技能実習生教育サービス及びその他教育サービスを含んでおります。

２．セグメント資産の調整額2,072,236千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,072,236千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等の資産であります。

当事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

					（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	財務諸表計上額
	物流サービス事業
売上高
外部顧客への売上高	7,215,332	86,376	7,301,709	－	7,301,709
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	7,215,332	86,376	7,301,709	－	7,301,709
セグメント利益又は損失（△）	325,834	△34,411	291,422	－	291,422
セグメント資産	3,680,882	98,377	3,779,259	2,641,229	6,420,488
その他の項目
減価償却費	171,599	1,614	173,214	－	173,214
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	390,046	9,951	399,997	－	399,997

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国人技能実習生教育サービス及びその他教育サービスを含んでおります。

２．セグメント資産の調整額2,641,229千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,641,229千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等の資産であります。

【関連情報】

前事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の売上が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
クックデリ株式会社	763,584	物流サービス事業
株式会社グァルダ	680,202	物流サービス事業

当事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の売上が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当事業年度につきましては、売上高に占める割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

				（単位：千円）
	物流サービス事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	4,141	－	4,141

（注）「その他」の金額は、その他教育サービスに係るものであります。

当事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自2018年３月１日  至2019年２月28日）

該当事項はありません。

当事業年度（自2019年３月１日  至2020年２月29日）

記載すべき重要な取引がないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
１株当たり純資産額	205.18円	275.21円
１株当たり当期純利益	38.88円	74.95円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

２．当社は、2019年９月13日開催の取締役会決議により、2019年10月30日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
当期純利益（千円）	78,583	170,505
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	78,583	170,505
普通株式の期中平均株式数（株）	2,021,154	2,275,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権２種類 （普通株式204,000株）	新株予約権２種類 （普通株式189,500株）

（重要な後発事象）

Ⅰ．公募による新株の発行

　2020年２月13日及び2020年２月28日開催の取締役会において、下記のとおり新株式の発行を決議し、2020年３月18日に払込が完了いたしました。

　この結果、資本金は245,990千円、発行済株式総数は2,875,000株となっております。

(1) 募集方法：一般募集（ブックビルディング方式による募集）

(2) 発行する株式の種類及び数：普通株式　600,000株

(3) 発行価格：１株につき　490円

　一般募集はこの価格にて行いました。

(4) 引受価額：１株につき　450.80円

　この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受取った金額であります。

　なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

(5) 払込金額：１株につき　399.50円

　この金額は会社法上の払込金額であり、2020年２月28日開催の取締役会において決定された金額であります。

(6) 資本組入額：１株につき　225.40円

(7) 発行価額の総額：239,700千円

(8) 資本組入額の総額：135,240千円

(9) 払込金額の総額：270,480千円

(10) 払込期日：2020年３月18日

(11) 資金の使途

　2021年２月期においてEC・通販物流支援サービスにおけるソフトウエアのバージョンアップに、埼玉県和光市に新設の物流センターの物流設備及び付帯設備の一部に、また、2022年２月期において埼玉県和光市に新設の物流センターの物流設備及び付帯設備の一部に、兵庫県尼崎市に新設の物流センターの物流設備及び付帯設備の一部に、それぞれ充当する予定であります。

Ⅱ．第三者割当増資による新株の発行　オーバーアロットメントの売出しに係る発行

　2020年２月13日及び2020年２月28日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、みずほ証券株式会社を割当先とする第三者割当増資を決議し、2020年４月20日に払込が完了いたしました。

　この結果、資本金は274,728千円、発行済株式総数は3,002,500株となっております。

(1) 発行する株式の種類及び数：普通株式　127,500株

(2) 割当価格：１株につき　450.80円

払込金額：１株につき　399.50円

(3) 発行価額の総額：50,936千円

　この金額は会社法上の払込金額であり、2020年２月28日開催の取締役会において決定された金額であります。

(4) 割当価格の総額：57,477千円

(5) 資本組入額の総額：28,738千円

(6) 申込期日：2020年４月17日

(7) 払込期日：2020年４月20日

(8) 資金の使途

　2021年２月期においてEC・通販物流支援サービスにおけるソフトウエアのバージョンアップに、埼玉県和光市に新設の物流センターの物流設備及び付帯設備の一部に、また、2022年２月期において埼玉県和光市に新設の物流センターの物流設備及び付帯設備の一部に、兵庫県尼崎市に新設の物流センターの物流設備及び付帯設備の一部に、それぞれ充当する予定であります。

Ⅲ．ストックオプション（新株予約権）の発行

　2020年４月14日開催の取締役会において、2020年５月27日開催予定の第34期定時株主総会において「当社従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行する件」を付議することを決議し、2020年５月27日開催の第34期定時株主総会において、同議案は原案どおり承認可決されました。

１．特に有利な条件をもってストックオプションとして新株予約権を発行することが必要な理由

　当社従業員の業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高めるとともに、さらなる企業価値の向上を図ることを目的とするものであります。

２．新株予約権の上限

　888個を上限とする。

　上記上限の数は割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。

３．新株予約権を行使することができる期間

　付与決議日後２年を経過した日から当該決議日後10年を経過する日までとする。

４．新株予約権の目的である株式の種類及び数

　新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。

　なお、本株主総会終結後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後 付与株式数 ＝ 調整前 付与株式数 × 株式分割、株式無償割当て または株式併合の比率

　調整後付与株式数は、株式分割または株式無償割当ての場合は、当該株式分割または株式無償割当ての基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。

　また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告する。

５．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　１個当たりの新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）とする。ただし、当該金額が新株予約権の割当日における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値（取引が成立しない場合には、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。

　ただし、本株主総会終結後、以下のi、ⅱまたはⅲの各事由が生じたときは、各算式により調整された行使価額に新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた額とする。なお、調整後の行使価額は、１円未満の端数を切り上げる。

ⅰ　当社が、当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
				分割・併合の比率

ⅱ　当社が、当社普通株式につき、時価を下回る価額で募集株式の発行または自己株式の処分（株式の無償割当てによる株式の発行及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）を行う場合

調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	既発行 株式数	＋	新規発行 株式数	×	１株当たり 払込金額
						募集株式発行前の株価
				既発行株式数＋新規発行株式数

ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日前日における当社の発行済株式総数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、新規発行株式数を処分する自己株式の数、募集株式発行前の株価を自己株式処分前の株価にそれぞれ読み替えるものとする。また、算式中の募集株式発行前の株価は、当社株式に市場価格がない場合、調整前行使価額とし、当社株式に市場価格がある場合、直前の当社優先市場における最終取引価格とする。

ⅲ　当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場合、または当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。

６．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

７．新株予約権の譲渡制限

　新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要する。

８．新株予約権の取得条項

(1) 以下のi、ⅱ、ⅲ、ⅳまたはvのいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

ⅰ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ⅱ　当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案

ⅲ　当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

ⅳ　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ⅴ　新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(2) 新株予約権者が、下記10に定める新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合、もしくは新株予約権者が死亡した場合は、当社はその新株予約権を無償にて取得することができる。

９．合併、吸収分割、新設分割、株式交換及び株式移転をする場合の新株予約権の取扱いに関する事項

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

　再編成対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

　組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記４に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

ⅰ　交付される１個当たりの新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

ⅱ　再編成後払込金額は、組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記５で定められる行使価額を調整して得られる額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

　上記３に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記３に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　上記６に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8) 新株予約権の取得条項

　上記８に準じて決定する。

(9) 新株予約権の行使の条件

　下記10に準じて決定する。

(10) 新株予約権を行使した際に生ずる1株に満たない端数の取決め

　新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

10．新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社の子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれかの地位にあることを要するものとする。ただし、取締役会が認める場合はこの限りではない。

(2) 新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合、新株予約権の相続を認めないものとする。

11．新株予約権の払込金額

　新株予約権と引き換えに金銭の払い込みを要しないものとする。

Ⅳ．資金の借入

　2020年４月14日開催の取締役会において、次のとおり資金の借入を決議し、実行いたしました。

１．資金借入の理由

　今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による外出自粛等による事業への影響に鑑み、当社経営の安定化を図るべく手元流動性を厚く保持することを目的に借入を行うものです。

２．資金借入の概要

(1) 借入先金融機関　　株式会社三菱UFJ銀行

(2) 借入金額　　　　　200百万円

(3) 借入日　　　　　　2020年４月14日

(4) 借入期間　　　　　７年

(5) 担保等の有無　　　無

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	658,473	106,189	2,082	762,580	172,972	77,541	589,607
機械及び装置	140,469	105,659	7,500	238,628	73,145	28,581	165,482
車両運搬具	10,956	2,332	－	13,288	12,478	3,452	810
工具、器具及び備品	157,939	81,954	－	239,894	124,818	24,006	115,075
土地	1,119,957	5,129	－	1,125,087	－	－	1,125,087
有形固定資産計	2,087,796	301,264	9,582	2,379,478	383,416	133,581	1,996,062
無形固定資産
ソフトウエア	181,390	112,638	420	293,609	102,374	39,633	191,235
ソフトウエア仮勘定	13,905	67,322	81,228	－	－	－	－
その他	349	－	－	349	－	－	349
無形固定資産計	195,646	179,960	81,648	293,958	102,374	39,633	191,584
長期前払費用	－	－	－	61,532	35,755	9,848	25,776

　（注）１.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	増加額（千円）	関西主管センター　空調設備	75,417
機械及び装置	増加額（千円）	関西主管センター　物流関連設備	68,069
ソフトウエア	増加額（千円）	物流関連システム （ソフトウエア仮勘定からの振替額を含む。）	87,178

２．長期前払費用の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	667,598	747,831	0.8	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,350,005	3,923,105	1.0	2021年５月31日 ～2049年１月31日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	4,017,603	4,670,936	－	－

　（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	694,430	594,254	470,948	346,978

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	5,814	17,124	－	1,547	21,392
賞与引当金	27,477	33,417	27,477	－	33,417

　（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」の欄の金額は、洗替による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
預金
普通預金	2,187,916
定期預金	262,986
合計	2,450,903

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
楽天株式会社	114,364
ソックコウベ株式会社	43,862
株式会社低温	41,954
株式会社ＴＡＴ	40,405
株式会社西松屋チェーン	40,104
その他	569,572
合計	850,263

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 366
621,286	7,917,723	7,688,745	850,263	90.0		34.0

　（注）　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

②　固定資産

ィ．敷金及び保証金

相手先	金額（千円）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	157,367
株式会社ダイワコーポレーション	120,205
OYO TECHNOLOGY&HOSPITALITY JAPAN 株式会社	83,105
酒本商事株式会社	53,500
泉北高速鉄道株式会社	23,281
その他	31,490
合計	468,949

③　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
佐川急便株式会社	138,661
日本郵便株式会社	81,209
ヤマト運輸株式会社	61,097
ランスタッド株式会社	15,086
東京西濃運輸株式会社	11,856
その他	72,203
合計	380,115

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	－	－	5,319,951	7,301,709
税引前四半期（当期）純利益（千円）	－	－	153,243	254,236
四半期（当期）純利益 （千円）	－	－	104,371	170,505
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	－	－	45.88	74.95

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	－	－	29.73	29.07

（注）１．当社は、2020年３月19日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、2019年10月30日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。