当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）新型のウイルス感染症等の流行のリスク
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を受け、これら感染拡大を防止するため、社会経済活動が一定の制限を受けております。この度の新型コロナウイルス感染症を含め、今後同等の新型ウイルス等の感染症の感染拡大が国内外で生じた場合、当社の事業活動に係るサービス提供体制及び営業活動、協力会社によるサービス提供体制、並びにお客様の取扱商品の販売活動等に支障が生じ、当社によるお客様へのサービス提供の一部または全部ができなくなる恐れがあり、またお客様による取扱商品の販売活動に支障が生じた場合は、当社サービスの取扱数量が減少する恐れがります。
当社としましては、従業員の安全を確保しつつ、可能な範囲でサービスを提供してまいりますが、これらの事象が生じた場合は、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため企業の経済活動は大きな制約を受け、また外出自粛要請等により個人消費の急速な減少が続くなど、景気の後退懸念が一層強まりました。
当社とかかわりの深い物流業界におきましては、緊急事態宣言下においても、社会生活を維持する上で必要な施設として位置づけられ、各社は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の予防措置を講じながら物流サービスの提供を継続し、社会生活のインフラとしての役割を果たすことに努めました。
このような環境の下、当社におきましては、従業員の安全を確保しつつ、引続き既存のお客様に対する物流サービスの生産性向上への取組み等の効率化を推進し、新規のお客様獲得にあたっては、お客様の在宅勤務が広がる中、リモートでの商談機会の拡大に取組む等、インターネットを通じた効果的なお客様の獲得に努めました。
これらの結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高が2,179,240千円、営業利益は43,688千円、経常利益は株式公開費用4,936千円を営業外費用に計上したことなどにより32,233千円、四半期純利益は23,288千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの売上高は外部顧客への売上高を表示し、セグメント損益は四半期損益計算書における営業利益をベースとしております。
（物流サービス事業）
物流サービス事業におきましては、物流現場の一層のIT化推進のためシステム部門を増員する等して強化するとともに、新しい倉庫管理システム及び物流ロボットの導入を進めること等により、EC・通販物流支援サービスを中心に継続した生産性向上のための改善活動に取組み、お客様満足度の向上を推進しました。
また、新規のお客様獲得のための商談につきましては、リモートによる商談機会は順調に得ることができた一方で、お客様の在宅勤務等が影響し商談期間は長期化の傾向となりましたが、主なサービスであるEC・通販物流支援サービスでは、既存のお客様それぞれの取扱商品等の特性によって当社のサービス取扱数量に増減があったものの、当社全体としては大きな影響を受けることなく、比較的堅調に推移しました。
この結果、物流サービス事業に係る当第１四半期累計期間の売上高は2,154,831千円、セグメント利益は47,293千円となりました。
（その他の事業）
その他の事業におきましては、外国人技能実習生教育サービスでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、ミャンマーにおける教育施設が営業停止となる等サービス提供ができない状況が続きましたが、その他教育サービスは緊急事態宣言による影響は限定的で、堅調に推移しました。
この結果、その他の事業に係る当第１四半期累計期間の売上高は24,408千円、セグメント損失は3,604千円となりました。
［2021年２月期第１四半期 セグメント別経営成績］ （単位：千円，％）
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セグメント区分 |
売上高 |
セグメント損益（営業損益） |
|||||
|
|
サービス区分 |
実績 |
百分比 |
前年同期 増減率 |
実績 |
売上高営業利益率 |
前年同期 増減率 |
|
|
EC・通販物流支援サービス |
2,045,201 |
93.8 |
－ |
－ |
||
|
|
受注管理業務代行サービス |
24,568 |
1.1 |
－ |
－ |
||
|
|
ソフトウェア販売・利用サービス |
61,820 |
2.8 |
－ |
－ |
||
|
|
その他 |
23,241 |
1.1 |
－ |
－ |
||
|
物流サービス事業 |
2,154,831 |
98.9 |
－ |
47,293 |
2.2 |
－ |
|
|
その他の事業 |
24,408 |
1.1 |
－ |
△3,604 |
－ |
－ |
|
|
セグメント合計 |
2,179,240 |
100.0 |
－ |
43,688 |
2.0 |
－ |
|
（注）１．楽天スーパーロジスティクスサービスの売上高は、EC・通販物流支援サービスの売上高に含めて記載しております。
２．当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同期増減率については記載しておりません。
②財政状態の状況
当第１四半期会計期間末の総資産は6,714,204千円（前事業年度末比293,716千円の増加）、負債は5,727,213千円（前事業年度末比67,178千円の減少）、純資産は986,991千円（前事業年度末比360,894千円の増加）となりました。
主な増減要因は、次のとおりであります。
（流動資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は3,701,107千円（前事業年度末比174,222千円の増加）となりました。主な要因は、現金及び預金が公募増資及び第三者割当増資等により153,319千円増加したことによるものです。
（固定資産）
当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は3,013,097千円（前事業年度末比119,493千円の増加）となりました。主な要因は、機械及び装置が物流ロボットの一部試験導入により19,723千円、有形固定資産のその他が物流ロボットの導入準備により74,091千円、倉庫管理システムのバージョンアップにより無形固定資産が20,482千円それぞれ増加したことによるものです。
（流動負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は1,615,463千円（前事業年度末比44,467千円の減少）となりました。主な要因は、未払法人税等が法人税等の支払いにより54,674千円減少したことによるものです。
（固定負債）
当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は4,111,750千円（前事業年度末比22,711千円の減少）となりました。主な要因は、長期借入金が約定弁済等により29,287千円減少したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産の部の残高は986,991千円（前事業年度末比360,894千円の増加）となりました。主な要因は、株式上場にともない実施した公募増資及び第三者割当増資により、資本金が163,978千円、資本剰余金が163,978千円それぞれ増加したことによるものです。
(2）資本の財源及び資金の流動性
当社の事業活動における運転資金の主なものは、発送運賃費及び運送費用、賃借料等があります。また、設備投資需要としては、物流センターの新設または増床、ソフトウエア開発、及びマテハン機器の導入等があります。
当社は、これらの資金需要に機動的に対応するため、内部留保を蓄積すること、資本市場からの資金調達並びに金融機関からの借入を行うことで、流動性を確保することとしております。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）従業員数
当第１四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい増減はありません。
(7）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい増減はありません。
(8）主要な設備
前事業年度末において計画中であったものに重要な変更はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。