当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 新型のウイルス感染症等の流行のリスク
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を受け、これら感染拡大を防止するため、2021年２月期第１四半期には、社会経済活動が一定の制限を受ける事態が生じました。この度の新型コロナウイルス感染症を含め、今後同等の新型ウイルス等の感染症の感染拡大が国内外で生じた場合、当社の事業活動に係るサービス提供体制及び営業活動、協力会社によるサービス提供体制、並びにお客様の取扱商品の販売活動等に支障が生じ、当社によるお客様へのサービス提供の一部または全部ができなくなる恐れがあり、またお客様による取扱商品の販売活動に支障が生じた場合は、当社サービスの取扱数量が減少する恐れがあります。
当社としましては、従業員の安全を確保しつつ、可能な範囲でサービスを提供してまいりますが、これらの事象が生じた場合は、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、政府による緊急事態宣言が発令され、一時は企業の経済活動は大きな制約を受け、また自治体等による移動自粛要請等により個人消費の急速な減少が見られました。緊急事態宣言解除後は、一部に持ち直しの動きが見られるものの、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
当社とかかわりの深い物流業界におきましては、緊急事態宣言下においても、社会生活を維持する上で必要な施設として位置づけられ、緊急事態宣言解除後においても、各社は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の予防措置を講じながら物流サービスの提供を継続し、社会生活のインフラとしての役割を果たすことに努めました。
このような環境の下、当社におきましては、従業員の安全を確保しつつ、引続き既存のお客様に対する物流サービスの生産性向上への取組み等の効率化を推進し、新規のお客様獲得にあたっては、リモートでの商談機会の拡大に取組む等、インターネットを通じた効果的なお客様の獲得に努めました。
これらの結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高は4,356,885千円、営業利益は129,805千円、経常利益は110,674千円、四半期純利益は78,399千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの売上高は外部顧客への売上高を表示し、セグメント損益は四半期損益計算書における営業利益をベースとしております。
（物流サービス事業）
物流サービス事業におきましては、物流現場の一層のIT化推進のためシステム部門を増員する等して強化するとともに、新しい倉庫管理システム及び物流ロボットの導入を進めること等により、EC・通販物流支援サービスを中心に継続した生産性向上のための改善活動に取組み、お客様満足度の向上を推進し、また新規のお客様獲得のための商談につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が懸念される中、オンライン倉庫見学会の開催を開始する等、リモートによる商談機会の増加に取組みました。
主なサービスであるEC・通販物流支援サービスでは、既存のお客様それぞれの取扱商品等の特性によって当社のサービス取扱数量に増減があったものの、新規のお客様の導入に加えて、既存のお客様によるEコマースでの販売強化が見られ、またソフトウエア販売・利用サービスにおいては倉庫管理システム「クラウドトーマス」を中心に、新規のお客様の獲得が堅調に推移しました。
この結果、物流サービス事業に係る当第２四半期累計期間の売上高は4,308,783千円、セグメント利益は130,955千円となりました。
（その他の事業）
その他の事業におきましては、外国人技能実習生教育サービスでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、ミャンマーにおける教育施設が営業停止となる等サービス提供ができない状況が続きましたが、その他教育サービスへの影響は限定的で、売上高は堅調に推移しました。
この結果、その他の事業に係る当第２四半期累計期間の売上高は48,101千円、セグメント損失は1,150千円となりました。
［2021年２月期第２四半期 セグメント別経営成績］ （単位：千円，％）
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セグメント区分 |
売上高 |
セグメント損益（営業損益） |
|||||
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|
サービス区分 |
実績 |
百分比 |
前年同期 増減率 |
実績 |
売上高営業利益率 |
前年同期 増減率 |
|
|
EC・通販物流支援サービス |
4,099,199 |
94.1 |
－ |
－ |
||
|
|
受注管理業務代行サービス |
49,952 |
1.1 |
－ |
－ |
||
|
|
ソフトウエア販売・利用サービス |
116,663 |
2.7 |
－ |
－ |
||
|
|
その他 |
42,968 |
1.0 |
－ |
－ |
||
|
物流サービス事業 |
4,308,783 |
98.9 |
－ |
130,955 |
3.0 |
－ |
|
|
その他の事業 |
48,101 |
1.1 |
－ |
△1,150 |
－ |
－ |
|
|
セグメント合計 |
4,356,885 |
100.0 |
－ |
129,805 |
3.0 |
－ |
|
（注）１．当社は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同期増減率については記載しておりません。
２．楽天スーパーロジスティクスサービスの売上高は、EC・通販物流支援サービスの売上高に含めて記載しております。
② 財政状態の状況
当第２四半期会計期間末の総資産は6,670,033千円（前事業年度末比249,544千円の増加）、負債は5,627,005千円（前事業年度末比167,386千円の減少）、純資産は1,043,027千円（前事業年度末比416,931千円の増加）となりました。
主な増減要因は、次のとおりであります。
（流動資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は3,524,099千円（前事業年度末比2,784千円の減少）となりました。主な要因は、物流センターの増床による前払い賃料の増加等によりその他が28,398千円増加した一方で、売掛金が30,280千円減少したことによるものです。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は3,145,933千円（前事業年度末比252,329千円の増加）となりました。主な要因は、物流ロボットの導入等により機械及び装置が69,614千円、有形固定資産のその他が134,976千円それぞれ増加し、また倉庫管理システム「クラウドトーマス」のバージョンアップ等により無形固定資産が40,571千円増加したことによるものです。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は1,514,738千円（前事業年度末比145,192千円の減少）となりました。主な要因は、買掛金が83,132千円、未払法人税等が21,702千円それぞれ減少したことによるものです。
（固定負債）
当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は4,112,267千円（前事業年度末比22,193千円の減少）となりました。主な要因は、長期借入金が約定弁済及び１年内返済予定の長期借入金への振替等により38,378千円減少したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は1,043,027千円（前事業年度末比416,931千円の増加）となりました。主な要因は、株式上場にともない実施した公募増資及び第三者割当増資により、資本金が163,978千円、資本剰余金が163,978千円それぞれ増加し、また四半期純利益の計上により利益剰余金が78,399千円増加したことによるものです。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ43,245千円増加し、2,231,394千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は39,495千円となりました。主な要因は、仕入債務の減少額83,132千円、前払費用の増加額23,909千円、未払金の減少額25,748千円、法人税等の支払額63,338千円があった一方で、税引前四半期純利益を112,184千円計上し、また減価償却費108,422千円、売上債権の減少額37,321千円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は292,000千円となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入85,000千円があった一方で、有形固定資産の取得による支出298,986千円、無形固定資産の取得による支出65,420千円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は295,750千円となりました。これは、長期借入金の返済による支出432,207千円があった一方で、長期借入れによる収入400,000千円、株式の発行による収入327,957千円があったことによるものです。
(3）資本の財源及び資金の流動性
当社の事業活動における運転資金の主なものは、発送運賃費及び運送費用、賃借料等があります。また、設備投資需要としては、物流センターの新設または増床、ソフトウエア開発、及びマテハンの導入等があります。
当社は、これらの資金需要に機動的に対応するため、内部留保を蓄積すること、資本市場からの資金調達並びに金融機関からの借入を行うことで、流動性を確保することとしております。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
経営指標につきましては、当社はＲＯＥ（株主資本利益率）を持続的な企業価値増大に関わる中核的な指標と捉え、事業の拡大及び収益性の向上を図ります。その中で、ＲＯＥ15％以上を維持し、かつ持続的に向上させることを目標としております。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）従業員数
当第２四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい増減はありません。
(8）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい増減はありません。
(9）主要な設備
前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期累計期間において著しい変更があったものは次のとおりであります。
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事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達方法 |
着手及び完了予定年月 |
完成後の増加能力 |
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総額 （千円） |
既支払額 （千円） |
着手 |
完了 |
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主管センター （大阪府東大阪市） |
物流サービス事業 |
冷凍冷蔵倉庫の増設 |
137,000 |
－ |
自己資金及び借入金 |
2020年 ６月 |
2021年 ２月 |
(注)２． |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。