当社は、主に物流サービス事業における既存のお客様に対する物流サービスの生産性向上に加え、新しいお客様を獲得するため、物流センターの新設及び増床を中心に、当事業年度中において
なお、設備投資等の額には、有形固定資産のほか、ソフトウエア、長期前払費用及び敷金及び保証金を含んでおります。
その主なものは、次のとおりであります。
（当事業年度中に取得した主要設備）
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セグメントの名称 |
設置場所の名称 |
設備の概要 |
取得価額（千円） |
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物流サービス事業 |
当社 関西主管センター |
物流ロボット関連設備、空調設備、自動梱包機、高層ラック等の設備 |
323,804 |
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物流サービス事業 |
当社 主管センター |
冷凍冷蔵庫、ゲート式仕分けシステム等の設備 |
160,887 |
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物流サービス事業 |
当社 EC通販物流センター |
物流センター新設にともなう敷金 ※稼働開始は2021年4月 |
63,848 |
主要な設備は、以下のとおりであります。
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2021年２月28日現在 |
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事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
||||||
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建物 （千円） |
機械装置及び運搬具 （千円） |
土地 （千円） （面積㎡） |
ソフト ウエア （千円） |
その他 （千円） |
建設仮勘定 （千円） |
合計 （千円） |
||||
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本社物流センター南館 （大阪府東大阪市） |
物流サービス事業 |
物流設備 |
57,294 |
1,611 |
138,460 (1,298.72) |
93 |
2,038 |
－ |
199,497 |
9 (18) |
|
主管センター （大阪府東大阪市） |
物流サービス事業 |
物流設備 マテハン機器※ |
359,918 |
36,187 |
986,215 (3,057.31) |
3,445 |
3,882 |
8,825 |
1,398,473 |
25 (36) |
|
EC物流センター （大阪府東大阪市） |
物流サービス事業 |
物流設備 |
21,352 |
3,100 |
－ (－) |
1,375 |
16,206 |
－ |
42,034 |
12 (39) |
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関西主管センター （兵庫県尼崎市) |
物流サービス事業 |
物流設備 マテハン機器※ |
172,548 |
148,005 |
－ (－) |
10,633 |
90,123 |
100,286 |
521,597 |
97 (73) |
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通販物流センター （大阪府門真市） |
物流サービス事業 |
物流設備 |
5,157 |
5,155 |
－ (－) |
1,490 |
5,514 |
－ |
17,317 |
10 (22) |
|
東京第一物流センター （埼玉県和光市） |
物流サービス事業 |
物流設備 マテハン機器※ |
10,178 |
8,065 |
－ (－) |
8,847 |
19,296 |
－ |
46,387 |
10 (53) |
|
東京第二物流センター （千葉県柏市） |
物流サービス事業 |
物流設備 マテハン機器※ |
411 |
12,460 |
－ (－) |
1,203 |
3,251 |
－ |
17,326 |
11 (17) |
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本社他８拠点 （大阪府東大阪市他） |
物流サービス事業 その他事業 全社共通 |
物流設備 教育事業用設備 倉庫管理システム |
66,402 |
1,339 |
411 (－) |
232,495 |
42,409 |
－ |
343,059 |
111 (58) |
※マテハン機器の「マテハン」とは、マテリアルハンドリングの略称で、物流過程における物の移動に関わるあらゆる作業のことを指し、物流倉庫内の作業効率を向上させるための機器を「マテハン機器」と言います。
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
３．上表のうち、本社物流センター南館及び主管センターを除く物流センターは賃借物件であり、うち主な物流センター（EC物流センター、関西主管センター、通販物流センター、東京第一物流センター、東京第二物流センター）の総床面積は81,832.09㎡、年間賃借料は1,002,463千円であります。
当社の設備投資計画については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修計画等は、次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
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事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達方法 |
着手及び完了予定年月 |
完成後の増加能力 |
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総額 （千円） |
既支払額 （千円） |
着手 |
完了 |
|||||
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東京主管センター （埼玉県和光市） |
物流サービス事業 |
賃貸借開始に伴う敷金、物流設備及び付帯設備 |
184,135 |
136,027 |
自己資金及び増資資金 |
2019年 12月 |
2021年 10月 |
(注)２. |
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[仮称]関西新物流センター （兵庫県尼崎市） |
物流サービス事業 |
賃貸借開始に伴う敷金、物流設備及び付帯設備 |
265,701 |
－ |
増資資金、自己資金及び借入金 |
2021年 ５月 |
2022年 ２月 |
(注)２. |
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関西主管センター （兵庫県尼崎市）他 |
物流サービス事業 |
物流センターへの物流ロボットの導入 |
400,000 |
－ |
第４回新株予約権による調達資金 |
2021年 ３月 |
2022年 ２月 |
(注)２. (注)３. |
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本社 （大阪府東大阪市） |
物流サービス事業 |
ソフトウエア開発（倉庫管理システムのバージョンアップ等） |
300,000 |
－ |
第４回新株予約権による調達資金 |
2021年 ３月 |
2023年 ２月 |
(注)２ (注)３ |
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新規物流センター ３拠点（未定） |
物流サービス事業 |
物流センターの新設（賃貸借契約に伴う敷金、物流設備及び付帯設備） |
747,753 |
63,849 |
第４回新株予約権による調達資金 |
2021年 ３月 |
2023年 ２月 |
(注)２. (注)３. (注)４. |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
３．第４回新株予約権の行使状況により想定どおりの資金調達ができなかった場合には、自己資金又は銀行からの借入金により充当する予定であります。
４．新規物流センター３拠点のうち１拠点は、2021年４月に兵庫県尼崎市において、EC通販物流センターとして新設しました。
(2）重要な改修
該当事項はありません。
(3）重要な設備の除去等
該当事項はありません。