第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年３月１日から2021年２月28日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に対応することができる体制を整備するため、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーへの参加に加え、2020年３月に公益財団法人財務会計基準機構へ入会しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年２月29日）	当事業年度 （2021年２月28日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,450,903	2,592,792
電子記録債権	－	155,419
売掛金	850,263	1,100,638
前渡金	71,609	108,835
前払費用	150,292	181,868
その他	16,154	20,371
貸倒引当金	△12,338	△17,700
流動資産合計	3,526,884	4,142,224
固定資産
有形固定資産
建物	762,580	948,103
減価償却累計額及び減損損失累計額	△172,972	△254,839
建物（純額）	※１,※３ 589,607	※１,※３ 693,263
機械及び装置	238,628	330,562
減価償却累計額	△73,145	△114,956
機械及び装置（純額）	165,482	215,606
車両運搬具	13,288	13,288
減価償却累計額	△12,478	△12,969
車両運搬具（純額）	810	318
工具、器具及び備品	239,894	329,864
減価償却累計額	△124,818	△164,028
工具、器具及び備品（純額）	115,075	165,836
土地	※１ 1,125,087	※１ 1,125,087
建設仮勘定	－	109,111
リース資産	－	17,843
減価償却累計額	－	△956
リース資産（純額）	－	16,886
有形固定資産合計	1,996,062	2,326,110
無形固定資産
ソフトウエア	191,235	259,583
その他	349	349
無形固定資産合計	191,584	259,933
投資その他の資産
投資有価証券	22,894	－
出資金	631	511
長期貸付金	50,000	36,000
長期前払費用	25,776	24,253
敷金及び保証金	468,949	584,074
破産更生債権等	8,508	1,467
繰延税金資産	－	24,139
その他	138,250	136,520
貸倒引当金	△9,053	△2,243
投資その他の資産合計	705,956	804,721
固定資産合計	2,893,604	3,390,765
資産合計	6,420,488	7,532,989

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年２月29日）	当事業年度 （2021年２月28日）
負債の部
流動負債
買掛金	380,115	472,002
1年内返済予定の長期借入金	※１ 747,831	※１ 813,820
未払金	293,104	240,011
未払費用	13,735	24,997
未払法人税等	69,146	109,726
前受金	47,786	50,121
預り金	17,388	24,254
賞与引当金	33,417	30,272
リース債務	－	3,893
その他	57,404	66,907
流動負債合計	1,659,931	1,836,007
固定負債
長期借入金	※１ 3,923,105	※１ 3,852,065
資産除去債務	72,614	73,177
リース債務	－	15,042
繰延税金負債	5,178	－
その他	133,563	161,406
固定負債合計	4,134,461	4,101,691
負債合計	5,794,392	5,937,699
純資産の部
株主資本
資本金	110,750	449,606
資本剰余金
資本準備金	90,750	429,606
その他資本剰余金	6,000	6,000
資本剰余金合計	96,750	435,606
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	423,269	706,285
利益剰余金合計	423,269	706,285
株主資本合計	630,769	1,591,498
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△4,673	－
評価・換算差額等合計	△4,673	－
新株予約権	－	3,792
純資産合計	626,096	1,595,290
負債純資産合計	6,420,488	7,532,989

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)	当事業年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)
売上高	7,301,709	9,530,453
売上原価	6,327,243	8,404,403
売上総利益	974,465	1,126,050
販売費及び一般管理費	※１ 683,043	※１ 707,977
営業利益	291,422	418,072
営業外収益
受取利息	347	614
受取配当金	441	302
貸倒引当金戻入額	－	6,336
受取地代家賃	2,700	2,280
助成金収入	2,978	13,289
物品売却益	2,529	2,011
その他	4,046	5,603
営業外収益合計	13,043	30,436
営業外費用
支払利息	44,155	43,451
株式公開費用	3,959	4,936
新株予約権発行費	－	9,565
その他	834	7,202
営業外費用合計	48,949	65,156
経常利益	255,515	383,353
特別利益
投資有価証券売却益	－	17,226
補助金収入	12,633	－
特別利益合計	12,633	17,226
特別損失
固定資産売却損	－	※２ 6,978
固定資産除却損	※３ 691	※３ 1,582
固定資産圧縮損	12,633	－
投資有価証券売却損	11	－
投資有価証券評価損	233	－
ゴルフ会員権評価損	343	－
特別損失合計	13,912	8,561
税引前当期純利益	254,236	392,019
法人税、住民税及び事業税	89,287	138,321
法人税等調整額	△5,556	△29,317
法人税等合計	83,730	109,003
当期純利益	170,505	283,015

売上原価明細書

		前事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）		当事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		1,506,562	23.8	1,603,746	19.1
Ⅱ　経費	※	4,753,778	75.1	6,794,066	80.8
当期製造原価		6,260,341	98.9	8,397,813	99.9
期首商品たな卸高		21,737		－
当期商品仕入高		45,165		6,590
合計		66,902		6,590
期末商品たな卸高		－		－
商品売上原価		66,902	1.1	6,590	0.1
売上原価合計		6,327,243	100.0	8,404,403	100.0

（注）※　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
発送運賃及び運送費用（千円）	2,655,744	3,776,878
委託費　　　　　　　（千円）	266,917	274,675
賃借料　　　　　　　（千円）	1,102,946	1,617,684
減価償却費　　　　　（千円）	141,808	190,859

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	110,750	90,750	6,000	96,750	252,764	252,764	460,264
当期変動額
新株の発行							－
当期純利益					170,505	170,505	170,505
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	170,505	170,505	170,505
当期末残高	110,750	90,750	6,000	96,750	423,269	423,269	630,769

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	6,524	6,524	－	466,788
当期変動額
新株の発行				－
当期純利益				170,505
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△11,198	△11,198		△11,198
当期変動額合計	△11,198	△11,198	－	159,307
当期末残高	△4,673	△4,673	－	626,096

当事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	110,750	90,750	6,000	96,750	423,269	423,269	630,769
当期変動額
新株の発行	338,856	338,856		338,856			677,713
当期純利益					283,015	283,015	283,015
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	338,856	338,856	－	338,856	283,015	283,015	960,728
当期末残高	449,606	429,606	6,000	435,606	706,285	706,285	1,591,498

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△4,673	△4,673	－	626,096
当期変動額
新株の発行				677,713
当期純利益				283,015
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,673	4,673	3,792	8,465
当期変動額合計	4,673	4,673	3,792	969,194
当期末残高	－	－	3,792	1,595,290

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)	当事業年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	254,236	392,019
減価償却費	173,214	239,229
貸倒引当金の増減額（△は減少）	15,577	△1,447
賞与引当金の増減額（△は減少）	5,940	△3,145
受取利息及び受取配当金	△788	△916
支払利息	44,155	43,451
為替差損益（△は益）	36	－
固定資産売却損益（△は益）	－	6,978
固定資産除却損	691	1,582
投資有価証券売却損益（△は益）	11	△17,226
投資有価証券評価損益（△は益）	233	－
補助金収入	△12,633	－
固定資産圧縮損	12,633	－
売上債権の増減額（△は増加）	△159,685	△416,643
たな卸資産の増減額（△は増加）	21,739	－
前渡金の増減額（△は増加）	11,769	△37,225
仕入債務の増減額（△は減少）	122,904	91,887
未払金の増減額（△は減少）	37,248	△21,345
その他	△22,986	57,177
小計	504,298	334,373
利息及び配当金の受取額	788	916
利息の支払額	△43,011	△43,135
法人税等の支払額	△67,747	△104,609
補助金の受取額	3,868	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	398,196	187,545
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△113,812	△48,813
定期預金の払戻による収入	219,827	120,000
有形固定資産の取得による支出	△265,651	△539,067
有形固定資産の売却による収入	1,588	57
無形固定資産の取得による支出	△98,550	△130,569
投資有価証券の売却による収入	280	44,794
貸付けによる支出	△50,000	－
貸付金の回収による収入	－	1,000
敷金及び保証金の差入による支出	△151,981	△115,125
敷金及び保証金の返還による収入	22,000	－
その他	34,648	17,284
投資活動によるキャッシュ・フロー	△401,650	△650,438
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	1,420,000	800,000
長期借入金の返済による支出	△766,667	△805,051
リース債務の返済による支出	－	△717
株式の発行による収入	－	675,362
新株予約権の発行による収入	－	6,143
財務活動によるキャッシュ・フロー	653,333	675,737
現金及び現金同等物に係る換算差額	△36	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	649,842	212,843
現金及び現金同等物の期首残高	1,538,305	2,188,148
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,188,148	※ 2,400,992

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　　　 ６年～47年

機械及び装置　　　　　　　 ５年～15年

車両運搬具　　　　　　　　 ２年～６年

工具、器具及び備品         ２年～15年

(2) 無形固定資産

　定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…金利スワップ

　ヘッジ対象…借入金

(3) ヘッジ方針

　当社所定の社内承認手続きを行った上で、借入金の金利変動リスクを回避する目的により金利スワップを利用しております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

　2023年２月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会)

(1) 概要

　当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものであります。

(2) 適用予定日

　2022年２月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものであります。

(2) 適用予定日

　2022年２月期の年度末から適用します。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期等を正確に予測することは困難な状況ではありますが、当事業年度における当社の事業活動へ与える影響は限定的であると考えております。したがって、当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であると仮定して繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の流行が長期化した場合、翌事業年度以降の当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年２月29日）	当事業年度 （2021年２月28日）
建物	297,484千円	242,091千円
土地	1,124,675	1,124,675
計	1,422,159	1,366,767

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年２月29日）	当事業年度 （2021年２月28日）
１年内返済予定の長期借入金	50,988千円	52,376千円
長期借入金	1,402,798	1,350,422
計	1,453,786	1,402,798

２　受取手形割引高

	前事業年度 （2020年２月29日）	当事業年度 （2021年２月28日）
受取手形割引高	82,629千円	－千円

※３　圧縮記帳額

国庫補助金等により取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年２月29日）	当事業年度 （2021年２月28日）
建物	12,633千円	12,633千円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度7.1％、当事業年度4.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92.9％、当事業年度95.1％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年３月１日 　　至　2020年２月29日）	当事業年度 （自　2020年３月１日 　　至　2021年２月28日）
役員報酬	111,990千円	127,221千円
給料及び手当	106,296	122,249
賞与引当金繰入額	7,063	5,793
広告宣伝費	34,757	27,843
減価償却費	31,405	48,370
貸倒引当金繰入額	15,577	5,462

※２　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
建物	－千円	6,978千円
計	－	6,978

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
機械及び装置	419千円	1,529千円
工具、器具及び備品	－	52
ソフトウエア	271	－
計	691	1,582

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	45,500	2,229,500	－	2,275,000
合計	45,500	2,229,500	－	2,275,000
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）普通株式の発行済株式総数の増加2,229,500株は、2019年10月30日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

内訳	目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
		当事業 年度期首	増加	減少	当事業 年度末
第２回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
第３回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計	－	－	－	－	－	－

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	2,275,000	907,000	－	3,182,000
合計	2,275,000	907,000	－	3,182,000
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）１．2020年３月18日付で実施した公募増資にともない、発行済株式の総数は600,000株増加しております。

２．2020年４月20日付で実施したオーバーアロットメントによる売出に関連した第三者割当増資にともない、発行済株式の総数は127,500株増加しております

３．2020年３月１日から2021年２月28日までに、新株予約権の行使にともない、発行済株式の総数は179,500株増加しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

内訳	目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
		当事業 年度期首	増加	減少	当事業 年度末
第２回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
第３回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
第４回新株予約権（注）１．２．	普通株式	－	371,000	142,000	229,000	3,792
合計	－	－	－	－	－	3,792

（注）１．第４回新株予約権の当事業年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

２．第４回新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
現金及び預金勘定	2,450,903千円	2,592,792千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	△262,986	△191,799
預け金	232	－
現金及び現金同等物	2,188,148	2,400,992

（リース取引関係）

（借手側）

　１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、物流事業におけるハイピックランナー（「機械及び装置」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　２．オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は主に物流サービス事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は借入金に係る金利の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、２ヶ月以内の支払期日であります。

長期借入金は、主に設備投資に係るものであり、このうち変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、長期借入金に係る金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、販売管理規程及び与信管理規程に従い、電子記録債権及び売掛金については、経理部が債権回収状況を定期的にモニタリングし、債権ごとに期日及び残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

長期貸付金については、貸付先ごとに期日管理、残高管理を行うとともに、定期的に財務状況の把握を行っております。

②　市場リスクの管理

投資有価証券については、経理部において定期的に時価や発行体(取引先企業等)の財務状況等を把握し、取引先企業の株式については、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社は、毎月資金繰り計画を見直すなどの方法により、流動性リスクを回避しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（2020年２月29日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	2,450,903	2,450,903	－
(2) 電子記録債権	－	－	－
(3) 売掛金	850,263	850,263	－
(4) 投資有価証券	22,894	22,894	－
(5) 長期貸付金	50,000	50,000	－
資産計	3,374,061	3,374,061	－
(1) 買掛金	380,115	380,115	－
(2) 未払金	293,104	293,104	－
(3) 未払費用	13,735	13,735	－
(4) 未払法人税等	69,146	69,146	－
(5) 預り金	17,388	17,388	－
(6) 長期借入金（※）	4,670,936	4,672,078	1,142
(7) リース債務	－	－	－
負債計	5,444,426	5,445,568	1,142
デリバティブ取引	－	－	－

(※)長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当事業年度（2021年２月28日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	2,592,792	2,592,792	－
(2) 電子記録債権	155,419	155,419	－
(3) 売掛金	1,100,638	1,100,638	－
(4) 長期貸付金（※1）	49,000	49,000	－
資産計	3,897,850	3,897,850	－
(1) 買掛金	472,002	472,002	－
(2) 未払金	240,011	240,011	－
(3) 未払費用	24,997	24,997	－
(4) 未払法人税等	109,726	109,726	－
(5) 預り金	24,254	24,254	－
(6) 長期借入金（※2）	4,665,885	4,679,308	13,423
(7) リース債務（※2）	18,935	18,836	△99
負債計	5,555,813	5,569,137	13,324
デリバティブ取引	－	－	－

（※1）長期貸付金は１年内回収予定の長期貸付金を含めております。

（※2）長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含めております。また、リース債務は１年内返済予定のリース債務を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、（2) 電子記録債権、（3) 売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期貸付金

時価については、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払費用、(4) 未払法人税等、(5) 預り金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(7) リース債務

これらの時価については、元利金の合計を、新規に同様のリース取引を行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものはヘッジ対象とされる長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記負債「（6）長期借入金」参照）。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2020年２月29日）	当事業年度 （2021年２月28日）
(1) 出資金	631	511
(2) 敷金及び保証金	468,949	584,074

(1) 出資金、(2) 敷金及び保証金

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2020年２月29日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,450,903	－	－	－
電子記録債権	－	－	－	－
売掛金	850,263	－	－	－
長期貸付金	－	50,000	－	－
合計	3,301,166	50,000	－	－

当事業年度（2021年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,592,792	－	－	－
電子記録債権	155,419	－	－	－
売掛金	1,100,638	－	－	－
長期貸付金	13,000	36,000	－	－
合計	3,861,850	36,000	－	－

４．長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（2020年２月29日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	747,831	694,430	594,254	470,948	346,978	1,816,495
リース債務	－	－	－	－	－	－
合計	747,831	694,430	594,254	470,948	346,978	1,816,495

当事業年度（2021年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	813,820	708,854	585,548	461,578	381,137	1,714,948
リース債務	3,893	3,914	3,934	3,954	3,239	－
合計	817,713	712,768	589,482	465,532	384,376	1,714,948

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2020年２月29日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	22,894	27,568	△4,673
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	22,894	27,568	△4,673
合計		22,894	27,568	△4,673

当事業年度（2021年２月28日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		－	－	－

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	280	－	11
合計	280	－	11

当事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	44,794	17,226	－
合計	44,794	17,226	－

３．減損処理を行ったその他有価証券

当事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利スワップの特例処理を採用しており、当該取引には重要性がないため、記載を省略しております。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第２回新株予約権 （第２回ストック・オプション）	第３回新株予約権 （第３回ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役５名 当社従業員23名	当社従業員35名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　149,500株	普通株式　 54,500株
付与日	2018年２月27日	2019年２月28日
権利確定条件	付与日以降、権利行使期間まで権利行使条件を満たすことを有する。 新株予約権の行使の条件 ①　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当会社及び当会社の関係会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要する。ただし、当会社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ②　新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。 ③　その他新株予約権の行使の条件は、2018年２月23日開催の臨時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「株式会社関通 第２回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。	付与日以降、権利行使期間まで権利行使条件を満たすことを有する。 新株予約権の行使の条件 ①　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当会社及び当会社の関係会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要する。ただし、当会社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ②　新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。 ③　その他新株予約権の行使の条件は、2019年２月15日開催の臨時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「株式会社関通 第３回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2020年２月24日 至　2028年２月23日	自　2021年２月16日 至　2029年２月15日

　（注）　分割後株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2021年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第２回新株予約権 （第２回ストック・オプション）	第３回新株予約権 （第３回ストック・オプション）
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	48,500
付与		－	－
失効		－	3,000
権利確定		－	45,500
未確定残		－	－
権利確定後	（株）
前事業年度末		141,000	－
権利確定		－	45,500
権利行使		37,500	－
失効		－	－
未行使残		103,500	45,500

②　単価情報

		第２回新株予約権 （第２回ストック・オプション）	第３回新株予約権 （第３回ストック・オプション）
権利行使価格	（円）	77	660
行使時平均株価	（円）	3,179	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションの付与時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。

　また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算出しており、当社株式の評価方法は、インカムアプローチにおけるＤＣＦ法により算定しております。なお、株式の評価額が新株予約権の権利行使価格と同額となり、付与時点の単位当たりの本源的価値はゼロとなるため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当事業年度末における本源的価値の合計額	342,397千円
(2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	110,453千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年２月29日）		当事業年度 （2021年２月28日）
繰延税金資産
賞与引当金	9,330千円		9,270千円
未払金（インセンティブ賞与）	－		1,116
未払事業税	4,938		7,646
未払事業所税	4,050		4,629
資産除去債務	22,237		22,410
固定資産消費税	972		906
ゴルフ会員権評価損	1,095		1,095
貸倒引当金	4,932		6,107
固定資産圧縮損	2,684		－
減損損失	649		507
繰延税金資産小計	50,892		53,692
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△24,762		△2,240
評価性引当額小計	△24,762		△2,240
繰延税金資産合計	26,130		51,452
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△16,326		△15,362
補助金収益未交付分	△2,684		－
譲渡損益調整勘定土地	△10,210		△10,210
譲渡損益調整勘定建物	△2,087		△1,739
繰延税金負債合計	△31,309		△27,313
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額	△5,178		24,139

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年２月29日）		当事業年度 （2021年２月28日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		0.3
役員給与等の損金不算入額	0.0		－
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
留保金課税	5.0		5.4
住民税均等割	0.9		0.9
雇用者給与増加に係る税額控除	△5.0		△3.9
評価性引当額	0.3		△5.7
その他	△0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.9		27.8

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

  主に物流センターの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から15年～21年と見積り、割引率は0.00％～1.75％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
期首残高	68,402千円	72,614千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	4,524	8,551
時の経過による調整額	371	398
資産除去債務の履行による減少額	△683	△7,812
その他増減額（△は減少）	－	△574
期末残高	72,614	73,177

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

当社は、主たる事業である物流事業の売上高及び利益が、いずれも全体の90％以上を占めておりますので、「物流サービス事業」を報告セグメントとしております。その主なサービスの内容は次のとおりであります。

・EC・通販物流支援サービス

・受注管理業務代行サービス

・ソフトウエア販売・利用サービス

・楽天スーパーロジスティクスサービス

・物流コンサルティングサービス

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の振替高はありません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

					（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	財務諸表計上額
	物流サービス事業
売上高
外部顧客への売上高	7,215,332	86,376	7,301,709	－	7,301,709
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	7,215,332	86,376	7,301,709	－	7,301,709
セグメント利益又は損失（△）	325,834	△34,411	291,422	－	291,422
セグメント資産	3,680,882	98,377	3,779,259	2,641,229	6,420,488
その他の項目
減価償却費	171,599	1,614	173,214	－	173,214
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	390,046	9,951	399,997	－	399,997

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国人技能実習生教育サービス及びその他教育サービスを含んでおります。

２．セグメント資産の調整額2,641,229千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,641,229千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等の資産であります。

当事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

					（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	財務諸表計上額
	物流サービス事業
売上高
外部顧客への売上高	9,443,935	86,518	9,530,453	－	9,530,453
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	9,443,935	86,518	9,530,453	－	9,530,453
セグメント利益又は損失（△）	429,224	△11,151	418,072	－	418,072
セグメント資産	4,661,160	78,901	4,740,062	2,792,927	7,532,989
その他の項目
減価償却費	238,183	1,045	239,229	－	239,229
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	653,665	3,654	657,319	－	657,319

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国人技能実習生教育サービス及びその他教育サービスを含んでおります。

２．セグメント資産の調整額2,792,927千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,792,927千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等の資産であります。

【関連情報】

前事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の売上が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当事業年度につきましては、売上高に占める割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の売上が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
楽天株式会社	1,749,365	物流サービス事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自2019年３月１日  至2020年２月29日）

記載すべき重要な取引がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自2020年３月１日  至2021年２月28日）

記載すべき重要な取引がないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
１株当たり純資産額	275.21円	500.16円
１株当たり当期純利益	74.95円	94.99円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	90.00円

　（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2020年３月19日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．当社は、2019年９月13日開催の取締役会決議により、2019年10月30日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
（1）１株当たり当期純利益
（算定上の基礎）
当期純利益（千円）	170,505	283,015
普通株主に帰属しない金額 （千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益 （千円）	170,505	283,015
普通株式の期中平均株式数 （株）	2,275,000	2,979,558
（2）潜在株式調整後１株当たり当期純利益
（算定上の基礎）
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	165,183
（うち新株予約権（株））	（－）	（165,183）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権２種類 （普通株式189,500株）	－

（重要な後発事象）

１．新株予約権の行使

　当事業年度末日から2021年４月23日までの間に、当社が2020年11月６日に割り当てた第４回新株予約権の一部行使が行われました。当該新株予約権の行使の概要は以下のとおりであります。

①　行使された新株予約権の個数	2,290個
②　発行した株式の種類及び株式数　　普通株式	229,000株
③　資本金増加額	327,475千円
④　資本準備金増加額	327,475千円

２．固定資産の取得

　当社は、2021年４月14日開催の取締役会において、固定資産の取得について決議いたしました。その概要は、以下のとおりであります。

① 固定資産の取得の理由

　Eコマース市場における物量の増加及び冷凍冷蔵倉庫の需要の高まりに対応し、新たに常温及び冷凍冷蔵に対応した自動倉庫設備を新設することで、新規お客様の獲得強化を図ることといたしました。

② 取得する固定資産の概要

　自動倉庫（冷凍冷蔵）　約1,000パレット

　自動倉庫（常温）　　　約1,300パレット

　冷凍冷蔵設備

　※設置倉庫の床面積　　745.10坪

③ 取得価額

　465百万円（予定）

④ 日程

　取締役会決議日      2021年４月14日

　工事期間            2021年５月から2022年１月（予定）

　サービス提供開始日  2022年２月（予定）

⑤ 今後の見通し

　2022年２月期の業績に与える影響は軽微である見通しです。

３．固定資産の取得

　当社は、2021年５月19日開催の取締役会において、固定資産の取得について決議いたしました。その概要は、以下のとおりであります。

① 固定資産の取得の理由

　Eコマース市場における物流サービスの需要の高まりに対応し、新たに貸主との建物賃貸借契約により、埼玉県新座市に物流センターを新設（床面積8,302.56坪）して、冷凍冷蔵及び物流設備をはじめとする固定資産を取得し、新規のお客様の獲得強化を図ることといたしました。

② 取得する固定資産の概要

　冷凍冷蔵設備（2,329.33坪の予定）

　物流設備及び付帯設備

③ 取得価額

　冷凍冷蔵設備　　　　　640百万円（予定）

　物流設備及び付帯設備　180百万円（予定）

④ 日程

　取締役会決議日   　　　　   2021年５月19日

　賃貸借契約開始日    　　　　2022年２月16日（予定）

　冷凍冷蔵設備の取得　　　　　2022年２月から2022年４月まで（予定）

　物流設備及び付帯設備の取得　2022年２月から2023年２月まで（予定）

⑤ 今後の見通し

　2022年２月期の業績に与える影響は軽微である見通しです。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	762,580	203,908	18,385	948,103	254,839	86,676	693,263
機械及び装置	238,628	107,184	15,250	330,562	114,956	50,996	215,606
車両運搬具	13,288	－	－	13,288	12,969	491	318
工具、器具及び備品	239,894	93,120	3,150	329,864	164,028	42,266	165,836
土地	1,125,087	－	－	1,125,087	－	－	1,125,087
建設仮勘定	－	109,111	－	109,111	－	－	109,111
リース資産	－	17,843	－	17,843	956	956	16,886
有形固定資産計	2,379,478	531,168	36,785	2,873,861	547,751	181,387	2,326,110
無形固定資産
ソフトウエア	293,569	126,151	－	419,760	160,176	57,842	259,583
その他	349	－	－	349	－	－	349
無形固定資産計	293,958	126,151	－	420,110	160,176	57,842	259,933
長期前払費用	－	－	－	70,016	45,763	10,018	24,253

　（注）１.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	増加額（千円）	主管センター　冷凍冷蔵庫改修	125,000
機械及び装置	増加額（千円）	関西主管センター　物流ロボット関連	56,945
建設仮勘定	増加額（千円）	関西主管センター　物流ロボット関連	100,286
ソフトウエア	増加額（千円）	NEWクラウドトーマス一次リリース	109,894

２．長期前払費用の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	747,831	813,820	0.7	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	3,893	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,923,105	3,852,065	0.9	2022年５月 ～2049年１月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	15,042	－	2022年５月 ～2026年１月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	4,670,936	4,684,820	－	－

　（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	708,854	585,548	461,578	381,137
リース債務	3,914	3,934	3,954	3,239

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	21,392	12,916	869	13,494	19,944
賞与引当金	33,417	30,272	33,417	－	30,272

　（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」の欄の金額は、洗替による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
預金
普通預金	2,400,992
定期預金	191,799
合計	2,592,792

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
楽天株式会社	184,110
ソックコウベ株式会社	51,352
株式会社低温	48,442
株式会社西松屋チェーン	47,926
株式会社Mr.CHEESECAKE	44,313
その他	724,491
合計	1,100,638

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
850,263	10,365,947	10,115,572	1,100,638	90.2		34.3

　（注）消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

②　固定資産

イ．敷金及び保証金

相手先	金額（千円）
三菱UFJ信託銀行株式会社	157,367
株式会社ダイワコーポレーション	120,205
OYO japan 合同会社	83,105
株式会社サンゲツ	63,849
酒本商事株式会社	53,500
その他	106,047
合計	584,074

③　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
佐川急便株式会社	169,837
日本郵便株式会社	126,050
ヤマト運輸株式会社	41,031
ランスタッド株式会社	16,782
ロジ・リンク株式会社	9,972
その他	108,328
合計	472,002

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	2,179,240	4,356,885	6,779,205	9,530,453
税引前四半期（当期）純利益（千円）	32,233	112,184	193,460	392,019
四半期（当期）純利益 （千円）	23,288	78,399	134,373	283,015
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	8.35	27.22	45.85	94.99

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	8.35	18.35	18.43	47.58