当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
新型のウイルス感染症等の流行のリスク
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を受け、これら感染拡大を防止するため、2021年２月期第１四半期には、社会経済活動が一定の制限を受ける事態が生じました。この度の新型コロナウイルス感染症を含め、今後同等の新型ウイルス等の感染症の感染拡大が国内外で生じた場合、当社の事業活動に係るサービス提供体制及び営業活動、協力会社によるサービス提供体制、並びにお客様の取扱商品の販売活動等に支障が生じ、当社によるお客様へのサービス提供の一部または全部ができなくなる恐れがあり、またお客様による取扱商品の販売活動に支障が生じた場合は、当社サービスの取扱数量が減少する恐れがあります。
当社としましては、従業員の安全を確保しつつ、可能な範囲でサービスを提供してまいりますが、これらの事象が生じた場合は、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、政府による緊急事態宣言が発出され、一時は企業の経済活動は大きな制約を受け、また自治体等による移動自粛要請等により個人消費の急速な減少が見られました。緊急事態宣言解除後は一部に持ち直しの動きが見られましたが、2020年11月には再び感染者が増加する等、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
当社とかかわりの深い物流業界におきましては、緊急事態宣言下においても、社会生活を維持する上で必要な施設として位置づけられ、緊急事態宣言解除後においても、各社は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の予防措置を講じながら物流サービスの提供を継続し、社会生活のインフラとしての役割を果たすことに努めました。
このような環境の下、当社におきましては、従業員の安全を確保しつつ、引続き既存のお客様に対する物流サービスの生産性向上への取組み等の効率化を推進し、新規のお客様獲得にあたっては、物流センターの新設・増床により受入れ体制を整備し、またSEO対策の一層の強化に取組む等、インターネットを通じた効果的なお客様の獲得に努めました。
これらの結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高は6,779,205千円（前年同期比27.4％増）、営業利益は210,673千円（同19.3％増）、経常利益は184,742千円（同19.8％増）となり、政策保有株式の売却にともない投資有価証券売却益17,226千円を特別利益に計上したこと等により、四半期純利益は134,373千円（同28.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの売上高は外部顧客への売上高を表示し、セグメント損益は四半期損益計算書における営業利益をベースとしております。
（物流サービス事業）
物流サービス事業におきましては、人員の強化により出荷数量の増加に対応するとともに、物流ロボットの導入を進め、自社開発の新しい倉庫管理システム「クラウドトーマス」の導入を前倒しで実施する等により、EC・通販物流支援サービスを中心に継続した生産性向上のための改善活動に取組み、お客様満足度の向上を推進しました。また、新規のお客様獲得につきましては、インターネットを通じた効果的なお客様の獲得のため、SEO対策の一層の強化に取組みました。
主なサービスであるEC・通販物流支援サービスでは、既存のお客様のEコマースでの販売強化により順調に出荷数量が増加し、また新規のお客様の獲得も堅調に推移したこと等から、首都圏では物流センターの満床時期が想定より早まり、2020年10月に東京第３物流センターを新設する等、新規のお客様獲得のための体制整備を推進しました。ソフトウエア販売・利用サービスにおいては倉庫管理システム「クラウドトーマス」を中心に、新規のお客様の獲得が引続き堅調に推移しました。
この結果、物流サービス事業に係る当第３四半期累計期間の売上高は6,711,652千円(前年同期比27.2％増）、セグメント利益は相対的に発送運賃比率の高いお客様の出荷個数の増加にともなう売上原価の増加に加え、前述のクラウドトーマスの導入前倒し、物流センターの新設等に係る先行費用が影響し、217,611千円（前年同期比0.9％減）となりました。
（その他の事業）
その他の事業におきましては、外国人技能実習生教育サービスでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、ミャンマーにおける教育施設が営業停止となる等サービス提供ができない状況が続きましたが、その他教育サービスへの影響は限定的で、売上高は堅調に推移しました。
この結果、その他の事業に係る当第３四半期累計期間の売上高は67,552千円（前年同期比60.0％増）、セグメント損失は6,938千円（前年同期は43,007千円のセグメント損失）となりました。
［2021年２月期第３四半期 セグメント別経営成績］ （単位：千円，％）
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セグメント区分 |
売上高 |
セグメント損益（営業損益） |
|||||
|
|
サービス区分 |
実績 |
百分比 |
前年同期 増減率 |
実績 |
売上高営業利益率 |
前年同期 増減率 |
|
|
EC・通販物流支援サービス |
6,389,169 |
94.2 |
32.0 |
－ |
||
|
|
受注管理業務代行サービス |
69,003 |
1.0 |
△11.4 |
－ |
||
|
|
ソフトウエア販売・利用サービス |
188,332 |
2.8 |
22.7 |
－ |
||
|
|
その他 |
65,147 |
1.0 |
△68.4 |
－ |
||
|
物流サービス事業 |
6,711,652 |
99.0 |
27.2 |
217,611 |
3.2 |
△0.9 |
|
|
その他の事業 |
67,552 |
1.0 |
60.0 |
△6,938 |
－ |
－ |
|
|
セグメント合計 |
6,779,205 |
100.0 |
27.4 |
210,673 |
3.1 |
19.3 |
|
（注）楽天スーパーロジスティクスサービスの売上高は、EC・通販物流支援サービスの売上高に含めて記載しております。
② 財政状態の状況
当第３四半期会計期間末の総資産は6,861,122千円（前事業年度末比440,633千円の増加）、負債は5,685,177千円（前事業年度末比109,214千円の減少）、純資産は1,175,944千円（前事業年度末比549,848千円の増加）となりました。
主な増減要因は、次のとおりであります。
（流動資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は3,549,689千円（前事業年度末比22,804千円の増加）となりました。主な要因は、現金及び預金が設備投資に係る支出等により214,655千円減少した一方で、売掛金が129,988千円、電子記録債権が39,480千円それぞれ増加し、また物流センターの増床による前払い賃料の増加等によりその他流動資産が71,062千円増加したことによるものです。
（固定資産）
当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は3,311,432千円（前事業年度末比417,828千円の増加）となりました。主な要因は、冷凍冷蔵倉庫の増床により建物が128,893千円、物流ロボットの導入等により機械及び装置が54,199千円それぞれ増加し、またその他有形固定資産が稼働準備中の物流ロボットを仮勘定に計上したこと等により162,515千円、倉庫管理システム「クラウドトーマス」のバージョンアップ等により無形固定資産が55,725千円それぞれ増加したことによるものです。
（流動負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は1,567,681千円（前事業年度末比92,249千円の減少）となりました。主な要因は、買掛金が20,720千円、１年内返済予定の長期借入金が23,046千円ぞれぞれ増加した一方で、未払法人税等が41,973千円、その他流動負債が104,816千円それぞれ減少したことによるものです。
（固定負債）
当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は4,117,496千円（前事業年度末比16,965千円の減少）となりました。主な要因は、長期預り金の増加にともないその他固定負債が27,039千円増加した一方で、長期借入金が52,856千円減少したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は1,175,944千円（前事業年度末比549,848千円の増加）となりました。主な要因は、株式上場にともない実施した公募増資及び第三者割当増資等により、資本金が202,576千円、資本剰余金が202,576千円それぞれ増加し、また四半期純利益の計上により利益剰余金が134,373千円増加したことによるものです。
(2）資本の財源及び資金の流動性
当社の事業活動における運転資金の主なものは、発送運賃費及び運送費用、賃借料等があります。また、設備投資需要としては、物流センターの新設または増床、ソフトウエア開発、及びマテハンの導入等があります。
当社は、これらの資金需要に機動的に対応するため、内部留保を蓄積すること、資本市場からの資金調達並びに金融機関からの借入を行うことで、流動性を確保することとしております。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
経営指標につきましては、当社はROE（株主資本利益率）を持続的な企業価値増大に関わる中核的な指標と捉え、事業の拡大及び収益性の向上を図ります。その中で、ROE15％以上を維持し、かつ持続的に向上させることを目標としております。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）従業員数
当第３四半期累計期間において、当社は現在及び将来の出荷作業の増加に対応するため、物流サービス事業のうち、特にEC・通販物流支援サービスの人員体制の強化を目的として、外国人技能実習生の受入れ、並びに中途採用を積極的に推進し、従業員の増員を図りました。
これに伴い、当第３四半期累計期間末における物流サービス事業の従業員数は、前期末の184名に比べ44名増加の228名となり、全社合計では、前期末の224名に比べ47名増加の271名となりました。
(7）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期累計期間において、前年同期比で販売の実績に著しい増加がありました。その内容については、「(1）財政状態及び経営成績の状況 ① 経営成績の状況」に記載しております。
(8）主要な設備
前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期累計期間において著しい変更があったものは次のとおりであります。
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事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達方法 |
着手及び完了予定年月 |
完成後の増加能力 |
||
|
総額 （千円） |
既支払額 （千円） |
着手 |
完了 |
|||||
|
主管センター （大阪府東大阪市） |
物流サービス事業 |
冷凍冷蔵倉庫の増設 |
137,000 |
125,000 |
自己資金及び借入金 |
2020年 ６月 |
2021年 ２月 |
(注)２． |
|
関西主管センターほか（兵庫県尼崎市ほか） |
物流サービス事業 |
物流センターへの物流ロボットの導入 |
400,000 |
－ |
第４回新株予約権による調達資金 |
2021年 ３月 |
2022年 ２月 |
(注)２． |
|
本社 （大阪府東大阪市） |
物流サービス事業 |
ソフトウエア開発（倉庫管理システムのバージョンアップ等） |
300,000 |
－ |
第４回新株予約権による調達資金 |
2021年 ３月 |
2023年 ２月 |
(注)２． |
|
新規物流センター ３拠点（未定） |
物流サービス事業 |
物流センターの新設（賃貸借契約に伴う敷金、物流設備及び付帯設備） |
747,753 |
－ |
第４回新株予約権による調達資金 |
2021年 ３月 |
2023年 ２月 |
(注)２． |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
３．第４回新株予約権の行使状況により想定どおりの資金調達ができなかった場合には、自己資金又は銀行からの借入金により充当する予定であります。
４．上記の主要な設備の新設のうち、設備内容「物流センターへの物流ロボットの導入」につきましては、着手及び完了予定年月を「2020年12月から2021年２月」としておりましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染再拡大を受け、導入時のメーカー等によるサポートに支障が生じることから「2021年３月から2022年２月」に変更しております。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。