１．四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2020年２月29日) |
当第３四半期会計期間 (2020年11月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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電子記録債権 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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機械及び装置（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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評価・換算差額等合計 |
△ |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年11月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年11月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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貸倒引当金戻入額 |
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受取地代家賃 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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補助金収入 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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固定資産圧縮損 |
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投資有価証券売却損 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※ 直接減額方式による圧縮記帳額は次のとおりであります。
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前事業年度 （2020年２月29日） |
当第３四半期会計期間 （2020年11月30日） |
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建物（純額） |
12,633千円 |
12,633千円 |
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年11月30日） |
当第３四半期累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年11月30日） |
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減価償却費 |
123,632千円 |
170,427千円 |
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年３月19日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2020年３月18日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式600,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ135,240千円増加しております。
また、2020年４月20日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式127,500株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ28,738千円増加しております。
このほか、2020年11月６日に発行した第三者割当による第４回新株予約権（行使価額修正条項付新株予約権（停止指定条項付））の行使及びストックオプションの行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ38,598千円増加しております。
これらの結果、当第３四半期会計期間末における資本金は313,326千円、資本剰余金は299,326千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注１） |
合計 |
調整額 |
四半期損益 計算書計上額 （注２） |
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物流サービス事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国人技能実習生教育サービス及びその他教育サービスを含んでおります。
２．セグメント利益及び損失は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注１） |
合計 |
調整額 |
四半期損益 計算書計上額（注２） |
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物流サービス事業 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国人技能実習生教育サービス及びその他教育サービスを含んでおります。
２．セグメント利益及び損失は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年11月30日） |
当第３四半期累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年11月30日） |
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（1）１株当たり四半期純利益 |
45円88銭 |
45円85銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益（千円） |
104,371 |
134,373 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益（千円） |
104,371 |
134,373 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
2,275,000 |
2,930,725 |
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（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
－ |
42円91銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
－ |
200,879 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）１．当社は、2019年９月13日開催の取締役会決議により、2019年10月30日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
２．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2020年３月19日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から当四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
１．固定資産の取得
当社は、2021年１月14日開催の取締役会において、物流センターの新設及び物流設備等の固定資産の取得について、決議いたしました。
(1) 取得の理由
Eコマース市場における物流サービスの需要の高まりに対応し、新規お客様の獲得を強化するため、新たに貸主との建物賃貸借契約により物流センターを新設して、物流設備をはじめとする固定資産を取得し、円滑な物流センターの運営を図ってまいります。
(2) 物流センターの概要
① 所在地 兵庫県尼崎市西向島111番地の４
② 投資の内容 定期建物賃貸借契約にともなう敷金、物流設備及び付帯設備
③ 投資予定額 178百万円
④ 資金計画 第４回新株予約権の行使による調達資金（予定）
(3) 日程
取締役会決議日 2021年１月14日
建物賃貸借書契約日 2021年１月31日まで（予定）
建物賃貸借開始日 ［倉庫部分］ 2021年４月１日（予定）
［事務所部分］ 2022年１月１日（予定）
(4) 今後の見通し
本件物流センターの新設及び物流設備等の固定資産の取得に係る決議による2021年２月期の業績に与える影響は軽微です。
２．新株予約権の行使
当第３四半期連結会計期間終了後、2021年１月11日までの間に、当社が2020年11月６日に割り当てた第４回新株予約権の一部行使が行われました。当該新株予約権の行使の概要は以下のとおりであります。
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(1) |
行使された新株予約権の個数 |
510個 |
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(2) |
発行した株式の種類及び株式数 |
普通株式 51,000株 |
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(3) |
資本金増加額 |
62,103千円 |
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(4) |
資本準備金増加額 |
62,103千円 |
なお、上記には2021年１月12日から当四半期報告書提出日までの新株予約権行使数は含まれておりません。
該当事項はありません。