当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染が再拡大する等、その収束に見通しが立たず、景気の先行きは、依然として不透明な状況で推移しました。
当社と関わりの深い物流業界におきましては、昨年来の新型コロナウイルス感染症の感染拡大が継続する中、度重なる緊急事態宣言等により、企業においてはテレワークの推進、オンラインによる商品販売やサービス提供に対する取組み強化が見られ、BtoC市場を中心とした物流サービス需要の増加基調が続きました。
このような環境の下、当社におきましては、引続き物流センターの新設・増床により新規のお客様の受入れ体制を整備し、またSEO対策の一層の強化に取組む等、インターネットを通じた効果的なお客様の獲得に努めたほか、2022年２月期から2024年２月期までの中期経営計画の初年度として、「大型冷凍冷蔵倉庫の新設」、「ITベンダーとしての躍進」及び「ラストワンマイルのサービス構築」の３つを成長戦略として、Eコマース市場の拡大に対応した戦略の遂行に努めました。
これらの結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高が2,727,478千円（前年同期比25.2％増）、営業利益は184,397千円（前年同期比322.1％増）、経常利益は171,075千円（前年同期比430.7％増）、四半期純利益は117,946千円（前年同期比406.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの売上高は外部顧客への売上高を表示し、セグメント損益は四半期損益計算書における営業利益をベースとしております。
また、従来は報告セグメントを「物流サービス事業」とし、報告セグメントに含まれない事業セグメントを「その他」として、セグメント開示を行っておりましたが、「物流サービス事業」のうち、ソフトウエア販売・利用サービスについて、2022年２月期第１四半期会計期間から、「ITオートメーション事業」として、独立した報告セグメントとすることに変更しております。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。
［従来の報告セグメント］
|
報告セグメントの名称 |
主なサービス |
|
物流サービス事業 |
EC・通販物流支援サービス、楽天スーパーロジスティクスサービス、倉庫管理システム「クラウドトーマス」、チェックリストシステム「アニー」、受注管理代行サービス、物流コンサルティングサービス |
（注）上記のほか、報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」があり、外国人技能実習生教育サービス及びその他教育サービス等を含んでおります。
［変更後の報告セグメント］
|
報告セグメントの名称 |
主なサービス |
|
物流サービス事業 |
EC・通販物流支援サービス、楽天スーパーロジスティクスサービス、受注管理代行サービス、物流コンサルティングサービス |
|
ITオートメーション事業 |
倉庫管理システム「クラウドトーマス」、チェックリストシステム「アニー」、受注処理業務自動化システム「e.can」、RPA作成代行サービス「ippo!」 |
（注）上記のほか、報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」があり、外国人技能実習生教育サービス及びその他教育サービス等を含んでおります。
（物流サービス事業）
物流サービス事業におきましては、EC・通販物流支援サービスを中心に、引続き生産性向上のための改善活動に取組み、お客様満足度の向上を推進しました。一方、2021年４月に新設のEC通販物流センター（兵庫県尼崎市、総床面積約5,600坪）、及び2021年６月に新設予定のD2C物流センター（兵庫県尼崎市、総床面積約5,200坪）を中心に、新規のお客様獲得のため、SEO対策等のインターネットを通じた効果的なお客様の獲得を強化し、また新規のお客様の導入を推進しました。
この結果、物流サービス事業に係る当第１四半期累計期間の売上高は2,569,968千円（前年同期比22.8％増）、セグメント利益は146,789千円（前年同期比816.8％増）となりました。
（ITオートメーション事業）
ITオートメーション事業におきましては、倉庫管理システム「クラウドトーマス」について、新規のお客様獲得が堅調に推移し、加えてクラウドトーマスの導入に関連して物流業務の自動化機器の販売を実施し、またサポート人員を強化する等のサポート体制の充実に取組み、その販売強化の体制整備を推進しました。
その他、チェックリストシステム「アニー」の契約社数に大きな増減はなかったものの、受注処理業務自動化システム「e.can」、RPA作成代行サービス「ippo!」ともに、受注件数は堅調に推移しました。
この結果、ITオートメーション事業に係る当第１四半期累計期間の売上高は134,842千円（前年同期比118.1％増）、セグメント利益は40,529千円（前年同期比29.6％増）となりました。
（その他の事業）
その他の事業におきましては、外国人技能実習生教育サービスでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、ミャンマーにおける教育施設が営業停止となる等サービス提供ができない状況が続きましたが、その他教育サービスは緊急事態宣言による影響は限定的で、堅調に推移しました。
この結果、その他の事業に係る当第１四半期累計期間の売上高は22,666千円（前年同期比7.1％減）、セグメント損失は2,921千円（前年同期は3,604千円のセグメント損失）となりました。
［2022年２月期第１四半期 セグメント別経営成績］ （単位：千円，％）
|
セグメント区分 |
売上高 |
セグメント損益（営業損益） |
|||||
|
|
サービス区分 |
実績 |
百分比 |
前年同期 増減率 |
実績 |
売上高営業利益率 |
前年同期 増減率 |
|
|
EC・通販物流支援サービス |
2,526,416 |
92.6 |
23.5 |
－ |
||
|
|
受注管理業務代行サービス |
26,138 |
1.0 |
6.4 |
－ |
||
|
|
その他 |
17,414 |
0.6 |
△25.1 |
－ |
||
|
物流サービス事業 |
2,569,968 |
94.2 |
22.8 |
146,789 |
5.7 |
816.8 |
|
|
ITオートメーション事業 |
134,842 |
4.9 |
118.1 |
40,529 |
30.1 |
29.6 |
|
|
その他の事業 |
22,666 |
0.8 |
△7.1 |
△2,921 |
－ |
－ |
|
|
セグメント合計 |
2,727,478 |
100.0 |
25.2 |
184,397 |
6.8 |
322.1 |
|
（注）楽天スーパーロジスティクスサービスの売上高は、EC・通販物流支援サービスの売上高に含めて記載しております。
②財政状態の状況
当第１四半期会計期間末の総資産は8,067,322千円（前事業年度末比534,332千円の増加）、負債は5,702,542千円（前事業年度末比235,156千円の減少）、純資産は2,364,780千円（前事業年度末比769,489千円の増加）となりました。
主な増減要因は、次のとおりであります。
（流動資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は4,458,027千円（前事業年度末比315,803千円の増加）となりました。主な要因は、売掛金が61,730千円減少した一方で、現金及び預金が新株予約権の行使等により348,401千円増加したことによるものです。
（固定資産）
当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は3,609,294千円（前事業年度末比218,529千円の増加）となりました。主な要因は、物流センターの新設にともなう敷金の支出等により敷金及び保証金が149,210千円増加したことによるものです。
（流動負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は1,636,713千円（前事業年度末比199,294千円の減少）となりました。主な要因は、買掛金が137,285千円、未払法人税等が法人税等の支払いにより49,372千円それぞれ減少したことによるものです。
（固定負債）
当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は4,065,828千円（前事業年度末比35,862千円の減少）となりました。主な要因は、長期借入金が約定弁済等により38,202千円減少したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産の部の残高は2,364,780千円（前事業年度末比769,489千円の増加）となりました。主な要因は、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ327,722千円増加し、また四半期純利益の計上により利益剰余金が117,946千円増加したことによるものです。
(2）資本の財源及び資金の流動性
当社の事業活動における運転資金の用途の主なものは、発送運賃費、運送費用及び賃借料等があります。また、設備投資にかかる資金需要としては、物流センターの新設または増床、ソフトウエア開発及びマテハンの導入等があります。
当社は、これらの資金需要に機動的に対応するため、内部留保を蓄積すること、資本市場からの資金調達並びに金融機関からの借入を行うことで、流動性を確保することとしております。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）従業員数
当第１四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい増減はありません。
(8）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期累計期間において、前年同期比で販売の実績に著しい増加がありました。その内容については、「(1）財政状態及び経営成績の状況 ① 経営成績の状況」に記載しております。
(9）主要な設備
前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第１四半期累計期間において著しい変更があったものは次のとおりであります。
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達方法 |
着手及び完了予定年月 |
完成後の増加能力 |
||
|
総額 （千円） |
既支払額 （千円） |
着手 |
完了 |
|||||
|
[仮称]関東新物流センター （埼玉県新座市） （注）３． |
物流サービス事業 |
冷凍冷蔵設備 |
640,000 |
－ |
自己資金及び借入金 |
2022年 ２月 |
2022年 ４月 |
(注)２． |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
３．「[仮称]関東新物流センター」は、賃貸面積が8,302.56坪となるため、前事業年度の有価証券報告書「第一部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載いたしました「事業所名（所在地）：新規物流センター３拠点（未定）」のうちの２拠点に相当します。なお、残りの１拠点につきましては、2021年４月に兵庫県尼崎市において「EC通販物流センター」として開設しております。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。