１．四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2021年２月28日) |
当第１四半期会計期間 (2021年５月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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機械及び装置（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
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△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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貸倒引当金戻入額 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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株式公開費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の「（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の拡大や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（表示方法の変更）
四半期損益計算書
従来「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたソフトウエア開発にかかる減価償却費を、当第１四半期会計期間より「売上原価」に含めて表示することに変更しております。
これは、報告セグメントの「物流サービス事業」のうち、ソフトウエア販売・利用サービスについて、業績における重要性が高まったことから、当第１四半期会計期間より「ITオートメーション事業」として、独立した報告セグメントとすることに変更したことに伴い、ソフトウエア開発にかかる減価償却費の見直しを行ったこと、また当該事業は今後も重要性の高まりが見込まれることから、当社の実態を適切に表示するために変更を行うものであります。
また、この変更を反映させるため、前第１四半期累計期間の四半期財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前第１四半期累計期間の四半期損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に含めて表示しておりました5,026千円は、「売上原価」に組替えております。
※ 直接減額方式による圧縮記帳額は次のとおりであります。
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前事業年度 （2021年２月28日） |
当第１四半期会計期間 （2021年５月31日） |
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建物（純額） |
12,633千円 |
12,633千円 |
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年５月31日） |
当第１四半期累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年５月31日） |
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減価償却費 |
52,504千円 |
70,229千円 |
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2020年３月１日 至2020年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年３月19日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2020年３月18日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式600,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ135,240千円増加しております。また、2020年４月20日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式127,500株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ28,738千円増加しております。
これらの結果、当第１四半期会計期間末における資本金は274,728千円、資本剰余金は260,728千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2021年３月１日 至2021年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当第１四半期会計期間において、2020年11月６日に発行した第三者割当による第４回新株予約権（行使価額修正条項付新株予約権（停止指定条項付））の行使及びストックオプションの行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ327,722千円増加しております。
これらの結果、当第１四半期会計期間末における資本金は777,329千円、資本剰余金は763,329千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 |
四半期損益計算書計上額（注）２ |
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物流サービス 事業 |
ITオート メーション 事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は 損失（△） |
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△ |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国人技能実習生教育サービス及びその他教育サービスを含んでおります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 |
四半期損益計算書計上額（注）２ |
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物流サービス 事業 |
ITオート メーション 事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は 損失（△） |
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△ |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国人技能実習生教育サービス及びその他教育サービスを含んでおります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期会計期間から、「物流サービス事業」のうち、ソフトウエア販売・利用サービスについて重要性が増したため、「ITオートメーション事業」として記載する方法に変更しております。
なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報は、当第１四半期累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年５月31日） |
当第１四半期累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年５月31日） |
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（1）１株当たり四半期純利益 |
8円35銭 |
35円77銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益（千円） |
23,288 |
117,946 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益（千円） |
23,288 |
117,946 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
2,788,750 |
3,297,047 |
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（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
7円87銭 |
34円39銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
171,006 |
132,627 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）前第１四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2020年３月19日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から前第１四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
該当事項はありません。
株式分割及び株式分割にともなう定款の一部変更
当社は、2021年７月14日開催の取締役会において、次のとおり株式分割及び株式分割にともなう定款の一部変更を決議いたしました。
１．株式分割
(1) 目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、当社株式の流動性を高め、投資家の皆様に、より投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の概要
① 分割の方法
2021年８月31日（火）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき３株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 ： 3,411,750株
今回の分割により増加する株式数 ： 6,823,500株
株式分割後の発行済株式総数 ：10,235,250株
株式分割後の発行可能株式総数 ：34,500,000株
（注）上記の発行済株式総数及び増加する株式数は2021年６月30日現在の発行済株式総数により記載しているものであり、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行、及び新株予約権の行使により変動する可能性があります。
③ 分割の日程
基準日公告日 ：2021年８月16日（月）
基準日 ：2021年８月31日（火）
効力発生日 ：2021年９月１日（水）
２．株式分割に伴う定款の一部変更
(1) 変更の理由
この度の株式分割にともない、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2021年９月１日（水）をもって当社現行定款第６条に定める発行可能株式総数を変更するものであります。
(2)変更の内容
（下線部分は変更箇所を示しております。）
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現行定款 |
変更後 |
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(発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、11,500,000株とする。
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(発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、34,500,000株とする。
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(3) 定款変更の効力発生日
2021年９月１日（水）