第２四半期報告書

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

　当第２四半期累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染が再拡大する等、その収束に見通しが立たず、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。

　当社と関わりの深い物流業界におきましては、昨年来の新型コロナウイルス感染症の感染拡大が継続する中、度重なる緊急事態宣言等により、企業においてはテレワークの推進、オンラインによる商品販売やサービス提供に対する取組み強化が見られ、BtoC市場を中心とした物流サービス需要の増加基調が続きました。

　このような環境の下、当社におきましては、引続き物流センターの新設・増床により新規のお客様の受入れ体制を整備し、またSEO対策の一層の強化に取組む等、インターネットを通じた効果的なお客様の獲得に努めたほか、2022年２月期から2024年２月期までの中期経営計画の初年度として、「大型冷凍冷蔵倉庫の新設」、「ITベンダーとしての躍進」及び「ラストワンマイルのサービス構築」の３つを成長戦略として、Eコマース市場の拡大に対応した戦略の遂行に努めました。

　これらの結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高が5,111,669千円（前年同期比17.3％増）、営業利益は356,364千円（前年同期比174.5％増）、経常利益は334,351千円（前年同期比202.1％増）、四半期純利益は230,097千円（前年同期比193.5％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　なお、各セグメントの売上高は外部顧客への売上高を表示し、セグメント損益は四半期損益計算書における営業利益をベースとしております。

　また、従来は報告セグメントを「物流サービス事業」とし、報告セグメントに含まれない事業セグメントを「その他」として、セグメント開示を行っておりましたが、「物流サービス事業」のうち、ソフトウエア販売・利用サービスについて、2022年２月期第１四半期会計期間から、「ITオートメーション事業」として、独立した報告セグメントとすることに変更しております。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。

［従来の報告セグメント］

報告セグメントの名称	主なサービス
物流サービス事業	EC・通販物流支援サービス、楽天スーパーロジスティクスサービス、倉庫管理システム「クラウドトーマス」、チェックリストシステム「アニー」、受注管理代行サービス、物流コンサルティングサービス

（注）上記のほか、報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」があり、外国人技能実習生教育サービス及びその他教育サービス等を含んでおります。

［変更後の報告セグメント］

報告セグメントの名称	主なサービス
物流サービス事業	EC・通販物流支援サービス、楽天スーパーロジスティクスサービス、受注管理代行サービス、物流コンサルティングサービス
ITオートメーション事業	倉庫管理システム「クラウドトーマス」、チェックリストシステム「アニー」、受注処理業務自動化システム「e.can」、RPA作成代行サービス「ippo!」

（物流サービス事業）

　物流サービス事業におきましては、EC・通販物流支援サービスを中心に、引続き生産性向上のための改善活動に取組み、お客様満足度の向上を推進しました。一部のお客様の契約切替えにより運賃売上が減少となった一方で、2021年４月に新設のEC通販物流センター（兵庫県尼崎市、総床面積約5,600坪）、及び2021年６月に新設のD2C物流センター（兵庫県尼崎市、総床面積約5,200坪）を中心に、新規のお客様獲得のため、SEO対策等のインターネットを通じた効果的なお客様の獲得を強化し、また2022年２月に関東新物流センター（仮称、埼玉県新座市、総面積約8,300坪）を新設することを決定し、新規のお客様の導入に向けて、ご案内を開始しております。

　この結果、物流サービス事業に係る当第２四半期累計期間の売上高は4,836,058千円（前年同期比15.4％増）、セグメント利益は293,083千円（前年同期比308.8％増）となりました。

（ITオートメーション事業）

　ITオートメーション事業におきましては、倉庫管理システム「クラウドトーマス」について、新規のお客様獲得が堅調に推移し、加えてクラウドトーマスの導入に関連して物流業務の自動化機器の販売を実施し、またサポート人員を強化する等のサポート体制の充実に取組み、その販売強化の体制整備を推進しました。その他、チェックリストシステム「アニー」の契約社数に大きな増減はなかったものの、受注処理業務自動化システム「e.can」、RPA作成代行サービス「ippo!」ともに、受注件数は堅調に推移しました。

　この結果、ITオートメーション事業に係る当第２四半期累計期間の売上高は228,851千円（前年同期比96.2％増）、セグメント利益は68,893千円（前年同期比16.2％増）となりました。

（その他の事業）

　その他の事業におきましては、外国人技能実習生教育サービスでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、ミャンマーにおける教育施設が営業停止となる等サービス提供ができない状況が続きましたが、その他教育サービスへの影響は限定的で、2020年12月にサービス提供を開始しました発達障がい者向け就労移行支援事業所を含め、売上高は堅調に推移しました。

　この結果、その他の事業に係る当第２四半期累計期間の売上高は46,760千円（前年同期比2.8％減）、セグメント損失は5,612千円（前年同期は1,150千円のセグメント損失）となりました。

［2022年２月期第２四半期　セグメント別経営成績］（単位：千円，％）

セグメント区分		売上高			セグメント損益（営業損益）
	サービス区分	実績	百分比	前年同期増減率	実績	売上高営業利益率	前年同期増減率
	EC・通販物流支援サービス	4,750,559	92.9	15.9	－
	受注管理業務代行サービス	52,931	1.0	6.0	－
	その他	32,567	0.6	△24.2	－
物流サービス事業		4,836,058	94.6	15.4	293,083	6.1	308.8
ITオートメーション事業		228,851	4.5	96.2	68,893	30.1	16.2
その他の事業		46,760	0.9	△2.8	△5,612	－	－
セグメント合計		5,111,669	100.0	17.3	356,364	7.0	174.5

（注）楽天スーパーロジスティクスサービスの売上高は、EC・通販物流支援サービスの売上高に含めて記載しております。

② 財政状態の状況

　当第２四半期会計期間末の総資産は8,197,518千円（前事業年度末比664,528千円の増加）、負債は5,705,615千円（前事業年度末比232,084千円の減少）、純資産は2,491,903千円（前事業年度末比896,612千円の増加）となりました。

　主な増減要因は、次のとおりであります。

（流動資産）

　当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は4,456,318千円（前事業年度末比314,093千円の増加）となりました。主な要因は、売掛金が253,627千円減少した一方で、現金及び預金が新株予約権の行使等により391,424千円、2022年２月新設予定の関東新物流センターの敷金充当予定の予約金の支出等により流動資産のその他が138,723千円、それぞれ増加したことによるものです。

（固定資産）

　当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は3,741,200千円（前事業年度末比350,435千円の増加）となりました。主な要因は、物流センターの空調設備工事及び物流センターの新設に伴う各種工事により有形固定資産が144,736千円、物流センターの新設にともなう敷金の支出等により敷金及び保証金が151,662千円、それぞれ増加したことによるものです。

（流動負債）

　当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は1,624,818千円（前事業年度末比211,188千円の減少）となりました。主な要因は、買掛金が201,914千円減少したことによるものです。

（固定負債）

　当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は4,080,796千円（前事業年度末比20,895千円の減少）となりました。主な要因は、長期借入金が44,895千円減少したことによるものです。

（純資産）

　当第２四半期会計期間末における純資産の残高は2,491,903千円（前事業年度末比896,612千円の増加）となりました。主な要因は、新株予約権の行使等により資本金及び資本剰余金が335,208千円それぞれ増加し、また四半期純利益の計上により利益剰余金が230,097千円増加したことによるものです。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ384,519千円増加し、2,785,512千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は420,999千円（前年同期は39,495千円の資金の獲得）となりました。主な要因は、仕入債務の減少額201,914千円、法人税等の支払額95,160千円があった一方で、税引前四半期純利益を332,832千円計上し、また減価償却費143,946千円、売上債権の減少額219,447千円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は627,784千円（前年同期は292,000千円の資金の使用）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出248,696千円、無形固定資産の取得による支出72,137千円、敷金及び保証金の差入による支出315,114千円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は591,304千円（前年同期は295,750千円の資金の獲得）となりました。これは、長期借入金の返済による支出438,723千円があった一方で、長期借入れによる収入380,000千円、株式の発行による収入652,082千円があったことによるものです。

(3）資本の財源及び資金の流動性

　当社の事業活動における運転資金の用途の主なものは、発送運賃費、運送費用及び賃借料等があります。また、設備投資にかかる資金需要としては、物流センターの新設または増床、ソフトウエア開発及びマテハンの導入等があります。

　当社は、これらの資金需要に機動的に対応するため、内部留保を蓄積すること、資本市場からの資金調達並びに金融機関からの借入を行うことで、流動性を確保することとしております。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　該当事項はありません。

(8）従業員数

　当第２四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい増減はありません。

(9）生産、受注及び販売の実績

　当第２四半期累計期間において、前年同期比で販売の実績に著しい増加がありました。その内容については、「(1）財政状態及び経営成績の状況　① 経営成績の状況」に記載しております。

(10）主要な設備

　前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期累計期間において著しい変更があったものは次のとおりであります。

事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定年月		完成後の増加能力
事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	総額（千円）	既支払額（千円）	資金調達方法	着手	完了	完成後の増加能力
[仮称]関東新物流センター（埼玉県新座市）（注）３．	物流サービス事業	冷凍冷蔵設備	640,000	－	自己資金及び借入金	2022年２月	2022年４月	(注)２．
[仮称]関西新物流センター（兵庫県尼崎市）	物流サービス事業	物流センターの新設（賃貸借契約に伴う敷金、物流設備及び付帯設備）	216,354	－	自己資金及び借入金	2021年９月	2024年２月	(注)２．

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

３．「[仮称]関東新物流センター」は、賃貸面積が8,302.56坪となるため、前事業年度の有価証券報告書「第一部　企業情報　第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載いたしました「事業所名（所在地）：新規物流センター３拠点（未定）」のうちの２拠点に相当します。なお、残りの１拠点につきましては、2021年４月に兵庫県尼崎市において「EC通販物流センター」として開設しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。