１．四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2021年２月28日) |
当第２四半期会計期間 (2021年８月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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機械及び装置（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
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△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年８月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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貸倒引当金戻入額 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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株式公開費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年８月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
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固定資産売却損益（△は益） |
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固定資産除却損 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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前渡金の増減額（△は増加） |
△ |
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未払金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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長期預り金の受入による収入 |
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保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
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△ |
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株式の発行による収入 |
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自己株式の取得による支出 |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の「（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の拡大や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（表示方法の変更）
四半期損益計算書
従来「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたソフトウエア開発にかかる減価償却費を、第１四半期会計期間より「売上原価」に含めて表示することに変更しております。
これは、報告セグメントの「物流サービス事業」のうち、ソフトウエア販売・利用サービスについて、業績における重要性が高まったことから、第１四半期会計期間より「ITオートメーション事業」として、独立した報告セグメントとすることに変更したことに伴い、ソフトウエア開発にかかる減価償却費の見直しを行ったこと、また当該事業は今後も重要性の高まりが見込まれることから、当社の実態を適切に表示するために変更を行うものであります。
また、この変更を反映させるため、前第２四半期累計期間の四半期財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前第２四半期累計期間の四半期損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に含めて表示しておりました10,066千円は、「売上原価」に組替えております。
※ 直接減額方式による圧縮記帳額は次のとおりであります。
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前事業年度 （2021年２月28日） |
当第２四半期会計期間 （2021年８月31日） |
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建物（純額） |
12,633千円 |
12,633千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年８月31日） |
当第２四半期累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年８月31日） |
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賞与引当金繰入額 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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貸倒引当金繰入額 |
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△ |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年８月31日） |
当第２四半期累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年８月31日） |
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現金及び預金勘定 |
2,451,286千円 |
2,984,217千円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
△219,892 |
△198,704 |
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現金及び現金同等物 |
2,231,394 |
2,785,512 |
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年３月19日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2020年３月18日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式600,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ135,240千円増加しております。また、2020年４月20日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式127,500株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ28,738千円増加しております。
これらの結果、当第２四半期会計期間末における資本金は274,728千円、資本剰余金は260,728千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年11月６日に発行した第三者割当による第４回新株予約権（行使価額修正条項付新株予約権（停止指定条項付））の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ327,475千円増加しております。
また、2021年６月25日開催の取締役会において決議された譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行及びストックオプションの行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ7,733千円増加しております。
これらの結果、当第２四半期会計期間末における資本金は784,815千円、資本剰余金は770,815千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注１） |
合計 |
調整額 |
四半期損益 計算書計上額（注２） |
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物流サービス 事業 |
ITオート メーション 事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は 損失（△） |
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△ |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国人技能実習生教育サービス及びその他教育サービスを含んでおります。
２．セグメント利益及び損失は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注１） |
合計 |
調整額 |
四半期損益 計算書計上額（注２） |
||
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物流サービス 事業 |
ITオート メーション 事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は 損失（△） |
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△ |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国人技能実習生教育サービス及びその他教育サービスを含んでおります。
２．セグメント利益及び損失は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期会計期間から、「物流サービス事業」のうち、ソフトウエア販売・利用サービスについて重要性が増したため、「ITオートメーション事業」として記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期累計期間のセグメント情報は、当第２四半期累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年８月31日） |
当第２四半期累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年８月31日） |
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（1）１株当たり四半期純利益 |
9円07銭 |
22円91銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益（千円） |
78,399 |
230,097 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益（千円） |
78,399 |
230,097 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
8,641,071 |
10,043,376 |
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（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
8円56銭 |
22円03銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
518,314 |
400,582 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）１．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2020年３月19日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から前四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．当社は、2021年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更
当社は、2021年７月14日開催の取締役会において、次のとおり株式分割及び株式分割にともなう定款の一部変更を決議し、2021年９月１日付で当該株式分割及び当該株式分割にともなう定款の一部変更を行いました。
１．株式分割
(1)目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、当社株式の流動性を高め、投資家の皆様に、より投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。
(2)株式分割の概要
①分割の方法
2021年８月31日（火）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき３株の割合をもって分割いたします。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 ： 3,417,350株
今回の分割により増加する株式数 ： 6,834,700株
株式分割後の発行済株式総数 ：10,252,050株
株式分割後の発行可能株式総数 ：34,500,000株
③分割の日程
基準日公告日 ：2021年８月16日（月）
基準日 ：2021年８月31日（火）
効力発生日 ：2021年９月１日（水）
２．株式分割に伴う定款の一部変更
(1)変更の理由
この度の株式分割にともない、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2021年９月１日（水）をもって当社現行定款第６条に定める発行可能株式総数を変更するものであります。
(2)変更の内容
（下線部分は変更箇所を示しております。）
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現行定款 |
変更後 |
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(発行可能株式総数) 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 11,500,000株とする。
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(発行可能株式総数) 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 34,500,000株とする。
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(3)定款変更の効力発生日
2021年９月１日（水）
該当事項はありません。