第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に対応することができる体制を整備するため、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーへの参加に加え、2020年３月に公益財団法人財務会計基準機構へ入会しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,592,792	3,218,563
電子記録債権	155,419	196,539
売掛金	1,100,638	940,263
前渡金	108,835	99,347
前払費用	181,868	209,775
その他	20,371	23,315
貸倒引当金	△17,700	△14,037
流動資産合計	4,142,224	4,673,767
固定資産
有形固定資産
建物	948,103	1,431,211
減価償却累計額及び減損損失累計額	△254,839	△330,206
建物（純額）	※１,※２ 693,263	※１,※２ 1,101,005
機械及び装置	330,562	369,333
減価償却累計額	△114,956	△167,696
機械及び装置（純額）	215,606	201,636
車両運搬具	13,288	22,344
減価償却累計額	△12,969	△14,022
車両運搬具（純額）	318	8,322
工具、器具及び備品	329,864	443,580
減価償却累計額	△164,028	△227,261
工具、器具及び備品（純額）	165,836	216,318
土地	※１ 1,125,087	※１ 1,125,087
建設仮勘定	109,111	202,256
リース資産	17,843	271,727
減価償却累計額	△956	△7,066
リース資産（純額）	16,886	264,660
有形固定資産合計	2,326,110	3,119,288
無形固定資産
ソフトウエア	259,583	293,276
その他	349	1,896
無形固定資産合計	259,933	295,173
投資その他の資産
出資金	511	511
長期貸付金	36,000	24,000
長期前払費用	24,253	22,669
敷金及び保証金	584,074	904,839
破産更生債権等	1,467	385
繰延税金資産	24,139	37,739
その他	136,520	407,429
貸倒引当金	△2,243	△1,161
投資その他の資産合計	804,721	1,396,412
固定資産合計	3,390,765	4,810,874
資産合計	7,532,989	9,484,642

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
負債の部
流動負債
買掛金	472,002	303,249
１年内返済予定の長期借入金	※１ 813,820	※１ 842,710
未払金	240,011	177,849
未払費用	24,997	18,644
未払法人税等	109,726	176,742
前受金	50,121	69,703
預り金	24,254	8,643
賞与引当金	30,272	38,088
リース債務	3,893	26,763
役員賞与引当金	－	16,531
その他	66,907	328,892
流動負債合計	1,836,007	2,007,818
固定負債
長期借入金	※１ 3,852,065	※１ 4,076,578
資産除去債務	73,177	229,315
リース債務	15,042	246,494
その他	161,406	197,674
固定負債合計	4,101,691	4,750,062
負債合計	5,937,699	6,757,881
純資産の部
株主資本
資本金	449,606	785,299
資本剰余金
資本準備金	429,606	765,299
その他資本剰余金	6,000	6,000
資本剰余金合計	435,606	771,299
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	706,285	1,170,272
利益剰余金合計	706,285	1,170,272
自己株式	－	△109
株主資本合計	1,591,498	2,726,761
新株予約権	3,792	－
純資産合計	1,595,290	2,726,761
負債純資産合計	7,532,989	9,484,642

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)	当事業年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)
売上高	9,530,453	10,099,035
売上原価	8,424,806	8,527,449
売上総利益	1,105,646	1,571,585
販売費及び一般管理費	※１ 687,574	※１ 842,231
営業利益	418,072	729,353
営業外収益
受取利息	614	579
受取配当金	302	4
貸倒引当金戻入額	6,336	921
受取地代家賃	2,280	2,160
助成金収入	13,289	13,406
物品売却益	2,011	3,791
その他	5,603	1,527
営業外収益合計	30,436	22,390
営業外費用
支払利息	43,451	44,916
株式公開費用	4,936	－
新株予約権発行費	9,565	825
和解金	－	9,818
その他	7,202	8,353
営業外費用合計	65,156	63,914
経常利益	383,353	687,830
特別利益
投資有価証券売却益	17,226	－
固定資産売却益	－	※２ 2
特別利益合計	17,226	2
特別損失
固定資産売却損	※３ 6,978	－
固定資産除却損	※４ 1,582	※４ 11,457
減損損失	－	※５ 615
特別損失合計	8,561	12,072
税引前当期純利益	392,019	675,760
法人税、住民税及び事業税	138,321	225,372
法人税等調整額	△29,317	△13,600
法人税等合計	109,003	211,772
当期純利益	283,015	463,987

売上原価明細書

		前事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）		当事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		1,603,746	19.0	1,975,344	23.2
Ⅱ　経費	※	6,814,470	80.9	6,503,491	76.3
当期製造原価		8,418,216	99.9	8,478,835	99.4
期首商品たな卸高		－		－
当期商品仕入高		6,590		48,614
合計		6,590		48,614
期末商品たな卸高		－		－
商品売上原価		6,590	0.1	48,614	0.6
売上原価合計		8,424,806	100.0	8,527,449	100.0

（注）※　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
発送運賃及び運送費用（千円）	3,776,878	3,214,531
委託費　　　　　　　（千円）	274,675	283,490
賃借料　　　　　　　（千円）	1,617,684	1,719,910
減価償却費　　　　　（千円）	211,263	264,184

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	110,750	90,750	6,000	96,750	423,269	423,269	－	630,769
当期変動額
新株の発行	338,856	338,856		338,856				677,713
当期純利益					283,015	283,015		283,015
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	338,856	338,856	－	338,856	283,015	283,015	－	960,728
当期末残高	449,606	429,606	6,000	435,606	706,285	706,285	－	1,591,498

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△4,673	△4,673	－	626,096
当期変動額
新株の発行				677,713
当期純利益				283,015
自己株式の取得				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,673	4,673	3,792	8,465
当期変動額合計	4,673	4,673	3,792	969,194
当期末残高	－	－	3,792	1,595,290

当事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	449,606	429,606	6,000	435,606	706,285	706,285	－	1,591,498
当期変動額
新株の発行	335,692	335,692		335,692				671,384
当期純利益					463,987	463,987		463,987
自己株式の取得							△109	△109
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	335,692	335,692	－	335,692	463,987	463,987	△109	1,135,262
当期末残高	785,299	765,299	6,000	771,299	1,170,272	1,170,272	△109	2,726,761

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	－	－	3,792	1,595,290
当期変動額
新株の発行				671,384
当期純利益				463,987
自己株式の取得				△109
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	△3,792	△3,792
当期変動額合計	－	－	△3,792	1,131,470
当期末残高	－	－	－	2,726,761

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)	当事業年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	392,019	675,760
減価償却費	239,229	304,350
減損損失	－	615
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,447	△4,745
賞与引当金の増減額（△は減少）	△3,145	7,815
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	16,531
受取利息及び受取配当金	△916	△583
支払利息	43,451	44,916
固定資産売却損益（△は益）	6,978	△2
固定資産除却損	1,582	11,457
投資有価証券売却損益（△は益）	△17,226	－
売上債権の増減額（△は増加）	△416,643	120,337
前渡金の増減額（△は増加）	△37,225	9,487
仕入債務の増減額（△は減少）	91,887	△168,752
未払金の増減額（△は減少）	△21,345	△37,399
その他	57,177	34,089
小計	334,373	1,013,876
利息及び配当金の受取額	916	583
利息の支払額	△43,135	△45,652
法人税等の支払額	△104,609	△163,344
営業活動によるキャッシュ・フロー	187,545	805,463
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△48,813	△13,808
定期預金の払戻による収入	120,000	－
有形固定資産の取得による支出	△539,067	△422,527
有形固定資産の売却による収入	57	191
無形固定資産の取得による支出	△130,569	△114,503
投資有価証券の売却による収入	44,794	－
貸付けによる支出	－	△35,000
貸付金の回収による収入	1,000	48,000
敷金及び保証金の差入による支出	△115,125	△557,999
敷金及び保証金の回収による収入	－	10,176
保険積立金の積立による支出	△3,594	△44,406
その他	20,878	36,268
投資活動によるキャッシュ・フロー	△650,438	△1,093,609
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	800,000	1,130,000
長期借入金の返済による支出	△805,051	△876,597
リース債務の返済による支出	△717	△6,234
株式の発行による収入	675,362	653,049
新株予約権の発行による収入	6,143	－
自己株式の取得による支出	－	△109
財務活動によるキャッシュ・フロー	675,737	900,108
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	212,843	611,962
現金及び現金同等物の期首残高	2,188,148	2,400,992
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,400,992	※ 3,012,955

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　　　 ６年～47年

機械及び装置　　　　　　　 ５年～15年

車両運搬具　　　　　　　　 ２年～６年

工具、器具及び備品         ２年～15年

(2) 無形固定資産

　定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

　取締役に対する賞与の支払いに備えるため、取締役に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

３．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…金利スワップ

　ヘッジ対象…借入金

(3) ヘッジ方針

　当社所定の社内承認手続きを行った上で、借入金の金利変動リスクを回避する目的により金利スワップを利用しております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

５．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1) 繰延資産の処理方法

株式交付費　　　　支出時に全額費用として処理しております。

新株予約権発行費　支出時に全額費用として処理しております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損に係る見積り

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

有形固定資産残高	3,119,288千円
無形固定資産残高	295,173千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、報告セグメント毎にグルーピング方針を決定しております。物流サービス事業につきましては、管理会計上の区分を基礎にグルーピングを行っており、関西圏（東大阪、尼崎）、首都圏ごとに倉庫を集約してグルーピングを行っております。また、本社等の特定の事業と関連が明確でない資産については共用資産としております。

減損の兆候があると認められる資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。

割引前将来キャッシュ・フローについては、直近の合理的な事業計画に基づき、経営環境等を踏まえた成長率などを加味して見積っております。

そのため、今後の事業計画の変更や市場環境の変化等により、将来キャッシュ・フローの見積りに係る仮定に変更が生じた場合は、翌事業年度の財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月26日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

　2023年２月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

従来「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたソフトウエア開発にかかる減価償却費を、当事業年度より「売上原価」に含めて表示することに変更しております。

これは、報告セグメントの「物流サービス事業」のうち、ソフトウエア販売・利用サービスについて、業績における重要性が高まったことから、当事業年度より「ITオートメーション事業」として、独立した報告セグメントとすることに変更したことに伴い、ソフトウエア開発にかかる減価償却費の見直しを行ったこと、また当該事業は今後も重要性の高まりが見込まれることから、当社の実態を適切に表示するために変更を行うものであります。

また、この変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行なっております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に含めて表示しておりました20,403千円は、「売上原価」に組替えております。

（キャッシュ・フロー計算書）

前事業年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「保険積立金の積立による支出」は、当事業年度において金額的重要性が高まったため独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示しておりました17,284千円は、「保険積立金の積立による支出」△3,594千円、「その他」20,878千円として組替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期等を正確に予測することは困難な状況ではありますが、当事業年度における当社の事業活動へ与える影響は限定的であると考えております。したがって、当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であると仮定して繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の流行が長期化した場合、翌事業年度以降の当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
建物	242,091千円	186,699千円
土地	1,124,675	1,124,675
計	1,366,767	1,311,374

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
１年内返済予定の長期借入金	52,376千円	50,988千円
長期借入金	1,350,422	1,299,434
計	1,402,798	1,350,422

※２　圧縮記帳額

国庫補助金等により取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
建物	12,633千円	12,633千円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度5.1％、当事業年度5.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度94.9％、当事業年度94.4％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年３月１日 　　至　2021年２月28日）	当事業年度 （自　2021年３月１日 　　至　2022年２月28日）
役員報酬	127,221千円	132,646千円
給料及び手当	122,249	135,906
賞与引当金繰入額	5,793	4,128
減価償却費	27,966	40,165
役員賞与引当金繰入額	－	16,531
貸倒引当金繰入額	5,462	△1,840

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
建物	－千円	2千円
計	－	2

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
建物	6,978千円	－千円
計	6,978	－

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
建物	－千円	5,587千円
機械及び装置	1,529	430
工具、器具及び備品	52	3,298
ソフトウエア	－	2,141
計	1,582	11,457

※５　減損損失

前事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
東京第２物流センター （千葉県柏市）	物流倉庫	建物等

当社の事業用資産については、原則として報告セグメントに基づく事業とその他教育サービス事業を基準としてグルーピングを行っており、さらに物流サービス事業につきましては、管理会計上の区分を基礎にグルーピングを行っており、関西圏（東大阪、尼崎）、首都圏ごとに倉庫を集約してグルーピングを行っております。

東京第２物流センター（千葉県柏市）につきましては、埼玉県和光・新座地域でのドミナント戦略を一層推進し、波動対応を含めより効率的な物流センター運営が可能となることを目的として、2022年４月30日をもって東京主管センター（埼玉県新座市）に統合することとなりました。

これにより、当該物流センターにかかる資産について減損損失（615千円）を特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物381千円、ソフトウエア233千円であります。

なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	2,275,000	907,000	－	3,182,000
合計	2,275,000	907,000	－	3,182,000
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）１．2020年３月18日付で実施した公募増資にともない、発行済株式の総数は600,000株増加しております。

２．2020年４月20日付で実施したオーバーアロットメントによる売出に関連した第三者割当増資にともない、発行済株式の総数は127,500株増加しております

３．2020年３月１日から2021年２月28日までに、新株予約権の行使にともない、発行済株式の総数は179,500株増加しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
		当事業 年度期首	増加	減少	当事業 年度末
第２回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
第３回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
第４回新株予約権（注）１．２．	普通株式	－	371,000	142,000	229,000	3,792
合計	－	－	－	－	－	3,792

（注）１．第４回新株予約権の当事業年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

２．第４回新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．２．３．４．	3,182,000	7,080,400	－	10,262,400
合計	3,182,000	7,080,400	－	10,262,400
自己株式
普通株式（注）５．	－	93	－	93
合計	－	93	－	93

（注）１．2021年５月26日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式の付与により、発行済株式の総数は4,950株増加しております。

２．2021年３月１日から2021年８月31日までの間に、新株予約権の行使にともない、発行済株式の総数は230,400株増加しております。

３．2021年９月１日付で１株につき３株で株式分割を実施したことにともない、発行済株式の総数は6,834,700株増加しております。

４．2021年９月１日から2022年２月28日までの間に、新株予約権の行使にともない、発行済株式の総数は10,350株増加しております。

５．自己株式の増加は、単元未満株式の買取り及び株式分割によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
		当事業 年度期首	増加	減少	当事業 年度末
第２回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
第３回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
第４回新株予約権（注）	普通株式	229,000	－	229,000	－	－
合計	－	－	－	－	－	－

（注）１．第４回新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

２．表中の新株予約権の目的となる株式の数は、2021年９月１日に実施した１株を３株とする株式分割前の数を表示しております。

３．配当に関する事項

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2022年５月27日 定時株主総会	普通株式	102,623千円	利益剰余金	10円	2022年2月28日	2022年5月30日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
現金及び預金勘定	2,592,792千円	3,218,563千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	△191,799	△205,608
現金及び現金同等物	2,400,992	3,012,955

（リース取引関係）

（借手側）

　１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、物流事業における倉庫用設備および機械及び装置であります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　２．オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は主に物流サービス事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は借入金に係る金利の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、２ヶ月以内の支払期日であります。

長期借入金は、主に設備投資に係るものであり、このうち変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、長期借入金に係る金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、販売管理規程及び与信管理規程に従い、電子記録債権及び売掛金については、経理部が債権回収状況を定期的にモニタリングし、債権ごとに期日及び残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

長期貸付金については、貸付先ごとに期日管理、残高管理を行うとともに、定期的に財務状況の把握を行っております。

②　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社は、毎月資金繰り計画を見直すなどの方法により、流動性リスクを回避しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（2021年２月28日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	2,592,792	2,592,792	－
(2) 電子記録債権	155,419	155,419	－
(3) 売掛金	1,100,638	1,100,638	－
(4) 長期貸付金（※1）	49,000	49,000	－
(5) 破産更生債権等	1,467	1,467	－
貸倒引当金（※2）	△1,467	△1,467	－
	－	－	－
資産計	3,897,850	3,897,850	－
(1) 買掛金	472,002	472,002	－
(2) 未払金	240,011	240,011	－
(3) 未払費用	24,997	24,997	－
(4) 未払法人税等	109,726	109,726	－
(5) 預り金	24,254	24,254	－
(6) 長期借入金（※3）	4,665,885	4,679,308	13,423
(7) リース債務（※3）	18,935	18,836	△99
負債計	5,555,813	5,569,137	13,324
デリバティブ取引	－	－	－

（※1）長期貸付金は１年内回収予定の長期貸付金を含めております。

（※2）破産更生債権等については対応する貸倒引当金を控除しております。

（※3）長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含めております。また、リース債務は１年内返済予定のリース債務を含めております。

当事業年度（2022年２月28日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	3,218,563	3,218,563	－
(2) 電子記録債権	196,539	196,539	－
(3) 売掛金	940,263	940,263	－
(4) 長期貸付金（※1）	36,000	36,000	－
(5) 破産更生債権等	385	385	－
貸倒引当金（※2）	△385	△385	－
	－	－	－
資産計	4,391,366	4,391,366	－
(1) 買掛金	303,249	303,249	－
(2) 未払金	177,849	177,849	－
(3) 未払費用	18,644	18,644	－
(4) 未払法人税等	176,742	176,742	－
(5) 預り金	8,643	8,643	－
(6) 長期借入金（※3）	4,919,288	4,929,969	10,681
(7) リース債務（※3）	273,257	283,698	10,441
負債計	5,877,675	5,898,797	21,122
デリバティブ取引	－	－	－

（※1）長期貸付金は１年内回収予定の長期貸付金を含めております。

（※2）破産更生債権等については対応する貸倒引当金を控除しております。

（※3）長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含めております。また、リース債務は１年内返済予定のリース債務を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、（2) 電子記録債権、（3) 売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期貸付金

時価については、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5) 破産更生債権等

破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見込高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払費用、(4) 未払法人税等、(5) 預り金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(7) リース債務

これらの時価については、元利金の合計を、新規に同様のリース取引を行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものはヘッジ対象とされる長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記負債「（6）長期借入金」参照）。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
(1) 出資金	511	511
(2) 敷金及び保証金	584,074	904,839

(1) 出資金、(2) 敷金及び保証金

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2021年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,592,792	－	－	－
電子記録債権	155,419	－	－	－
売掛金	1,100,638	－	－	－
長期貸付金	13,000	36,000	－	－
合計	3,861,850	36,000	－	－

（注）破産更生債権については、償還予定額が見込めないため、記載しておりません。

当事業年度（2022年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,218,563	－	－	－
電子記録債権	196,539	－	－	－
売掛金	940,263	－	－	－
長期貸付金	12,000	24,000	－	－
合計	4,367,366	24,000	－	－

（注）破産更生債権については、償還予定額が見込めないため、記載しておりません。

４．長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（2021年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	813,820	708,854	585,548	461,578	381,137	1,714,948
リース債務	3,893	3,914	3,934	3,954	3,239	－
合計	817,713	712,768	589,482	465,532	384,376	1,714,948

当事業年度（2022年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	842,710	719,404	595,434	512,824	415,444	1,833,472
リース債務	26,763	26,932	216,322	3,239	－	－
合計	869,473	746,336	811,756	516,063	415,444	1,833,472

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2021年２月28日）

該当事項はありません。

当事業年度（2022年２月28日）

該当事項はありません。

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	44,794	17,226	－
合計	44,794	17,226	－

当事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行ったその他有価証券

当事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利スワップの特例処理を採用しており、当該取引には重要性がないため、記載を省略しております。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第２回新株予約権 （第２回ストック・オプション）	第３回新株予約権 （第３回ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役５名 当社従業員23名	当社従業員35名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　448,500株	普通株式　163,500株
付与日	2018年２月27日	2019年２月28日
権利確定条件	付与日以降、権利行使期間まで権利行使条件を満たすことを有する。 新株予約権の行使の条件 ①　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当会社及び当会社の関係会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要する。ただし、当会社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ②　新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。 ③　その他新株予約権の行使の条件は、2018年２月23日開催の臨時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「株式会社関通 第２回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。	付与日以降、権利行使期間まで権利行使条件を満たすことを有する。 新株予約権の行使の条件 ①　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当会社及び当会社の関係会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要する。ただし、当会社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ②　新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。 ③　その他新株予約権の行使の条件は、2019年２月15日開催の臨時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「株式会社関通 第３回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2020年２月24日 至　2028年２月23日	自　2021年２月16日 至　2029年２月15日

　（注）　分割後株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2022年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第２回新株予約権 （第２回ストック・オプション）	第３回新株予約権 （第３回ストック・オプション）
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	－
付与		－	－
失効		－	－
権利確定		－	－
未確定残		－	－
権利確定後	（株）
前事業年度末		310,500	136,500
権利確定		－	－
権利行使		6,750	7,800
失効		－	4,050
未行使残		303,750	124,650

　（注）　分割後株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第２回新株予約権 （第２回ストック・オプション）	第３回新株予約権 （第３回ストック・オプション）
権利行使価格	（円）	26	220
行使時平均株価	（円）	1,285	1,132
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

　（注）　株式分割による調整をして記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションの付与時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。

　また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算出しており、当社株式の評価方法は、インカムアプローチにおけるＤＣＦ法により算定しております。なお、株式の評価額が新株予約権の権利行使価格と同額となり、付与時点の単位当たりの本源的価値はゼロとなるため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当事業年度末における本源的価値の合計額	250,523千円
(2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	14,940千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年２月28日）		当事業年度 （2022年２月28日）
繰延税金資産
賞与引当金	9,270千円		11,664千円
役員賞与引当金	－		5,062
未払金（インセンティブ賞与）	1,116		1,091
未払事業税	7,646		12,111
未払事業所税	4,629		5,742
資産除去債務	22,410		70,227
固定資産消費税	906		744
ゴルフ会員権評価損	1,095		1,095
貸倒引当金	6,107		4,654
減損損失	507		614
その他	－		1,637
繰延税金資産小計	53,692		114,645
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,240		△2,697
評価性引当額小計	△2,240		△2,697
繰延税金資産合計	51,452		111,948
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△15,362		△62,606
譲渡損益調整勘定土地	△10,210		△10,210
譲渡損益調整勘定建物	△1,739		△1,391
繰延税金負債合計	△27,313		△74,209
繰延税金資産の純額	24,139		37,739

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年２月28日）		当事業年度 （2022年２月28日）
法定実効税率	30.6％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の記載を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3
役員給与等の損金不算入額	－
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0
留保金課税	5.4
住民税均等割	0.9
雇用者給与増加に係る税額控除	△3.9
評価性引当額	△5.7
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.8

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

  主に物流センターの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から10年～21年と見積り、割引率は0.00％～1.75％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
期首残高	72,614千円	73,177千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	8,551	159,953
時の経過による調整額	398	184
資産除去債務の履行による減少額	△7,812	△4,000
その他増減額（△は減少）	△574	－
期末残高	73,177	229,315

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

当事業年度より、「物流サービス事業」に含めておりましたソフトウエア販売・利用サービスについて、「ITオートメーション事業」として、独立した報告セグメントとすることに変更しております。

なお、前事業年度のセグメント情報は、当事業年度の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較したものを開示しております。

報告セグメントの主なサービスの内容は次のとおりであります。

（物流サービス事業）

・EC・通販物流支援サービス

・受注管理業務代行サービス

・楽天スーパーロジスティクスサービス

・物流コンサルティングサービス

・サブリース等

（ITオートメーション事業）

・倉庫管理システム「クラウドトーマス」

・チェックリストシステム「アニー」

・受注処理業務自動化システム「e.can」

・RPA作成代行サービス「ippo!」等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の振替高はありません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	財務諸表 計上額
	物流サービス事業	ITオート メーション 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,146,901	297,033	9,443,935	86,518	9,530,453	－	9,530,453
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	9,146,901	297,033	9,443,935	86,518	9,530,453	－	9,530,453
セグメント利益又は損失（△）	318,018	111,205	429,224	△11,151	418,072	－	418,072
セグメント資産	4,378,615	283,056	4,661,671	78,390	4,740,062	2,792,927	7,532,989
その他の項目
減価償却費	211,076	27,109	238,185	1,044	239,229	－	239,229
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	592,797	61,242	654,040	3,279	657,319	－	657,319

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国人技能実習生教育サービス及びその他教育サービスを含んでおります。

２．セグメント資産の調整額2,792,927千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,792,927千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等の資産であります。

当事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	財務諸表 計上額
	物流サービス事業	ITオート メーション 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,568,907	433,530	10,002,438	96,597	10,099,035	－	10,099,035
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	9,568,907	433,530	10,002,438	96,597	10,099,035	－	10,099,035
セグメント利益又は損失（△）	613,598	122,712	736,310	△6,957	729,353	－	729,353
セグメント資産	5,690,137	219,339	5,909,477	74,332	5,983,809	3,500,832	9,484,642
その他の項目
減価償却費	263,717	39,490	303,207	1,142	304,350	－	304,350
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,086,465	57,018	1,143,483	－	1,143,483	－	1,143,483

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国人技能実習生教育サービス及びその他教育サービスを含んでおります。

２．セグメント資産の調整額3,500,832千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,500,832千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等の資産であります。

【関連情報】

前事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の売上が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
楽天グループ株式会社	1,749,365	物流サービス事業

当事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の売上が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当事業年度につきましては、売上高に占める割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

（単位：千円）

	物流サービス事業	ITオートメーション事業	その他	調整額	合計
減損損失	615	－	－	－	615

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自2020年３月１日  至2021年２月28日）

記載すべき重要な取引がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自2021年３月１日  至2022年２月28日）

記載すべき重要な取引がないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
１株当たり純資産額	166.72円	265.71円
１株当たり当期純利益	31.66円	45.74円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	30.00円	44.01円

　（注）１．当社は、2021年７月14日開催の取締役会決議により、2021年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．１株当たり当期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
（1）１株当たり当期純利益
（算定上の基礎）
当期純利益（千円）	283,015	463,987
普通株主に帰属しない金額 （千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益 （千円）	283,015	463,987
普通株式の期中平均株式数 （株）	8,938,673	10,143,729
（2）潜在株式調整後１株当たり当期純利益
（算定上の基礎）
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	495,549	399,416
（うち新株予約権（株））	（495,549）	（399,416）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

資本業務提携契約の締結および株式の売出し

当社は、2022年４月14日開催の取締役会において、キヤノンITソリューションズ株式会社（以下、「キヤノンITS」といいます。）との間で資本業務提携（以下、「本資本業務提携」といいます。）を行うことを決議し、本資本業務提携に関する契約（以下、「本資本業務提携契約」といいます。）を締結いたしました。これに関連して、キヤノンITSに対して、当社の代表取締役社長である達城久裕が保有する普通株式の一部（以下、「本譲渡対象株式」といいます。）の譲渡（以下、「本件譲渡」といいます。）を行うこととなりました。概要は下記のとおりです。

上記契約に基づき、2022年４月21日に本件譲渡が完了しております。

記

Ⅰ．本資本業務提携の概要

１．本資本業務提携の目的及び理由

当社は、物流サービス事業として、主にEコマースや通信販売で商品を販売されているお客様に、商品の入庫、在庫管理、並びに商品のピッキング、梱包等のEC・通販物流支援サービスを提供し、また、ITオートメーション事業として、倉庫管理システム「クラウドトーマス」（以下「クラウドトーマス」といいます。）の利用サービスを提供する等、商品を販売されるお客様に、物流関連を中心としたサービスを提供しております。

当社は、これまで、Eコマース市場の拡大を背景に、EC・通販物流支援サービスにおいては、お客様毎のニーズに応えるオーダーメイド型のきめ細かな物流サービスを提供し、環境整備活動を軸とした品質改善を推進する等、品質を重視したサービス提供に努めるとともに、物流センターを新設・増床し、その事業規模の拡大を推進しております。また、「クラウドトーマス」は、当社が自社開発した倉庫管理システムであり、EC・通販物流支援サービスを提供する中で、物流現場の作業誤りを低減し、作業品質及び生産性を向上させるために改良を重ねたソフトウエアで、当社がEC・通販物流支援サービスを提供するお客様以外にも、広くご利用いただき、その契約社数は年々増加しております。

このような環境の下、当社は成長戦略として「ITベンダーとしての躍進」を掲げ、2021年２月には、比較的規模の大きい物流センター向けに、お客様個別のカスタマイズ対応が可能な「クラウドトーマスPro」の発売を開始し、2021年８月には独自APIを公開し、お客様がご利用する基幹システムとの連携を容易にする環境提供を行い、さらに2021年10月には業界特化型の「クラウドトーマスPro」として、食品業界向けの「クラウドトーマスPro Forフード」、医療機器・医薬品業界向けの「クラウドトーマスPro Forメディカル」、アパレル業界向けの「クラウドトーマスPro Forアパレル」をリリースし、特定の業界ごとに必要となる機能の開発にかかるコストとリードタイムを削減し、「クラウドトーマスPro」をより多くのお客様にご利用いただくソフトウエア開発を推進しております。

一方、当社が成長戦略に掲げる「ITベンダーとしての躍進」を実現し、一層の企業価値の向上を図るためには、主に以下の２点を重要な課題として認識しております。

① 規模の大きいお客様を獲得するため、「クラウドトーマスPro」の基幹システムとの連携を容易にすることでお客様の裾野を広げ、契約社数の増加だけでなくお客様１社あたりの売上規模を増加させること。

② ご利用いただくお客様のご要望に応じた機能強化、機能改善により一層の差別化を推進し、より多くのお客様に利用を検討いただける倉庫管理システムとして、その利便性を維持・向上させること。

このような課題を認識する中、当社はキヤノンITSとの間で、「クラウドトーマス」に係る販売代理店契約を締結し、2021年４月27日よりキヤノンITSは「クラウドトーマス」の提供を開始しました。また、2021年９月からキヤノンITSのご提案をきっかけとして、当社とキヤノンITSが協業パートナーとして一層の関係発展を図るため、協議を重ねてまいりました。

キヤノンITSは、SIおよびコンサルティング、各種ソフトウエアの開発・販売を主な事業として、複数のソリューションサービスを提供する企業です。中でも製造・流通ソリューションは、製造・流通業界における豊富な導入実績を強みに各種課題を解決するサービスを提供しており、同サービスの一つとして基幹業務トータルソリューション「AvantStage」を提供しております。「AvantStage」は、財務/管理会計、生産管理/計画、販売物流/購買管理、需給計画を有し、お客様ごとに最適なパッケージを必要な部分だけ組合わせて提供するベスト・オブ・ブリード型を採用し、無駄なく効果を得やすいシステム投資ができる点が特長です。一方、当社の「クラウドトーマス」は、物流センター内の入荷からピッキング、梱包、出荷までの作業の効率化、及び在庫管理、ロケーション管理等の倉庫内オペレーションに必要な機能に特化し、新規のお客様の導入に当たっては、当社の現場で実際に使用して獲得したノウハウを提供し、実際にお客様の現場でご利用いただけるようご支援させていただく導入支援サービス（以下「導入支援サービス」といいます。）を提供している点が特長です。

当社は、キヤノンITSと本資本業務提携を行うことで、双方にとって、主に以下のシナジー発現を想定しております。

① 「クラウドトーマスPro」の製品力強化と「AvantStage」との連携強化

キヤノンITSは、中堅・準大手の製造業・流通業のお客様へ提供可能なサービスの強化を推進しております。その一環として、「クラウドトーマスPro」を「AvantStage」と連携することで、当社は基幹システムの導入若しくは基幹システムのリプレイスを検討されているお客様に対してご提案する機会を得ることが出来ます。また、キヤノンITSは、「AvantStage」と連携して、在庫管理だけでなく、倉庫内オペレーションに必要な機能を追加できることになり、物流に関する課題を有するお客様に対して、当社による導入支援サービスを含め、提供可能なサービスの拡大を実現します。従いまして、本資本業務提携は双方にとって、お客様獲得機会の増加に寄与するものと考えております。

② 両社での共同プロモーションの実施

当社とキヤノンITSは、展示会出展やウェビナー開催等を共同で実施し、「クラウドトーマスPro」と連携した「AvantStage」の販売プロモーション活動を行ってまいります。これにより、両社による顧客へのソリューションサービスの拡充に寄与するものと考えております。

③ 両社の顧客基盤を活用した製品・サービスの相互提案

「クラウドトーマスPro」のユーザーをはじめとする当社の顧客と、「AvantStage」のユーザーをはじめとするキヤノンITSの顧客に対し、それぞれ両社の製品、サービスを相互提案することにより、両社による総合的なソリューションの提供と顧客基盤の拡大に寄与することができるものと考えております。

２．本資本業務提携の内容等

(1) 資本提携の概要

当社代表取締役社長 達城久裕は、本件譲渡により、キヤノンITSに本譲渡対象株式を譲渡します。本件譲渡の詳細は下記「Ⅱ.　株式の売出し」をご参照ください。

(2) 業務提携の内容

当社及びキヤノンITSは、本件譲渡の実行後、本資本業務提携契約に基づく業務提携の内容として、上記「Ⅰ．本資本業務提携の概要　１．本資本業務提携の目的及び理由」に記載した主要な３つのシナジーを実現するために、当社およびキヤノンITSの間で別途合意する事項について協業を推進し、早期のシナジー実現を目指してまいります。

当社がEC・通販物流支援サービス及びクラウドトーマスの提供で培った倉庫内オペレーションの改善、効率化に係るノウハウと、キヤノンITSの製造・流通ソリューションサービスをはじめとした多様なソリューションサービスの提供で培ったノウハウ、またキヤノンITSが提供する「AvantStage」の知名度や幅広いサービス領域を活用し、双方のサービスに新しい価値を提供・創出することで、双方のお客様への提供価値の最大化による企業価値の向上を目指します。

(3) 資本業務提携契約の内容

① 資本提携の内容

本資本業務提携契約は、業務提携を円滑に実施することで、両社が経営上の課題を互いに解決し、企業価値を向上させることを主たる目的とし、当該目的の達成に当たり、キヤノンITS及び当社が資本関係を構築し、両社の協業体制をより強固なものとする等のため、当社代表取締役社長 達城久裕は、キヤノンITSに対して当社の普通株式125,000株を譲渡します。

本件譲渡に係るキヤノンITSの払込みは株式譲渡契約に定める売主の表明および保証が真実かつ正確であること等が前提条件とされております。

② 業務提携の内容

当社及びキヤノンITSは、キヤノンITSが本譲渡対象株式を有効に取得することを条件に、以下の各項目について業務提携を行います。

ａ．「クラウドトーマスPro」の製品力強化と「AvantStage」との連携強化

ｂ．両社での共同プロモーションの実施

ｃ．両社の顧客基盤を活用した製品・サービスの相互提案

３．業務提携の相手先の概要

（１）	名称	キヤノンITソリューションズ株式会社
（２）	所在地	東京都港区港南２-16-６ キヤノン S タワー
（３）	代表者の役職・氏名	代表取締役社長 金澤　明
（４）	事業内容	SIおよびコンサルティング、各種ソフトウエアの開発・販売
（５）	資本金	3,617百万円（2021年12月31日現在）
（６）	設立年月日	1982年７月１日
（７）	大株主及び持株比率	キヤノンマーケティングジャパン株式会社　100％
（８）	上場会社と当該会社 との間の関係	資本関係	該当事項はありません。
		人的関係	該当事項はありません。
		取引関係	当社が提供する倉庫管理システム「クラウドトーマス」について、キヤノンITSを販売代理店とする契約を締結しております。
		関連当事者への該当状況	該当事項はありません。
（９）	当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期		2019年12月期		2020年12月期	2021年12月期
	純資産	50,719百万円		53,905百万円	55,673百万円
	総資産	79,284百万円		78,249百万円	79,314百万円
	売上高	91,583百万円		87,106百万円	97,571百万円
	営業利益	8,213百万円		7,503百万円	9,440百万円
	経常利益	8,379百万円		8,137百万円	9,654百万円
	当期純利益	5,382百万円		5,812百万円	6,708百万円

４．日　程

（１）	取締役会決議日	2022年４月14日
（２）	資本業務提携契約締結日	2022年４月14日
（３）	払込日	2022年４月21日

Ⅱ．株式の売出し

売出しの概要

（１）	名称	普通株式
（２）	売出株式数	125,000株（発行済株式の総数に対する割合1.22％）
（３）	売出価格	846円
（４）	売出価額の総額	105,750,000円
（５）	売出人	達城　久裕
（６）	売出方法	キヤノンITSへの市場外での相対取引による当社普通株式の譲渡
（７）	申込期間	該当事項はありません。
（８）	払込期日	2022年４月21日
（９）	申込証拠金	該当事項はありません。
（10）	売出価格の決定方法	2022年４月13日の東京証券取引所の終値846円を使用
（11）	売出しの目的	当社代表取締役社長 達城久裕とキヤノンITSとの間で、当社普通株式を市場外での相対取引により譲渡する旨の契約が締結されたことから、関係法令に定める手続きに則り、売出しにより譲渡を行うことを目的とするものであります。
（12）	申込単位	100株
（13）	その他	上記については、金融商品取引法による有価証券通知書を近畿財務局長宛に提出しております。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	948,103	510,458	27,350 (381)	1,431,211	330,206 (2,999)	96,558	1,101,005
機械及び装置	330,562	42,913	4,142	369,333	167,696	56,452	201,636
車両運搬具	13,288	9,056	－	22,344	14,022	1,052	8,322
工具、器具及び備品	329,864	120,771	7,055	443,580	227,261 (533)	66,990	216,318
土地	1,125,087	－	－	1,125,087	－	－	1,125,087
建設仮勘定	109,111	393,470	300,325	202,256	－	－	202,256
リース資産	17,843	253,884	－	271,727	7,066	6,110	264,660
有形固定資産計	2,873,861	1,330,554	338,873 (381)	3,865,542	746,253 (3,533)	227,163	3,119,288
無形固定資産
ソフトウエア	419,760	113,254	10,336 (233)	522,678	229,401 (233)	77,186	293,276
その他	349	141,618	140,071	1,896	－	－	1,896
無形固定資産計	420,110	438,563	334,098 (233)	524,575	229,401 (233)	77,186	295,173
長期前払費用	－	－	－	57,375	34,705	11,181	22,669

　（注）１.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	増加額（千円）	EC通販物流センター　冷凍冷蔵自動倉庫新設	392,035
工具、器具及び備品	増加額（千円）	EC通販物流センター及びD2C物流センター開設に伴う棚設備等	34,522
工具、器具及び備品	増加額（千円）	関西本社ショールーム関連設備	17,240
建設仮勘定	増加額（千円）	LandPort新座 プレハブ冷凍庫冷蔵庫新設	101,970
リース資産	増加額（千円）	EC通販物流センター　自動倉庫設備	238,449
ソフトウエア	増加額（千円）	クラウドトーマスPro一次リリース	110,713

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３．長期前払費用の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	813,820	842,710	0.70	－
１年以内に返済予定のリース債務	3,893	26,763	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,852,065	4,076,578	0.97	2023年６月 ～2049年１月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	15,042	246,494	－	2024年12月 ～2026年１月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	4,684,820	5,192,545	－	－

　（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	719,404	595,434	512,824	415,444
リース債務	26,932	216,322	3,239	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	19,944	9,299	2,904	11,139	15,198
賞与引当金	30,272	38,088	30,272	－	38,088
役員賞与引当金	－	16,531	－	－	16,531

　（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」の欄の金額は、洗替による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
預金
普通預金	3,012,955
定期預金	205,608
合計	3,218,563

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
ソックコウベ株式会社	62,282
楽天グループ株式会社	61,242
株式会社西松屋チェーン	61,222
株式会社TAT	46,212
株式会社antiqua	39,463
その他	669,840
合計	940,263

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
1,100,638	12,124,820	12,295,321	940,263	92.97		30.72

　（注）消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

②　固定資産

イ．敷金及び保証金

相手先	金額（千円）
野村不動産株式会社	163,451
三菱UFJ信託銀行株式会社	157,367
尼崎3ロジスティクス特定目的会社	139,210
株式会社ダイワコーポレーション	120,205
SGリアルティ株式会社	98,208
その他	226,395
合計	904,839

③　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
佐川急便株式会社	120,659
日本郵便株式会社	41,004
ランスタッド株式会社	13,340
東京西濃運輸株式会社	8,903
物流ロジック協同組合	7,386
その他	111,954
合計	303,249

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	2,727,478	5,111,669	7,567,824	10,099,035
税引前四半期（当期）純利益（千円）	171,075	332,832	528,364	675,760
四半期（当期）純利益 （千円）	117,946	230,097	365,374	463,987
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	35.77	22.91	36.15	45.74

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	35.77	10.95	13.19	9.61