１．四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2021年２月28日) |
当第３四半期会計期間 (2021年11月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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機械及び装置（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
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△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年11月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年11月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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貸倒引当金戻入額 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の「（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の拡大や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（表示方法の変更）
四半期損益計算書
従来「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたソフトウエア開発にかかる減価償却費を、第１四半期会計期間より「売上原価」に含めて表示することに変更しております。
これは、報告セグメントの「物流サービス事業」のうち、ソフトウエア販売・利用サービスについて、業績における重要性が高まったことから、第１四半期会計期間より「ITオートメーション事業」として、独立した報告セグメントとすることに変更したことに伴い、ソフトウエア開発にかかる減価償却費の見直しを行ったこと、また当該事業は今後も重要性の高まりが見込まれることから、当社の実態を適切に表示するために変更を行うものであります。
また、この変更を反映させるため、前第３四半期累計期間の四半期財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前第３四半期累計期間の四半期損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に含めて表示しておりました15,114千円は、「売上原価」に組替えております。
※ 直接減額方式による圧縮記帳額は次のとおりであります。
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前事業年度 （2021年２月28日） |
当第３四半期会計期間 （2021年11月30日） |
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建物（純額） |
12,633千円 |
12,633千円 |
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年11月30日） |
当第３四半期累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年11月30日） |
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減価償却費 |
170,427千円 |
221,016千円 |
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年３月19日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2020年３月18日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式600,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ135,240千円増加しております。
また、2020年４月20日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式127,500株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ28,738千円増加しております。
このほか、2020年11月６日に発行した第三者割当による第４回新株予約権（行使価額修正条項付新株予約権（停止指定条項付））の行使及びストックオプションの行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ38,598千円増加しております。
これらの結果、当第３四半期会計期間末における資本金は313,326千円、資本剰余金は299,326千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年11月６日に発行した第三者割当による第４回新株予約権（行使価額修正条項付新株予約権（停止指定条項付））の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ327,475千円増加しております。
また、2021年６月25日開催の取締役会において決議された譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行及びストックオプションの行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ8,217千円増加しております。
これらの結果、当第３四半期会計期間末における資本金は785,299千円、資本剰余金は771,299千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注１） |
合計 |
調整額 |
四半期損益 計算書計上額（注２） |
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物流サービス 事業 |
ITオート メーション 事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は 損失（△） |
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△ |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国人技能実習生教育サービス及びその他教育サービスを含んでおります。
２．セグメント利益及び損失は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注１） |
合計 |
調整額 |
四半期損益 計算書計上額（注２） |
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物流サービス 事業 |
ITオート メーション 事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は 損失（△） |
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△ |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国人技能実習生教育サービス及びその他教育サービスを含んでおります。
２．セグメント利益及び損失は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期会計期間から、「物流サービス事業」のうち、ソフトウエア販売・利用サービスについて重要性が増したため、「ITオートメーション事業」として記載する方法に変更しております。
なお、前第３四半期累計期間のセグメント情報は、当第３四半期累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年11月30日） |
当第３四半期累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年11月30日） |
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（1）１株当たり四半期純利益 |
15円28銭 |
36円15銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益（千円） |
134,373 |
365,374 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益（千円） |
134,373 |
365,374 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
8,792,175 |
10,108,156 |
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（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
14円30銭 |
34円77銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
602,637 |
399,153 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）１．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2020年３月19日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から前四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．当社は、2021年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
１．固定資産の取得
当社は、2022年１月14日開催の取締役会において、物流センターの新設及び物流設備等の固定資産の取得について、決議いたしました。
(1) 取得の理由
Eコマース市場における物流サービスの需要の高まりに対応し、新規お客様の獲得を強化するため、新たに貸主との建物賃貸借契約により物流センターを新設して、物流設備をはじめとする固定資産を取得し、円滑な物流センターの運営を図ってまいります。
(2) 物流センターの概要
① 所在地 埼玉県所沢市大字南永井513
② 投資の内容 定期建物賃貸借契約にともなう敷金、物流設備及び付帯設備
③ 投資予定額 454百万円
④ 資金計画 自己資金及び借入金
(3) 日程
取締役会決議日 2022年１月14日
建物賃貸借契約締結日 2022年１月31日まで（予定）
物件引渡日 2024年７月１日 （予定）
(4) 今後の見通し
本件物流センターの新設等の決議による2022年２月期の業績に与える影響はありません。
２．子会社の設立
当社は、2022年１月14日開催の取締役会において、子会社の設立について、決議いたしました。
(1) 設立の理由
当社は、関西圏及び首都圏に自社運営拠点として16拠点の物流センターを展開し、主にEC・通販事業を展開されているお客様に対し、EC・通販物流支援サービスを提供しており、今後も引続き物流センターを新設し、業容の拡大を図る方針です。
この度、当社グループ全体として、自社運営拠点の施設管理の内製化によるコスト最適化を推進し、また物流センターの繁忙時期等における波動対応の機動性の確保に取組むことを目的に、増加する自社運営拠点の物流センターの設備管理、並びに同物流センターの業務の一部を受託する子会社を設立いたします。
(2) 設立する子会社の概要
① 名称 株式会社関通ビジネスサービス
② 本店所在地 兵庫県尼崎市西向島町111番地の４
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役 達城 利卓
④ 事業の内容 施設管理及び物流業務の受託
⑤ 資本金 10百万円
⑥ 設立年月日 2022年３月１日（予定）
⑦ 大株主及び持株比率 株式会社関通 100％
⑧ 事業年度の末日 ２月末日
⑨ 上場会社と当該会社との関係
資本関係…当社100％出資の子会社として設立します。
人的関係…当社より役員及び従業員を派遣する予定です。
取引関係…当該会社に施設管理及び物流業務の委託を予定しております。
また今後、事業における運転資金の貸付けを行う予定です。
(3) 日程
取締役会決議日 2022年１月14日
子会社設立日 2022年３月１日（予定）
事業開始予定日 2022年３月中 （予定）
(4) 今後の見通し
当該子会社の設立にともなう2022年２月期業績への影響は軽微である見通しです。
該当事項はありません。