当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社は、2022年３月１日付で当社が100％の議決権を有する子会社として株式会社関通ビジネスサービスを設立したことにより、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、社会経済活動の正常化に向けた動きがみられた一方で、ウクライナ情勢の緊迫化や急激な円安による資源及び原材料価格の高騰等により、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
このような環境のもと、当社グループは一層の企業価値の向上を図るため、2022年４月14日付「中期経営計画のローリングに関するお知らせ」で公表しましたとおり、中期経営計画をローリングし、物流サービス事業においては、「物流センターの増設による物流サービス事業の拡大」及び「冷凍冷蔵設備への設備投資を行い、冷凍通販物流分野で日本一になる」ことを、またITオートメーション事業においては、「ITオートメーション事業の新規獲得強化」をそれぞれの成長戦略に掲げ、各セグメントにおいて業績の持続的な向上に努めました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が2,571,766千円、営業利益は132,711千円、経常利益は123,430千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は76,612千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの売上高は外部顧客への売上高を表示し、セグメント損益は四半期連結損益計算書における営業利益をベースとしております。
（物流サービス事業）
物流サービス事業におきましては、EC・通販物流支援サービスを中心に、引続き品質及び生産性向上のための改善活動に取組み、お客様満足度の一層の向上を推進しました。一方、2022年２月に新設の東京主管センター（埼玉県新座市、総床面積約8,300坪）を中心に、新規のお客様獲得のためSEO対策等のインターネットを通じた効果的なお客様の獲得を強化し、また2022年２月に新設しました本社ショールーム（兵庫県尼崎市）へのご案内等によって、当社の具体的な取組へのご理解を深めていただく機会を提供すること等により、成約率の向上に努めました。
この結果、物流サービス事業に係る当第１四半期連結累計期間の売上高は2,437,119千円、セグメント利益は99,301千円となりました。
（ITオートメーション事業）
ITオートメーション事業におきましては、倉庫管理システム「クラウドトーマス」及び「クラウドトーマスPro」について、新規のお客様獲得は堅調に推移しました。また、2022年４月に資本業務提携しましたキヤノンITソリューションズ株式会社と共同して、新規案件獲得に向けた取組みを推進しました。
この結果、ITオートメーション事業に係る当第１四半期連結累計期間の売上高は107,224千円、セグメント利益は33,341千円となりました。
（その他の事業）
その他の事業におきましては、障がい者のお子様向けの放課後等デイサービス及び障がい者の方向けの就労移行支援サービスが堅調に推移しました。
この結果、その他の事業に係る当第１四半期連結累計期間の売上高は27,422千円、セグメント利益は67千円となりました。
［2023年２月期第１四半期 セグメント別経営成績］ （単位：千円，％）
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セグメント区分 |
売上高 |
セグメント損益（営業損益） |
|||||
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サービス区分 |
実績 |
百分比 |
前年同期 増減率 |
実績 |
売上高営業利益率 |
前年同期 増減率 |
|
|
EC・通販物流支援サービス |
2,385,851 |
92.8 |
－ |
－ |
||
|
|
受注管理業務代行サービス |
29,870 |
1.2 |
－ |
－ |
||
|
|
その他 |
21,397 |
0.8 |
－ |
－ |
||
|
物流サービス事業 |
2,437,119 |
94.8 |
－ |
99,301 |
4.1 |
－ |
|
|
ITオートメーション事業 |
107,224 |
4.2 |
－ |
33,341 |
31.1 |
－ |
|
|
その他の事業 |
27,422 |
1.1 |
－ |
67 |
0.2 |
－ |
|
|
セグメント合計 |
2,571,766 |
100.0 |
－ |
132,711 |
5.2 |
－ |
|
（注）当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同期増減率は記載しておりません。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は9,442,740千円、負債は6,737,143千円、純資産は2,705,596千円となりました。
主な内訳は、次のとおりであります。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は4,177,322千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が2,682,597千円、電子記録債権が204,357千円、売掛金が924,335千円であります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は5,265,417千円となりました。主な内訳は、建物が1,547,089千円、土地が1,125,087千円、敷金及び保証金が899,058千円であります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は1,669,303千円となりました。主な内訳は、買掛金が323,415千円、１年内返済予定の長期借入金が863,938千円であります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は5,067,840千円となりました。主な内訳は、長期借入金が4,276,552千円であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の部の残高は2,705,596千円となりました。主な内訳は、資本金が787,778千円、資本剰余金が773,778千円、利益剰余金が1,144,150千円であります。
(2）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における運転資金の用途の主なものは、発送運賃費、運送費用及び賃借料等があります。また、設備投資にかかる資金需要としては、物流センターの新設または増床、ソフトウエア開発及びマテハンの導入等があります。
当社グループは、これらの資金需要に機動的に対応するため、内部留保を蓄積すること、資本市場からの資金調達並びに金融機関からの借入を行うことで、流動性を確保することとしております。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
(8）生産、受注及び販売の実績
該当事項はありません。
(9）主要な設備
前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間において著しい変更があったものは次のとおりであります。
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事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達方法 |
着手及び完了予定年月 |
完成後の増加能力 |
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総額 （千円） |
既支払額 （千円） |
着手 |
完了 |
|||||
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当社物流センター 各拠点 |
物流サービス事業 |
物流業務の自動化装置 |
420,000 |
－ |
第５回及び第６回新株予約権による調達資金 |
2022年 ７月 |
2024年 ２月 |
(注) |
|
関西本社 （兵庫県尼崎市） |
ITオートメーション事業 |
ソフトウエア開発 |
150,000 |
－ |
同上 |
2023年 ３月 |
2024年 ２月 |
(注) |
（注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は、次のとおりであります。
(1) 資本提携に係る契約
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相手方の名称 |
契約名称 |
契約締結日 |
契約内容 |
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キヤノンITソリューションズ株式会社 |
資本業務提携契約 |
2022年４月14日 |
当社代表取締役である達城久裕が所有する当社普通株式125,000株を、キヤノンITソリューションズ株式会社へ譲渡 |
(2) 業務提携に係る契約
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相手方の名称 |
契約名称 |
契約締結日 |
契約内容 |
契約期間 |
|
キヤノンITソリューションズ株式会社 |
資本業務提携契約 |
2022年４月14日 |
以下の各項目に関する業務提携 ａ．当社が提供する「クラウドトーマスPro」の製品力強化とキヤノンITソリューションズ株式会社が提供する「AvantStage」との連携強化 ｂ．両社での共同プロモーションの実施 ｃ．両社の顧客基盤を活用した製品・サービスの相互提案 |
2022年４月14日から 2026年４月13日まで 上記期間中は当事者間の合意解約、期間経過後は３か月前に書面で相手方に通知することにより解約可能としております。 |