１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
|
|
（単位：千円） |
|
|
当第１四半期連結会計期間 （2022年５月31日） |
|
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
電子記録債権 |
|
|
売掛金 |
|
|
仕掛品 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物（純額） |
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
土地 |
|
|
その他（純額） |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
買掛金 |
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
リース債務 |
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
資産除去債務 |
|
|
リース債務 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
自己株式 |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年５月31日） |
|
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
受取地代家賃 |
|
|
助成金収入 |
|
|
物品売却益 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別損失 |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
倉庫移転費用 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
法人税等 |
|
|
四半期純利益 |
|
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年５月31日） |
|
四半期純利益 |
|
|
四半期包括利益 |
|
|
（内訳） |
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
|
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
|
当第１四半期連結会計期間より、株式会社関通ビジネスサービスを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、ソフトウエアの請負開発につきましては、従来、完成基準を適用しておりました契約のうち、サービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には、サービスを顧客に移転する履行義務の充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、少額もしくはごく短期な請負開発については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用による、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、時価をもって四半期連結貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表への影響はありません。
※ 直接減額方式による圧縮記帳額は次のとおりであります。
|
|
当第１四半期連結会計期間 （2022年５月31日） |
|
建物（純額） |
12,633千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
|
|
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年５月31日） |
|
減価償却費 |
94,827千円 |
当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至2022年５月31日）
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資
|
|
2022年５月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
102,623千円 |
10円 |
2022年2月28日 |
2022年5月30日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||
|
|
物流サービス 事業 |
ITオート メーション 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国人技能実習生教育サービス及びその他教育サービスを含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||
|
物流サービス事業 |
ITオートメーション事業 |
計 |
|||
|
EC・通販物流支援サービス |
2,279,353 |
－ |
2,279,353 |
－ |
2,279,353 |
|
受注管理業務代行サービス |
29,870 |
－ |
29,870 |
－ |
29,870 |
|
クラウドトーマス |
－ |
69,220 |
69,220 |
－ |
69,220 |
|
その他 |
21,397 |
38,003 |
59,401 |
27,422 |
86,824 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,330,622 |
107,224 |
2,437,846 |
27,422 |
2,465,269 |
|
その他収益 |
106,497 |
－ |
106,497 |
－ |
106,497 |
|
外部顧客への売上高 |
2,437,119 |
107,224 |
2,544,343 |
27,422 |
2,571,766 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国人技能実習生教育サービス及びその他教育サービスを含んでおります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年５月31日） |
|
（1）１株当たり四半期純利益 |
７円46銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
76,612 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
76,612 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
10,264,182 |
|
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
７円20銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
383,090 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
（第三者割当による第５回及び第６回新株予約権の発行）
当社は、2022年６月14日開催の取締役会において、第三者割当による第５回及び第６回新株予約権の発行を決議し、2022年６月30日付で割当を実施いたしました。
１．新株予約権発行に係る募集の概要
|
（１） |
割当日 |
2022年６月30日 |
|
（２） |
発行新株予約権数 |
20,000個 第５回新株予約権：13,000個 第６回新株予約権： 7,000個 |
|
（３） |
発行価額 |
総額4,600,000円 （第５回新株予約権１個につき金300円、第６回新株予約権１個につき金100円） |
|
（４） |
当該発行による 潜在株式数 |
潜在株式数：2,000,000株（新株予約権１個につき100株） 第５回新株予約権：1,300,000株 第６回新株予約権： 700,000株 上限行使価額はありません。 下限行使価額は第５回新株予約権が712円、第６回新株予約権が926円ですが、下限行使価額においても、潜在株式数は2,000,000株（第５回新株予約権1,300,000株、第６回新株予約権700,000株）であります。 |
|
（５） |
資金調達の額 （差引手取概算額） |
1,574,580,512円（注） |
|
（６） |
資本組入額 |
会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた金額とします。 |
|
（７） |
行使価額及び 行使価額の修正条件 |
当初行使価額 第５回新株予約権：712円 第６回新株予約権：926円 行使価額は、本新株予約権の発行要項に定める本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」といいます。）の直前取引日の東京証券取引所（以下「東証」といいます。）における当社普通株式の普通取引の終値（以下「東証終値」といいます。）の91％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り上げる。）に、当該修正日以降修正されます。但し、修正日にかかる修正後の行使価額が下限行使価額（当初行使価額と同額）を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とします。 |
|
（８） |
募集又は割当方法 （割当先） |
東海東京証券株式会社（以下「割当先」といいます。）に対する第三者割当方式 |
|
（９） |
行使期間 |
2022年７月１日から2024年７月１日まで |
|
（10） |
資金の使途 |
物流センターの新設、ソフトウエア開発 |
|
（11） |
その他 |
当社は、下記の内容について、金融商品取引法に基づく本新株予約権の募集に係る届出の効力発生後、当社と割当先との間で買取契約（以下「本買取契約」といいます。）を締結しております。 ①当社は、割当先が本新株予約権の全部又は一部につき、行使することができない期間を定めて、本新株予約権の不行使を要請することができること ②割当先は、一定の場合に、当社に対して通知することにより、本新株予約権の買取を請求することができ、かかる請求がなされた場合、当社は本新株予約権を買い取ること ③当社は、本買取契約締結日から起算して180日を経過した日、又は本新株予約権が存在しなくなった日のうちいずれか遅い日までの期間において、割当先の事前の書面による同意を得ることなく、当社の普通株式等の発行又は処分を行わず、証券会社による引受けを伴う売出しを行わせないこと（ロックアップ） ④割当先は、当社取締役会の承認を得ることなく本新株予約権を譲渡しないこと |
（注）資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額であります。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額（下限行使価額と同額です。）で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額でありますが、実際の資金調達の額は行使価額の水準により増加します。また、本新株予約権の行使期間内に全部又は一部の行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には資金調達の額は減少します。
２．調達する資金の具体的な使途
１．（５）資金調達の額に記載の差引手取概算額1,574,580千円は、その全額を設備投資資金に充当する予定であり、具体的な使途及び支出予定時期は以下のとおりです。
|
具体的な使途 |
金額（千円） |
支出予定時期 |
|
物流センターの新設 関西新物流センター （兵庫県尼崎市） |
145,451 |
2022年７月～2024年２月 |
|
物流センターの新設 関西新物流センターⅡ （兵庫県尼崎市） |
442,060 |
2023年10月～2025年２月 |
|
物流センターの新設 関東新物流センター （埼玉県所沢市） |
185,842 |
2024年６月～2026年２月 |
|
物流センターの新設 D2CⅡ物流センター （兵庫県尼崎市） |
231,227 |
2022年７月～2023年２月 |
|
物流業務の自動化装置 物流ロボット等の物流業務の自動化装置の導入（当社物流センター各拠点） |
420,000 |
2022年７月～2024年２月 |
|
ソフトウエア開発 倉庫管理システム「クラウドトーマスPro」及び「クラウドトーマス」の利便性の向上・機能強化 |
150,000 |
2023年３月～2024年２月 |
|
合計 |
1,574,580 |
－ |
（注）１ 本新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合には、調達する資金の額は変動いたします。また、本新株予約権の行使期間内に全部若しくは一部の本新株予約権の行使が行われない場合又は当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達する資金の額は減少します。本新株予約権の行使状況により想定どおりの資金調達ができなかった場合には、手元資金及び金融機関等からの借入金により充当する予定であります。なお、本新株予約権の行使時における株価推移により上記の使途に充当する支出予定金額を上回って資金調達ができた場合には、調達時期などに応じて適宜判断し、運転資金又は借入金の返済に充当する予定であります。
２ 当社は、本新株予約権の払込みにより調達した資金を速やかに支出する計画でありますが、支出実行までに時間を要する場合には銀行預金等にて安定的な資金管理を図る予定であります。
３ 上記具体的な使途につきましては、①から⑥までのうち支出時期の早く到来したものから順に充当していく予定であります。
４ 2020年10月21日付で近畿財務局長宛に提出しました有価証券届出書において、第三者割当による第４回新株予約権発行により調達する資金の資金使途の権利行使により調達した資金992,253千円のうち93,677千円は、2022年５月31日現在、その一部を当初予定の資金使途に充当が終了しておりません。本件未充当の調達資金は、当初の予定どおり、倉庫管理システム「クラウドトーマス」のバージョンアップ等のソフトウエア開発（投資予定額：300,000千円、支出予定時期：2021年３月～2023年２月）、及び物流センター（2021年４月新設のEC通販物流センター（兵庫県尼崎市）、及び2022年２月新設の東京主管センター（埼玉県新座市））の新設（投資予定額：747,753千円、支出予定時期：2021年３月～2023年２月）にともなう物流設備及び付帯設備等のうち、支出時期の早く到来したものから順に充当していく予定であります。
該当事項はありません。