第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結会計期間 （2022年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,683,234
電子記録債権	248,537
売掛金	964,897
仕掛品	14,590
その他	383,952
貸倒引当金	△14,647
流動資産合計	4,280,565
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※ 1,575,506
機械装置及び運搬具（純額）	202,785
土地	1,125,087
その他（純額）	670,254
有形固定資産合計	3,573,633
無形固定資産	342,563
投資その他の資産
敷金及び保証金	1,063,214
その他	473,679
貸倒引当金	△884
投資その他の資産合計	1,536,010
固定資産合計	5,452,206
資産合計	9,732,771
負債の部
流動負債
買掛金	286,557
１年内返済予定の長期借入金	880,178
未払法人税等	72,007
賞与引当金	34,613
リース債務	26,622
役員賞与引当金	6,680
その他	362,586
流動負債合計	1,669,245
固定負債
長期借入金	4,533,749
資産除去債務	349,291
リース債務	234,733
その他	199,300
固定負債合計	5,317,073
負債合計	6,986,319
純資産の部
株主資本
資本金	787,778
資本剰余金	773,778
利益剰余金	1,180,406
自己株式	△109
株主資本合計	2,741,852
新株予約権	4,600
純資産合計	2,746,452
負債純資産合計	9,732,771

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年８月31日）
売上高	5,107,376
売上原価	4,422,075
売上総利益	685,301
販売費及び一般管理費	※ 494,111
営業利益	191,190
営業外収益
受取利息	180
受取地代家賃	1,507
助成金収入	5,098
物品売却益	2,777
その他	1,472
営業外収益合計	11,037
営業外費用
支払利息	24,726
その他	1,956
営業外費用合計	26,682
経常利益	175,544
特別利益
固定資産売却益	697
特別利益合計	697
特別損失
固定資産除却損	257
倉庫移転費用	12,571
特別損失合計	12,828
税金等調整前四半期純利益	163,413
法人税等	50,379
四半期純利益	113,034
非支配株主に帰属する四半期純利益	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	113,034

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年８月31日）
四半期純利益	113,034
四半期包括利益	113,034
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	113,034
非支配株主に係る四半期包括利益	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年８月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	163,413
減価償却費	197,176
貸倒引当金の増減額（△は減少）	332
賞与引当金の増減額（△は減少）	△3,475
受取利息及び受取配当金	△185
支払利息	24,726
固定資産売却損益（△は益）	△697
固定資産除却損	257
倉庫移転費用	12,571
売上債権の増減額（△は増加）	△76,354
前渡金の増減額（△は増加）	△5,242
仕入債務の増減額（△は減少）	△16,692
前払費用の増減額（△は増加）	△52,860
未払金の増減額（△は減少）	△8,087
未払消費税等の増減額（△は減少）	△97,991
その他	20,640
小計	157,530
利息及び配当金の受取額	185
利息の支払額	△25,029
法人税等の支払額	△155,820
営業活動によるキャッシュ・フロー	△23,134
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△6,902
有形固定資産の取得による支出	△668,812
有形固定資産の売却による収入	4,090
無形固定資産の取得による支出	△76,540
貸付金の回収による収入	5,000
敷金及び保証金の差入による支出	△129,110
保険積立金の積立による支出	△25,484
倉庫移転費用の支払額	△6,571
その他	1,083
投資活動によるキャッシュ・フロー	△903,247
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	950,000
長期借入金の返済による支出	△455,361
リース債務の返済による支出	△11,901
配当金の支払額	△101,948
新株予約権の発行による収入	4,600
財務活動によるキャッシュ・フロー	385,389
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△540,992
現金及び現金同等物の期首残高	3,012,955
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,471,962

【注記事項】

（連結の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間より、株式会社関通ビジネスサービスを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、ソフトウエアの請負開発につきましては、従来、完成基準を適用しておりました契約のうち、サービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には、サービスを顧客に移転する履行義務の充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、少額もしくはごく短期な請負開発については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用による、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、時価をもって四半期連結貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　直接減額方式による圧縮記帳額は次のとおりであります。

	当第２四半期連結会計期間 （2022年８月31日）
建物（純額）	12,633千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年８月31日）
賞与引当金繰入額	5,614千円
貸倒引当金繰入額	610千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年８月31日）
現金及び預金勘定	2,683,234千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△212,510
預け金	1,239
現金及び現金同等物	2,471,962

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月27日 定時株主総会	普通株式	102,623千円	10円	2022年２月28日	2022年５月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	物流サービス 事業	ITオート メーション 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,828,138	224,023	5,052,162	55,214	5,107,376	－	5,107,376
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	4,828,138	224,023	5,052,162	55,214	5,107,376	－	5,107,376
セグメント利益	118,446	67,975	186,422	4,768	191,190	－	191,190

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国人技能実習生教育サービス及びその他教育サービスを含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	物流サービス事業	ITオートメーション事業	計
EC・通販物流支援サービス	4,509,258	－	4,509,258	－	4,509,258
受注管理業務代行サービス	59,389	－	59,389	－	59,389
クラウドトーマス	－	152,870	152,870	－	152,870
その他	44,263	71,152	115,416	55,214	170,630
顧客との契約から生じる収益	4,612,910	224,023	4,836,934	55,214	4,892,148
その他収益	215,227	－	215,227	－	215,227
外部顧客への売上高	4,828,138	224,023	5,052,162	55,214	5,107,376

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国人技能実習生教育サービス及びその他教育サービスを含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年８月31日）
（1）１株当たり四半期純利益	11円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	113,034
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	113,034
普通株式の期中平均株式数（株）	10,266,593
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	10円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	378,584
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第５回新株予約権及び第６回新株予約権 なお、概要は「第３ 提出会社の状況 １株式等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。