## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、経営理念及び行動規範を次のとおり制定し、これらの実践をとおして、一層の業績向上を目指してまいります。

① 創業の精神

役に立つ。

社会にとって役に立つ自分を形成し、

全員営業全員製造の精神でお客様に貢献する。

② 経営理念

われわれは、

お客様に喜ばれる仕事を通じて、

世の中の発展と繁栄に貢献し、

あわせて全員の成長をこいねがう、

運命共同体としての同志と、

１．お客様第一主義

２．我が社の成長と安定に全力をつくし

３．全員の物と心の向上に努力する

４．「出来る」を「出来た」

以上、４つの理念を行動指針とし、広く社会に奉仕する。

③ 重点行動

準備、実行、後始末。

(2) 中長期的な経営戦略

当社グループは、経営者及び従業員等の「人的経営資源」、設備及び資金等の「物的経営資源」、並びに情報、ノウハウ等の「情報的経営資源」の展開を、当社グループの事業ドメインである「物流サービスを中心とした事業活動の改善サービスの提供」に集中的に展開する「集中戦略」を採用しております。

当社は、持続的な成長の観点から、物流サービスの一層の市場開拓を図り、これらの改善や省人化活動をとおして獲得したノウハウ等を、ソフトウエアや新たなサービスとして商品化し、お客様の声を改善に活かして品質向上を推進することにより、より多くのお客様を獲得し、またより多くのサービスをご利用いただくことによって、事業の拡大を図ってまいります。

今後においても、「物流サービスを中心とした事業活動の改善サービスの提供」に経営資源を集中することにより、またＭ＆Ａによる事業拡大に積極的に取組むことにより、新しい経営資源を効率的に獲得し、有効に活用することによって、既存サービスとの相乗効果によるサービスの提供機会の増加を図り、異業種への事業多角化を図るよりも低リスクで利益貢献の可能性が高い事業展開を推進してまいります。

(3) 経営環境

当社グループは、物流サービスの提供を主たる事業とし、物流サービスの中でも、主にEコマース及び通信販売事業を営む企業様向けの配送センター代行サービス「EC・通販物流支援サービス」の提供に係る事業を展開しております。

経済産業省がまとめた「令和２年度産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査）報告書」によりますと、当社の主たるサービスにかかわりの深いEC市場について、2021年のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は20.7兆円（前年19.4兆円、前年比7.35％増）となった一方で、EC化率（注）はBtoC-ECで8.78%（前年比0.7ポイント増）となっており、物販系分野におけるBtoCのEC市場規模は2020年の12.2兆円から2021年には13.2兆円（伸長率8.61％）に増加し、引続き物販系分野のBtoC-EC市場の規模が拡大傾向となっております。

2023年２月期においては、新型コロナウイルス感染拡大防止のための行動制限が緩和される中、Eコマース物流の需要の一部における反動減、中国のゼロコロナ政策の影響による国際物流の一時的停滞等がありましたが、当社グループが提供する物流サービスの需要は底堅く推移しました。

（注）EC化率とは、電話、FAX、Eメール、相対（対面）等も含めた全ての商取引金額（商取引市場規模）に対するEコマースによる商取引の市場規模の割合をいいます。

(4) 目標とする経営指標

当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標は、売上高、営業利益、当期純利益であります。

中期経営計画（2024年２月期から2026年２月期まで）の最終年度である2026年２月期の目標値は、売上高16,091百万円、営業利益893百万円、親会社株主に帰属する当期純利益560百万円であります。

また、ROE（自己資本利益率）を持続的な企業価値増大に関わる中核的な指標と捉え、事業の拡大及び収益性の向上を図ります。その中で、ROE15％以上を維持することを目標としております。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、長年にわたる物流サービス事業、並びにITオートメーション事業で蓄積したノウハウを活かし、今後においても持続的な成長を遂げるため、次の事項を対処すべき課題と認識しております。

① 人材の獲得及び育成

当社グループの事業拡大には、優秀な人材の獲得が欠かせず、また、品質の維持向上には人材の育成が欠かせません。人材の獲得にあたっては、高校及び大学の卒業生を対象とした新卒採用、外国人技能実習生の受入れに継続的に取組むことで、現場スタッフの人材確保及び本社機能の充実を図っており、引続きこれらの方法により人材獲得に取組む方針です。

また、人材の育成面では、経営理念、会社の各種方針、及びルール等を記載した「経営計画書」を従業員に配布し、これに基づく勉強会を開催する等して会社の基礎となる事項の徹底を図るほか、長年の物流サービス事業で培ったノウハウを活用した当社独自の教育プログラムを計画的に実施しております。

人事評価制度においては、毎月の上司との面談等を通じて従業員の達成意欲の向上を促進するほか、パート従業員を含め、働きやすい労働環境の整備に努め、効率的に業務に取組んでいただく環境を整え、その戦力化に努めております。

物流品質の維持向上には、教育プログラムを更新し、また、評価制度として結果の評価だけでなく、プロセス評価の充実を図ることで、高度化する顧客ニーズに対応した人材育成に取組む方針です。

② 持続的な事業規模の拡大

当社グループは、メーカー様や輸入業者様の製品・商品の在庫管理から、卸売業者様、Eコマース事業者様への流通、ご購入者様への発送までの物流を一拠点で管理運営する統合物流サービスのご提案強化のほか、BtoB及びBtoC市場向けのニーズに対応した新サービスを創出することで、事業規模の一層の拡大を図り、企業価値を高める方針です。

当社は、社内で実際に実施し成果が出た取組みを、新サービスとしてお客様に提供することを基本としております。倉庫管理システム「クラウドトーマス」及びチェックリストシステム「アニー」等のITオートメーション事業は、これらの代表的な事例であり、現在も規模を拡大して、当社グループの利益に貢献しております。

また、2022年４月に、ITオートメーション事業においてキヤノンITソリューションズ株式会社（以下「キヤノンITS」といいます。）との資本・業務提携を行い、「クラウドトーマスPro」の製品力強化、キヤノンITSの基幹システム「AvantStage」との連携強化、両社の顧客基盤を活用した製品・サービスの相互提案等による総合的なITソリューションサービスの拡充を図り、お客様獲得機会の増加と顧客基盤の拡大に取組んでおります。加えて、2023年３月には、物流サービス事業において株式会社エーアイテイーと業務提携を行い、輸出入から国内物流までの一気通貫した物流サービスを実現する等、サービスラインアップの拡充を図り、お客様獲得機会の増加と顧客基盤の拡大に取組んでおります。

今後においては、これらの取組みを継続することに加え、Ｍ＆Ａによる事業拡大にも積極的に取組んでまいります。

③ 継続した改善活動による物流品質・生産性の向上及び新しいノウハウの蓄積

当社グループは、業務の効率化、品質の向上を目的とした環境整備活動（注）を継続して実践しております。今後においても、これらの環境整備活動を継続し、主に物流サービス事業において、新しい概念を取り入れた活動の高度化を図り、また当社独自の知見に基づく効率化のための新しい設備の導入や改善活動等により、物流品質・生産性の向上、新しいノウハウの蓄積及び持続的なコスト最適化に取組む方針です。

（注）環境整備活動とは、「仕事をやりやすくする環境を整えて備える活動」であり、当社の教育・企業文化形成の柱としております。毎日決まった時間に全従業員が30分の時間を使って実施します。整理、整頓、清掃等を基本として、仕事とそのやり方を学び、気付く感性を育て、円滑なコミュニケーションを図る機会を生み出だすものです。

### ２【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）公的規制強化のリスクについて

当社グループは、物流事業を中心とする３ＰＬ（企業物流の包括的受託）企業として、物流事業に関する各種事業法の規制を受けています。そのような中、当社は、法令遵守の徹底を図るため、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、事業活動の適法性の確保に努めておりますが、環境対策及び安全対策の規制強化などを遵守するために一層の費用負担を求められるリスクや、法令等違反した場合に事業の停止、許認可の取消等を受けるリスクがあります。したがって、これらの事象は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

セグメント区分 | 許認可 事業 | 法律 | 監督官庁 | 許認可等 の内容 | 有効期限 | 取消事由
物流サービス事業 | 倉庫業 | 倉庫業法 | 国土交通省 | 登録 | － | 同法第21条
第一種貨物 利用運送事業 | 貨物利用運送事業法 | 国土交通省 | 登録 | － | 同法第16条
その他の事業 | 指定障害児 通所支援事業 | 児童福祉法 | 厚生労働省 | 指定 | ６年 | 同法第21条の5の24第1項又は第33条の18第6項
指定障害福祉サービス事業者 | 障害者総合支援法 | 厚生労働省 | 指定 | ６年 | 第36条の第3項又は第2条の第6項

（２）設備投資に関するリスクについて

当社グループは、３ＰＬを主たる事業としており、顧客から物流業務を受託する際に、物流センター、設備機器及び情報システムなどについて先行的に設備投資を実施することがあります。投資に際しては、事業収支計画を策定するとともに、慎重に投資判断を行っていますが、国内の経済状況の悪化などにより、顧客の業績悪化や支払停止などが生じれば、投資資金の回収に支障が生じ、将来の成長と収益性を低下させる可能性があります。したがって、これらの事象は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（３）コスト上昇リスクについて

当社グループは、物流業務において輸配送サービスを外部の専門業者に委託しておりますが、原油価格や為替レートの変動により燃料費が高騰した場合や、車両・ドライバー不足、関連法令の改正等により庸車費用が上昇した場合は、輸配送コストが上昇する可能性があります。輸配送コストの上昇分は、お客様にご理解いただき、値上げ対応させていただく方針であり、また輸配送サービスの委託先については、佐川急便株式会社及びヤマト運輸株式会社の占める割合が相対的に大きいため、他の輸配送サービス業者との関係構築等に努めております。加えて、物流センター運営等にかかわる水道光熱費等の経費のほか、従業員の賃金及び労働力の確保のためのコストが上昇する可能性があり、残業の削減、リフレッシュ休暇（注）の取得促進、社員教育等をとおして働きやすい環境の構築に努めるとともに、新しい物流設備の導入等による生産性の向上に取組んでおります。しかしながら、これらの対策が奏功しない場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（注）リフレッシュ休暇とは、社員若しくはパート社員として半年以上勤務した者が、半年に１度の頻度で５から６連休の休暇を取得できる制度です。

（４）甚大な災害発生のリスクについて

当社グループは、物流センターを運営する等、顧客の商品やそれらの管理にかかわる情報を取り扱っていること等から、ＢＣＰや災害発生時のマニュアル整備など、事前対策の推進に取り組んでいます。しかしながら、地震・風水害などの天災地変により、停電・輸送経路の遮断などの事態が発生した場合、物流業務の停滞を招く恐れがあります。したがって、これらの事象は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（５）情報漏洩のリスクについて

当社グループは、物流業務受託、ソフトウエアの提供に際し、顧客などの情報を取扱っています。コンプライアンスや個人情報管理の徹底など、内部監査や社内研修等を通じて適切な情報資産管理に努めていますが、情報の外部漏洩やデータ喪失などの事態が生じた場合、当社グループの社会的信用の低下を招くだけでなく、顧客からの損害賠償請求を受ける可能性があります。したがって、これらの事象は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（６）Ｍ＆Ａ及び資本業務提携等のリスクについて

当社グループは、持続的な成長のため、Ｍ＆Ａや資本業務提携等を行うことがあります。これらの実施にあたっては、事前に対象企業の財務内容や契約内容等審査を十分行い、リスクを検討したうえで決定していますが、実施後の事業環境の変化等により、当初想定していた成果が得られないと判断した場合や、資本業務提携等を解消・変更する場合、のれんや持分法で会計処理されている投資の減損損失等、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（７）金利変動のリスクについて

当社グループは、物流センターの新設や事業展開に必要な資金を借入等により調達しています。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されているため、固定・変動調達比率の調整を、主に可能な範囲での低金利による固定化等でリスク管理していますが、リスクを完全に回避できるものではなく、予測を上回る金利の上昇等があった場合、調達コストが増加し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（８）人材確保のリスクについて

当社グループの展開する物流サービス事業は労働集約型産業の一面があり、人材の確保や管理職の育成強化が、ITオートメーション事業においてはソフトウエア開発者等の専門職の確保や専門職の育成強化が重要となります。当社の事業計画を遂行する上で必要な人材を継続的に採用し、労働環境の整備や教育体制の充実等により人材の定着を図ることが、当社グループの持続的な成長にとって必要となります。これらが達成できなかった場合、また、達成のために人件費等増加が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（９）システムダウンによるリスクについて

当社グループでは、物流センター業務の生産性向上のため、倉庫管理システム「クラウドトーマス」等を使用し、またITオートメーション事業においてはお客様に倉庫管理システム「クラウドトーマス」等をご利用いただいております。外部からの攻撃等による被害を予防し、または最小限に抑えるべく、セキュリティ対策を講じております。しかしながら、万が一、災害や外部からの攻撃、その他の原因によりシステムがダウンまたは破壊された場合、業務に多大な被害を受ける可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（10）取引関係の大幅な変動に対するリスクについて

当社グループは、アパレル、化粧品、日用雑貨、食品を取り扱うインターネット通販事業者が主要顧客であり、新規顧客の獲得に当たっては、SEO対策をはじめとするWEBマーケティングを強化する等、効果的な新規顧客の獲得に継続的に取組んでおります。Eコマース市場は大手企業による自動倉庫、無人倉庫の展開や協業等、現在も拡大基調にありますが、国内景気の大幅な落ち込み等によりEC市場の競争激化や成長の停滞若しくは縮小局面へと入った場合、当社グループの取扱業務が減少し、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（11）業績変動のリスクについて

当社グループが得意とするインターネット通販事業者向けのEC・通販物流支援サービスでは、お客様が開催する各種セールや、入学や進級等のライフイベントに伴う季節的な時期において、需要が増加し売上が集中する傾向にあります。そのため、当該時期における人材や資材等の確保が必要となり、また、それに伴う売上高及び営業利益の増加を見込んでおり、それらは当社グループの季節要因として経営成績に影響を与える傾向にあります。経済や業界の動向、取引先の業況による景気変動などにより、季節要因等影響が計画通り進捗しない場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（12）創業者への依存リスクについて

当社の代表取締役である達城久裕は、当社設立以来の代表取締役であります。同氏は経営方針や経営戦略等、当社の事業活動において重要な役割を果たしており、同氏に対する当社の依存度は高くなっております。当社グループにおいては、同氏に過度な依存をしない経営体制を構築すべく、担当役員や本部長等に権限委譲を進めておりますが、何らかの理由で同氏の業務遂行が困難になった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（13）減損リスクについて

当社グループが物流サービスを提供する倉庫物件については、主に賃貸借契約により、貸主から貸借しており、それぞれの倉庫で固定資産を取得しております。当社は管理会計上の区分を基礎に損益管理を行う一方で、物流センターを兵庫県尼崎地区、埼玉県和光・新座地区、及び大阪府東大阪地区の３つの地域単位に分け、地域単位内でお客様の繁閑に合わせて保管スペース、物流スタッフを融通しあい、地域単位で利益が確保できるように相互補完の関係を構築することで、より効率的な物流センター運営を推進しております。しかしながら、固定資産の減損に係る会計基準および適用指針を適用し、所有する固定資産に減損損失が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（14）投資成果に関するリスクについて

当社グループは、生産性向上や顧客ニーズに対応した物流拠点の整備、物流設備の取得、並びにソフトウエアの開発等、事業拡大のための設備投資を継続して行う方針であります。しかしながら、計画どおりに設備投資を行った場合でも、設備にかかる投資効果が得られず、想定どおりの効果を上げることができない可能性があります。したがって、これらの事象が生じた場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（15）資金調達にかかるリスクについて

当社グループは、顧客ニーズの高まり等を背景に物流センターの増設などの設備投資を持続的に行っておりますが、それらは主に金融機関からの借入金等により資金調達を行っており、2023年２月28日時点の有利子負債は42億71百万円（総資産に対する比率は45.1％）となっております。現時点では金融機関との関係が良好であることから必要な資金の新規調達に懸念はございませんが、将来、経営成績の急激な悪化や社会環境及び金融情勢の大きな変動等、何らかの理由により金融機関との関係が悪化して資金調達に支障が生じた場合、これらの事象は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（16）競合リスクについて

当社グループは、EC・通販物流支援サービスを中心とした物流サービス事業を展開し、主にインターネット通販事業者の配送センター業務を受託しており、同種のサービスを提供する企業と競合しております。当社グループは、お客様のご要望に応じたサービスを提供し、またお客様の成長に応じたご提案を行い、生産性の向上に努める等により、競合他社との差別化を図っておりますが、これらの取組みが奏功せず、将来にわたって競争優位を維持できなくなる可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（17）賃借している物流サービス拠点の賃貸借契約を継続できないリスクについて

当社グループは、EC・通販物流支援サービスの提供に当たって、その物流サービス拠点を主に貸主と賃貸借契約を締結し賃借しております。普通賃貸借契約においては、一定の解約予告期間が設けられておりますが、貸主の都合によって中途解約が可能となっております。また定期建物賃貸借契約においては、当該賃貸借契約期間は解約できない旨が定められておりますが、当該賃貸借契約期間満了後は、当社に契約更新の意思があっても貸主の意思によって必ずしも更新できるとは限りません。普通賃貸借契約においては、何らかの要因で貸主から解約通知を受ける等により、物流サービス拠点の賃貸借契約が継続できない状況となった場合、及び定期建物賃貸借契約においては、何らかの要因で契約が更新できない状況となった場合は、新拠点の開設や既存他拠点を活用し、サービス提供の継続を図る方針です。しかしながら、これらの対策が奏功せず、賃貸借契約の終了に当たって適当な代替拠点が見つからなかった場合や顧客との契約を継続できないこと等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（18）賃借料上昇のリスクについて

当社グループは、（17）に記載の通り、EC・通販物流支援サービスの提供に当たって、その物流サービス拠点を主に貸主と賃貸借契約を締結し賃借しております。これら賃貸借契約においては主に契約更新時に、近隣相場の上昇等を背景として、物流サービス拠点の賃借料が引き上げられる可能性があります。賃借料の引上げに当たっては、その妥当性を検証して貸主と適正な賃借料の設定を協議し、また、顧客には賃借料の上昇分の負担についてご理解を求める方針です。しかしながら、これらの対策が奏功せず、賃借料が上昇したことを契機に顧客との契約を継続できないこととなった場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（19）訴訟・クレームのリスクについて

当社グループは、事業運営において、サービス品質等のトラブルや問題が生じた場合、当社の瑕疵の有無にかかわらず、サービス品質等のトラブルや問題に起因する損害の賠償請求、訴訟（以下「訴訟等」といいます。）の提起を受ける可能性があります。当社は事前に取引基本契約書を締結する等により訴訟等のリスクを低減し、またトラブルや問題等が発生した場合は可能な限り迅速に対応する等して訴訟等のリスクに対する対策を講じていますが、万が一訴訟等が生じた場合は、訴訟等の内容や損害賠償請求額によっては、社会的信用が低下また当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（20）サービス品質の低下リスクについて

当社グループは、主にEC・通販物流支援サービスの提供に当たって、環境整備活動、従業員教育による社内ルールの徹底、物流業務に係る作業ミスに関するアセスメント（注）による改善の横展開等によるサービス品質の維持・向上を図り、お客様満足度の向上に努めております。しかしながら、これらの取組みが奏功せず、サービス品質の低下を招く等、お客様満足度が低下することがあった場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（注）物流業務に係る作業ミスに関するアセスメントとは、当社グループでは「事故報告アセスメント」と呼んでおり、物流業務の改善や対策を共有するため、定期的に開催する教育機会です。当社グループでは誤出荷等のお客様からクレームをいただいた業務上のミスの再発防止のため、同じミスが起こらないように真因を理解し、その改善や対策を社長が直接従業員へ教育することにより、全社で共有しております。

（21）国際展開のリスクについて

当社グループは、外国人技能実習生教育サービスや受注管理業務代行サービスの一部を、ミャンマー等に所在する外注先の施設等を利用して提供しております。ミャンマー等の諸外国における法規制の強化、テロ、紛争その他予期し得ない政治または社会情勢の変動、景気動向及び為替等の経済情勢の変化、言語、文化及び商慣習の違いによるトラブル等業務上の非効率が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（22）新株予約権のリスクについて

当社グループは、取締役及び従業員に対して、業績向上への意欲と士気を一層高めることを目的として、新株予約権を発行しております。これらの新株予約権が権利行使された場合には、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、当連結会計年度末現在、新株予約権による潜在株式数は400,150株であり、発行済株式総数10,308,150株の3.88％に相当しております。

（23）資本市場から調達する資金の使途について

当社グループは、資本市場から調達する資金について、その投資効果を慎重に検討する方針でありますが、新技術を用いた新しい設備等の登場、新規顧客の獲得動向、既存顧客の出荷数量の大幅な増減等、ITオートメーション事業におけるお客様ニーズの大幅な変動等の影響を受け、これらの予定と異なる設備の購入、若しくはその他の使途に、手取金を充当する可能性があります。また、現在計画している設備資金に充当した場合においても、想定どおりの投資効果が得られない可能性があります。

（24）楽天グループ株式会社との資本・業務提携のリスクについて

当社と楽天株式会社（現 楽天グループ株式会社）は、物流分野においてそれぞれの経営資源を活用した連携を図ることを目的として、2019年１月に資本・業務提携に係る契約を締結しました。当社は、楽天株式会社が主に楽天市場の出店者向けに提供する物流サービスである「楽天スーパーロジスティクス」の業務を受託し、これまでのEC・通販物流支援サービスで培ったノウハウを活用し、同サービスの安定提供を図っております。しかしながら、当社と楽天株式会社のいずれか若しくは両者によって、それぞれの強みを生かすための適切な施策が実行されない場合、法規制の強化や深刻な人材不足等外部環境の変化により資本・業務提携において予定した便益を享受することができないと判断された場合、その他当該資本・業務提携に係る契約締結当初に予期していなかった事業上の問題の発生や物流サービス提供に係る方針変更による資本・業務提携の解消等が生じた場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（25）キヤノンITソリューションズ株式会社との資本・業務提携のリスクについて

当社とキヤノンITソリューションズ株式会社（以下「キヤノンITS」という。）は、ソフトウエアの開発・販売においてそれぞれの経営資源を活用した連携を図ることを目的として、2022年４月に資本・業務提携に係る契約を締結しました。当社は、当社が提供する倉庫管理システム「クラウドトーマスPro」を、キヤノンITSが提供する基幹システム「AvantStage」に連携させること等により、キヤノンITSと共同して、基幹システムの導入若しくは基幹システムのリプレイスを検討されているお客様に対して、「クラウドトーマスPro」のご利用を提案する機会の増加を推進しております。しかしながら、当社とキヤノンITSのいずれか若しくは両者によって、それぞれの強みを生かすための適切な施策が実行されない場合、法規制の強化や深刻な人材不足等外部環境の変化により資本・業務提携において予定した便益を享受することができないと判断された場合、その他当該資本・業務提携に係る契約締結当初に予期していなかった事業上の問題の発生やサービス提供に係る方針変更による資本・業務提携の解消等が生じた場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（26）スパイスコード株式会社との資本・業務提携のリスクについて

当社とスパイスコード株式会社（以下「スパイスコード」という。）は、ソフトウエアの開発・販売においてそれぞれの経営資源を活用した連携を図ることを目的として、2023年４月に資本・業務提携に係る契約を締結しました。当社及びスパイスコードは、スパイスコードが提供するセントラルキッチンサービス「ロカルメ・オーダー」をベースに、当社が提供する倉庫管理システム「クラウドトーマス」とフル連携することで、完全自動運用を実現した次世代OMS（受注管理システム）の共同開発、人工知能等の最適化技術を取込むことによる世界で戦える倉庫管理システム共同開発等を推進しております。しかしながら、当社とスパイスコードのいずれか若しくは両者によって、それぞれの強みを生かすための適切な施策が実行されない場合、法規制の強化や深刻な人材不足等外部環境の変化により資本・業務提携において予定した便益を享受することができないと判断された場合、その他当該資本・業務提携に係る契約締結当初に予期していなかった事業上の問題の発生やサービス提供に係る方針変更による資本・業務提携の解消等が生じた場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、当該資本・業務提携に当たり、当社はスパイスコードの第三者割当増資149百万円を払込むことによって引受け、同社株式を保有しており、さらに2023年７月までにスパイスコードの既存株主から株式の譲渡を受ける（譲渡価格予定額は50百万円相当額）ことによって、同社を持分法適用関連会社とすることを予定しております。スパイスコードが想定した事業計画を達成できず、同社の財政状態及び経営成績が悪化し、かつ合理的に改善が見通せない場合は、当社は保有するスパイスコード株式に係る評価を見直し、評価損を計上する可能性があります。これらの事象が生じた場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（27）大株主のリスクについて

当社創業者の代表取締役社長である達城久裕の当連結会計年度末現在での議決権所有割合は、直接所有分として10.49％であります。また、達城久裕の資産管理会社であるロジ・エステート株式会社、及び達城久裕の二親等内の親族である株主の議決権を合算した所有割合は49.25％となっております。達城久裕は議決権の行使に当たっては、株主共同利益を追求するとともに非支配株主の利益にも配慮する方針であります。しかしながら、何らかの事情によって、達城久裕が当社株式をやむを得ず売却することとなった場合、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。

（28）新型のウイルス感染症等の流行のリスク

新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を受け、これら感染拡大を防止するため、2021年２月期から2023年２月期にかけて、社会経済活動が一定の制限を受ける事態が生じました。この度の新型コロナウイルス感染症を含め、今後同等の新型ウイルス等の感染症の感染拡大が国内外で生じた場合、当社グループの事業活動に係るサービス提供体制及び営業活動、協力会社によるサービス提供体制、並びにお客様の取扱商品の販売活動等に支障が生じ、当社グループによるお客様へのサービス提供の一部または全部ができなくなる恐れがあり、またお客様による取扱商品の販売活動に支障が生じた場合は、当社グループのサービスに係る取扱数量が減少する恐れがあります。

当社グループとしましては、従業員の安全を確保しつつ、可能な範囲でサービスを提供してまいりますが、これらの事象が生じた場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（29）配当方針にかかるリスクについて

当社グループは、株主に対する利益還元を経営上の重要な課題と認識しており、剰余金の配当については、将来の事業展開及び財務体質の強化のために必要な内部留保金を確保しつつ、安定した剰余金の配当を実施していく方針であります。

しかしながら、剰余金の配当につきましては、長期的な視野に立った事業展開の中で、設備投資資金の確保及び財務体質の強化のための内部留保の充実を優先する考えであり、当社グループの業績が何らかの理由で悪化した場合は、安定した剰余金の配当を継続できない可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、当社は、2022年３月１日付で当社が100％の議決権を有する子会社として株式会社関通ビジネスサービスを設立したことにより、当連結会計年度から連結財務諸表を作成しておりますので、前連結会計年度及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。

(1) 経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

当連結会計年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、行動制限の緩和等により社会経済活動が正常化に向けて動いた一方で、ウクライナ情勢の緊迫化や急激な円安による資源及び原材料価格の高騰等により、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。

当社グループと関わりの深い物流業界におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のための行動制限が緩和される中、Eコマース物流の需要の一部における反動減、中国のゼロコロナ政策の影響による国際物流の一時的停滞があり、またEコマース市場ではアパレル分野における外資系ファストファッションの進出加速が見られましたが、当社グループが提供する物流サービスの需要は底堅く推移しました。

このような環境のもと、当社グループは一層の企業価値の向上を図るため、物流サービス事業においては、主に「物流センターの増設による物流サービス事業の拡大」を、またITオートメーション事業においては、「ITオートメーション事業の新規獲得強化」をそれぞれの成長戦略に掲げ、各セグメントにおいて業績の持続的な向上に努めました。

これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高が10,493,721千円、営業利益392,148千円、経常利益360,735千円、親会社株主に帰属する当期純利益は、2023年２月に当社が所有する物流センター（大阪府東大阪市）の土地建物を売却したこと等による固定資産売却益1,068,001千円を特別利益として、当該物流センターの機能移転に見込まれる損失として特別損失に事業構造改善引当金繰入額341,980千円を計上したこと等により、628,124千円となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

なお、各セグメントの売上高は外部顧客への売上高を表示し、セグメント損益は連結損益計算書における営業利益をベースとしております。

（物流サービス事業）

物流サービス事業におきましては、EC・通販物流支援サービスを中心に、引続き品質及び生産性向上のための改善活動に取組み、お客様満足度の一層の向上を推進しました。一方、既存のお客様に係る売上高が前年同期を約10％下回って推移する中、2022年２月に新設の東京主管センター（埼玉県新座市、総床面積約8,300坪）、2022年８月に新設のD2CⅡ物流センター（兵庫県尼崎市、総床面積約4,000坪）及び2022年12月に新設のアグリベース（兵庫県尼崎市、総床面積約4,300坪）を中心に、新規のお客様獲得のためSEO対策等のインターネットを通じた効果的なお客様の獲得を強化しました。また、2022年２月に新設しました本社ショールーム（兵庫県尼崎市）へのご案内等によって、当社の具体的な取組へのご理解を深めていただく機会を提供すること等により、成約率の向上に努めました。

これらの結果、物流サービス事業に係る当連結会計年度の売上高は9,837,558千円、セグメント利益は189,128千円となりました。

（ITオートメーション事業）

ITオートメーション事業におきましては、倉庫管理システム「クラウドトーマス」及び「クラウドトーマスPro」について、新規のお客様獲得は堅調に推移しました。また、2022年４月に資本業務提携しましたキヤノンITソリューションズ株式会社と共同して、新規案件獲得に向けた取組みを推進しました。加えて、チェックリストシステム「アニー」について、当社で自社利用している新人即戦力化のための仕組みを「新人即戦力化パッケージ」として外部のお客様に提供を開始し、新規のお客様獲得に取組みました。

これらの結果、ITオートメーション事業に係る当連結会計年度の売上高は546,477千円、セグメント利益は197,665千円となりました。

（その他の事業）

その他の事業におきましては、障がい者のお子様向けの放課後等デイサービス及び障がい者の方向けの就労移行支援サービスが堅調に推移しました。

この結果、その他の事業に係る当連結会計年度の売上高は109,685千円、セグメント利益は5,354千円となりました。

［2023年２月期　セグメント別連結経営成績］ 　　　 （単位：千円，％）

セグメント区分 | 売上高 | セグメント損益（営業損益）
| サービス区分 | 実績 | 百分比 | 前期 増減率 | 実績 | 売上高営業利益率 | 前期 増減率
| EC・通販物流支援サービス | 9,618,429 | 91.7 | － | －
| 受注管理業務代行サービス | 126,390 | 1.2 | － | －
| その他 | 92,737 | 0.9 | － | －
物流サービス事業 | 9,837,558 | 93.7 | － | 189,128 | 1.9 | －
ITオートメーション事業 | 546,477 | 5.2 | － | 197,665 | 36.2 | －
その他の事業 | 109,685 | 1.0 | － | 5,354 | 4.9 | －
セグメント合計 | 10,493,721 | 100.0 | － | 392,148 | 3.7 | －

（注）当連結会計年度から連結財務諸表を作成しているため、前期増減率は記載しておりません。

② 財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は9,471,514千円、負債は6,211,699千円、純資産は3,259,814千円となりました。

主な内訳は、次のとおりであります。

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は5,154,264千円となりました。

主な内訳は、現金及び預金が3,432,524千円、電子記録債権が277,472千円、売掛金が972,380千円であります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は4,317,249千円となりました。

主な内訳は、建物が1,426,273千円、敷金及び保証金が1,089,583千円であります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は2,160,410千円となりました。

主な内訳は、買掛金が264,734千円、１年内返済予定の長期借入金が795,352千円、未払法人税等が318,381千円、事業構造改善引当金が321,967千円であります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は4,051,288千円となりました。

主な内訳は、長期借入金が3,228,071千円、資産除去債務が371,904千円であります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の部の残高は3,259,814千円となりました。

主な内訳は、資本金が788,275千円、資本剰余金が774,275千円、利益剰余金が1,695,773千円であります。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ201,267千円増加し、3,214,222千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は216,642千円となりました。

主な要因は、固定資産売却益1,068,001千円、売上債権の増加額112,665千円、法人税等の支払額268,020千円があった一方で、税金等調整前当期純利益921,351千円、減価償却費410,890千円を計上し、事業構造改善引当金の増加額330,967千円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は1,005,532千円となりました。

主な要因は、有形固定資産の取得による支出811,588千円、無形固定資産の取得による支出157,170千円、敷金及び保証金の差入による支出159,462千円があった一方で、有形固定資産の売却による収入2,190,095千円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1,020,907千円となりました。

主な要因は、長期借入れによる収入1,150,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出2,045,865千円、配当金の支払額102,337千円があったことによるものです。

④ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

ｂ．受注実績

当社のサービス提供の実績は、販売実績とほぼ一致しておりますので、受注実績に関しては販売実績の項をご参照ください。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日） | 前年同期比（％）
物流サービス事業（千円） | 9,837,558 | －
ITオートメーション事業（千円） | 546,477 | －
報告セグメント計（千円） | 10,384,036 | －
その他の事業（千円） | 109,685 | －
合計（千円） | 10,493,721 | －

（注）１．セグメント間の取引については該当事項ありません。

２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきましては、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。

３．当連結会計年度から連結財務諸表を作成しておりますので、前年同期比の記載は行っておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

① 経営成績等の状況に関する認識及び検討内容

当社グループは物流サービス事業を主たる事業としておりますが、これらのサービスにかかわる分野は競合他社との競争に優位性を獲得する必要があり、サービスラインアップ、サービスレベル、サービス品質及び価格等の面において、お客様に常に新しい価値を提供することが求められます。当社グループは、新しい価値の創造のため、継続的な教育を通じた物流サービスの品質向上はもとより、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）への取組み、物流ロボットをはじめとする自動化機器の導入、倉庫管理システム「クラウドトーマス」のバージョンアップ等の省人化を目的とした設備投資を積極的に推進し、人と物流ロボットとの組み合わせの最適化を推進するほか、Ｍ＆Ａによる事業の拡大を図ることで、当社グループの持続的な発展を図ってまいります。

② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表及び財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

③ 財政状態の分析

財政状態の分析に関する情報については、「(1)経営成績等の状況の概要　②財政状態の分析」に記載のとおりです。

④ 経営成績の分析

（売上高）

物流サービス事業においては、既存のお客様に係る売上高が前年同期を約10％下回って推移する中、2022年２月に新設の東京主管センター（埼玉県新座市、総床面積約8,300坪）、2022年８月に新設のD2CⅡ物流センター（兵庫県尼崎市、総床面積約4,000坪）及び2022年12月に新設のアグリベース（兵庫県尼崎市、総床面積約4,300坪）を中心に、新規のお客様獲得のためSEO対策等のインターネットを通じた効果的なお客様の獲得を推進し、またITオートメーション事業においては、倉庫管理システム「クラウドトーマス」について、新規のお客様獲得が堅調に推移し、加えてクラウドトーマスの導入に関連したソフトウエアのカスタマイズ売上も堅調に推移したこと等から、当連結会計年度の売上高は10,493,721千円となりました。

（売上原価）

当連結会計年度の売上原価は、9,125,658千円となりました。

これは主に、労務費2,136,004千円、発送運賃及び運送費用2,755,086千円、賃借料2,333,913千円を計上したことによるものです。

（販売費及び一般管理費）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、975,914千円となりました。

これは主に、人件費386,330千円、広告宣伝費60,159千円、賃借料65,733千円、租税公課91,211千円、減価償却費72,594千円、支払手数料60,689千円を計上したことによるものです。

（営業外収益）

当連結会計年度の営業外収益は、39,083千円となりました。

これは主に、助成金収入13,976千円、受取営業補填金9,722千円を計上したことによるものです。

（営業外費用）

当連結会計年度の営業外費用は、70,496千円となりました。

これは主に、支払利息51,161千円、新株予約権発行費7,657千円を計上したことによるものです。

（特別利益）

当連結会計年度の特別利益は1,068,001千円となりました。

これは、東大阪主管センターの土地建物の売却等により、固定資産売却益1,068,001千円を計上したことによるものです。

（特別損失）

当連結会計年度の特別損失は507,384千円となりました。

これは主に、固定資産除却損152,833千円、東大阪主管センターの機能移転に見込まれる損失として事業構造改善引当金繰入額341,980千円を計上したことによるものです。

⑤ キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析に関する情報については、「(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

⑥ 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの事業活動における運転資金の主なものは、発送運賃費及び運送費用、賃借料等があります。また、設備投資需要としては、物流センターの新設または増床、ソフトウエア開発及びマテハン機器の導入等があります。

当社グループは、これらの資金需要に機動的に対応するため、内部留保を蓄積すること、資本市場からの資金調達並びに金融機関からの借入を行うことで、流動性を確保することとしております。

⑦ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

当社グループは、ＲＯＥ（自己資本利益率）を持続的な企業価値増大に関わる中核的な指標と捉え、ＲＯＥ15％以上を維持し、かつ中長期的に向上させることを目標としております。

最近３事業年度におけるＲＯＥの推移は次のとおりです。

指　標 | 2021年２月期 | 2022年２月期 | 2023年２月期
ＲＯＥ（自己資本利益率）［連結］ | － | － | 21.0％
ＲＯＥ（自己資本利益率）［個別］ | 25.5％ | 21.5％ | －

（注）2023年２月期から連結財務諸表を作成しているため、2023年２月期は連結財務諸表を用いて、それ以前については個別財務諸表を用いて算出しております。

### ４【経営上の重要な契約等】

(1) 資本提携に係る契約

相手方の名称 | 契約名称 | 契約締結日 | 契約内容
楽天株式会社 （現 楽天グループ株式会社） | 投資契約書 | 2019年１月31日 | 当社による第三者割当増資の楽天株式会社（現 楽天グループ株式会社）による引受け
キヤノンITソリューションズ株式会社 | 資本業務提携契約書 | 2022年４月14日 | 当社代表取締役である達城久裕が所有する当社普通株式125,000株を、キヤノンITソリューションズ株式会社へ譲渡

(2) 業務提携に係る契約

相手方の名称 | 契約名称 | 契約締結日 | 契約内容 | 契約期間
楽天株式会社 | 倉庫業務委託 基本契約書 | 2019年１月31日 | 主に同社が運営する楽天市場の出店企業から同社が受託する物流業務の再委託契約 | 2019年１月15日から 2020年１月14日まで 以後１年ごとの自動更新
キヤノンITソリューションズ株式会社 | 資本業務提携 契約書 | 2022年４月14日 | 以下の各項目に関する業務提携 ａ．当社が提供する「クラウドトーマスPro」の製品力強化とキヤノンITソリューションズ株式会社が提供する「AvantStage」との連携強化 ｂ．両社での共同プロモーションの実施 ｃ．両社の顧客基盤を活用した製品・サービスの相互提案 | 2022年４月14日から 2026年４月13日まで 上記期間中は当事者間の合意解約、期間経過後は３か月前に書面で相手方に通知することにより解約可能としております。

### ５【研究開発活動】

該当事項はありません。