第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第33期	第34期	第35期	第36期	第37期
決算年月		2019年２月	2020年２月	2021年２月	2022年２月	2023年２月
売上高	（千円）	－	－	－	－	10,493,721
経常利益	（千円）	－	－	－	－	360,735
親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	－	－	－	－	628,124
包括利益	（千円）	－	－	－	－	628,124
純資産額	（千円）	－	－	－	－	3,259,814
総資産額	（千円）	－	－	－	－	9,471,514
１株当たり純資産額	（円）	－	－	－	－	316.08
１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	61.15
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	59.02
自己資本比率	（％）	－	－	－	－	34.4
自己資本利益率	（％）	－	－	－	－	21.0
株価収益率	（倍）	－	－	－	－	6.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	－	－	216,642
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	－	－	1,005,532
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	－	－	△1,020,907
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	－	－	－	－	3,214,222
従業員数	（人）	－	－	－	－	187
（外、平均臨時雇用者数）		(－)	(－)	(－)	(－)	(528)

（注）１．第37期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間平均雇用人員（１日１人８時間換算）を（　）内に外数で記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第33期	第34期	第35期	第36期	第37期
決算年月		2019年２月	2020年２月	2021年２月	2022年２月	2023年２月
売上高	（千円）	6,468,296	7,301,709	9,530,453	10,099,035	10,493,688
経常利益	（千円）	103,944	255,515	383,353	687,830	355,581
当期純利益	（千円）	78,583	170,505	283,015	463,987	624,267
資本金	（千円）	110,750	110,750	449,606	785,299	788,275
発行済株式総数	（株）	45,500	2,275,000	3,182,000	10,262,400	10,308,150
純資産額	（千円）	466,788	626,096	1,595,290	2,726,761	3,255,958
総資産額	（千円）	5,310,372	6,420,488	7,532,989	9,484,642	9,471,090
１株当たり純資産額	（円）	68.39	91.74	166.72	265.71	315.71
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	10.00	10.00
（うち１株当たり中間配当額）		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益	（円）	12.96	24.98	31.66	45.74	60.78
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	30.00	44.01	58.66
自己資本比率	（％）	8.8	9.8	21.1	28.7	34.4
自己資本利益率	（％）	23.5	31.2	25.5	21.5	20.9
株価収益率	（倍）	－	－	26.3	14.6	6.9
配当性向	（％）	－	－	－	21.9	16.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	150,031	398,196	187,545	805,463	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,338,633	△401,650	△650,438	△1,093,609	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,198,364	653,333	675,737	900,108	－
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	1,538,305	2,188,148	2,400,992	3,012,955	－
従業員数	（人）	187	178	207	216	187
（外、平均臨時雇用者数）		(342)	(366)	(386)	(458)	(503)
株主総利回り	（％）	－	－	－	79.6	51.6
（比較指標：東証マザーズ指数）	（％）	(－)	(－)	(－)	(59.8)	(61.7)
最高株価	（円）	－	－	4,680	1,398 (4,750)	998
最低株価	（円）	－	－	1,003	555 (2,377)	385

　（注）１．第33期から第35期の１株当たり配当額、配当性向については、当社は配当を実施していないため記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第33期及び第34期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

３．第33期から第34期までの株価収益率については、当社株式は2020年３月18日まで非上場であるため、記載しておりません。

４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間平均雇用人員（１日１人８時間換算）を（　）内に外数で記載しております。

５．前事業年度に提出した有価証券報告書においては、就業人員に外国人技能実習生を含めておりましたが、当事業年度から臨時雇用者として年間平均雇用人員（１日１人８時間換算）に含めて表示する方法に変更しております。これにともない、第36期以前の従業員数について、就業人員及び臨時雇用者数を遡及して修正しております。

６．当社は、2019年10月30日付で普通株式１株につき50株の割合で、2021年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第33期の期首にこれらの株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

７．第33期から第35期の株主総利回り及び比較指標については、当社株式は2020年３月19日に東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。

８．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。なお、当社株式は2020年３月19日に東京証券取引所マザーズに上場したため、それ以前の株価については記載しておりません。

９．当社は、2021年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第36期及び第37期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、第36期の(　)内には株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

10．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

11．第37期より連結財務諸表を作成しているため、第37期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高については記載しておりません。

２【沿革】

　当社の前身は、現代表取締役 達城久裕が1983年７月大阪市東成区において、個人で軽トラックでの貨物運送サービスの提供を開始したことに始まります。

　その後、物流加工サービス（注）の提供、拡充にともない、一層の事業拡大を図る目的をもって、1986年４月に有限会社軽サービスに改組し、現在の物流サービス事業の基盤を築き、1996年３月に関西商業流通株式会社（資本金10百万円）に組織変更し、事業を拡大してまいりました。当社に係る経緯は、次のとおりです。

年月	概要
1983年７月	運送業軽貨物の輸送サービスの提供を目的として、軽サービスを大阪市東成区で創業
1986年４月	軽サービスを、有限会社軽サービスに改組（資本金１百万円）
1991年６月	大阪市東成区東今里に本店を移転し、本社物流センター開設
1992年１月	物流加工サービスの拡大により、物流事業部を設置し、配送センター代行サービスに本格参入
1994年10月	大阪府東大阪市荒本北へ本店を移転
1996年３月	物流加工サービスを主なサービスとする目的として、株式会社へ組織変更し、関西商業流通株式会社に商号変更
2000年２月	物流加工サービスの品質向上を目指し、ISO9001を認証取得
2001年９月	本店及び本社物流センター移転（大阪府東大阪市、現本社所在地）
2002年５月	第１物流センター（現 東大阪長田物流センター北館）を開設（大阪府東大阪市）
2004年４月	倉庫業の運営を目的に、有限会社関通倉庫設立（大阪府東大阪市、現 第二物流センター）
2007年１月	首都圏進出のため、関東通商流通株式会社設立（茨城県つくば市）
2007年４月	ISO14001認証取得
	プライバシーマーク取得（登録番号：第20001372(08)号）
2007年７月	一般貨物自動車運送事業を開始
2008年３月	事業効率化のため、有限会社関通倉庫を当社に吸収合併
	東大阪第２物流センター・東大阪第３物流センターを開設（大阪府東大阪市）
2009年７月	関西商業流通株式会社から、株式会社関通に商号変更
2010年２月	事業効率化のため、関東通商流通株式会社を吸収合併
2010年５月	東大阪第４物流センターを開設（大阪府東大阪市）
2010年７月	物品販売事業参入のため、達磨通商株式会社設立（資本金3,000千円、大阪市東成区）
2010年12月	サービス拡充のため、受注管理業務代行サービスの提供を開始
2011年４月	東大阪EC物流センターを開設（大阪府東大阪市）
2012年２月	東大阪通販物流センターを開設（大阪府東大阪市）
2012年10月	東大阪第４物流センターを移転のため閉鎖し、移転先として主管センターを開設（大阪府東大阪市）
2013年12月	自社物流センター運営移管サービス開始
2014年３月	一般貨物自動車運送事業から撤退
2014年４月	本社にてISMS（ISO27001）認証取得（認証番号：GIJP-0128-IC）
2014年12月	東大阪第二通販物流センターを開設（大阪府東大阪市）
2015年８月	東大阪第三通販物流センターを開設（大阪府東大阪市）
2016年５月	東大阪TAT配送センターを開設（大阪府東大阪市）
2016年７月	東大阪EC物流センターを移転増床（大阪府東大阪市）
2017年１月	事業効率化のため、達磨通商株式会社を吸収合併
2017年２月	倉庫管理システム「クラウドトーマス」の販売を開始
2017年５月	東大阪第三通販物流センターを閉鎖し、移転先として門真通販物流センターを開設（大阪府門真市）
2017年９月	首都圏通販物流センター（2022年４月に東京主管センターに統合）を開設（千葉県柏市）
2017年10月	関西主管センターを開設（兵庫県尼崎市）
2018年９月	東大阪通販物流センターを増床移転（大阪府門真市）
2018年10月	関東主管センター（現 東京第一物流センター）を開設（埼玉県和光市）
2019年２月	楽天株式会社と資本・業務提携
2019年３月	Rakuten Fulfillment Center Amagasakiを開設（兵庫県尼崎市）
2020年２月	東京主管センター（現 東京第四物流センター）を開設（埼玉県和光市）
2020年３月	東京証券取引所マザーズ（現 東京証券取引所グロース市場）に株式上場
2020年10月	東京第三物流センターを開設（埼玉県新座市）
2021年２月	倉庫管理システム「クラウドトーマスPro」の販売を開始
2021年４月	EC通販物流センターを開設（兵庫県尼崎市）
2021年６月	D2C物流センターを開設（兵庫県尼崎市）
2022年１月	関西本社を開設（兵庫県尼崎市）し、本社機能を移転
2022年２月	東京主管センターを開設（埼玉県新座市）
2022年２月	関西本社にショールームを開設
2022年３月	株式会社関通ビジネスサービスを設立（議決権比率：100％）
2022年４月	キヤノンITソリューションズ株式会社と資本・業務提携
2022年５月	兵庫県尼崎市に本店を移転
2022年８月	D2CⅡ物流センターを開設（兵庫県尼崎市）
2022年12月	アグリベース（物流センター）を開設（兵庫県尼崎市）
2023年３月	株式会社エーアイテイーと業務提携
2023年４月	スパイスコード株式会社と資本業務提携

（注）物流加工サービスとは、お客様の商品を、お客様の注文に応じて、検品、ラベル貼付、丁合、セット組み、包装等を行うサービスをいいます。

３【事業の内容】

当社グループは、主にEコマース（注１）及び通信販売事業を展開するお客様の販売商品の入庫、在庫管理及び出庫等の配送センター業務を代行するEC・通販物流支援サービスを主たるサービスとして物流サービス事業を展開しております。

当該サービスを提供する中で、当社が取組んだ改善活動の結果、成果が出た活動をそのまま新しいサービスとしてお客様にご提供することで、受注管理業務代行サービス、倉庫管理システム（WMS：Warehouse Management System、以下「倉庫管理システム」という。）「クラウドトーマス」やチェックリストシステム「アニー」等、サービス拡充を図りながら事業を展開しております。

いずれのサービスもEC・通販物流支援サービスにおける課題解決の活動から生まれており、そのEC・通販物流支援サービスは2000年頃のインターネット通販の黎明期からスタートし、センター運営のノウハウを蓄積してまいりました。

これらノウハウを当社が主催する「学べる倉庫見学会」等のセミナーの開催をとおしてお客様へご案内し、目で見て耳で聞いて実感いただくことで、更なるお客様獲得につなげております。

当社グループの具体的なサービスの特徴は、次のとおりです。

(1) 物流サービス事業

（EC・通販物流支援サービス）

　EC・通販物流支援サービスは、主にEコマース及び通信販売事業を展開するお客様の販売商品の入庫、在庫管理及び出庫等の配送センター業務をお客様から受託し、お客様に代わって配送センター業務を行うサービスです。

　当社グループは2000年頃のインターネット通販の黎明期から培ってきたノウハウをもち、そのノウハウを自社開発の倉庫管理システム「クラウドトーマス」に機能として搭載し、物流業務の自動化機器と連携させること等により、サービス提供を行っております。

　具体的には、自社開発の倉庫管理システム「クラウドトーマス」を活用することで品質維持・改善を図り、また現場の個別作業においては、チェックリストシステム「アニー」を活用して、お客様別の作業ごとに手順をチェックリスト形式で作成し、これをマニュアルとして利用することで、品質の平準化を図るとともに、作業の標準化及び効率化を図り、作業ミスの予防につなげております。

　また、主要なお客様とは定期的にミーティングを開催し、当社が提供するEC・通販物流支援サービスの現状報告、お客様の声として現状の課題等をお聞かせいただき、お客様個別の課題等に対する改善活動に取組み、KPI等の指標の推移をご提示する等、改善状況の可視化を図り、お客様にご満足いただけるサービスレベルの向上に活かしております。

　なお、当社は2019年２月に楽天株式会社（現「楽天グループ株式会社」という。以下同じ。）と資本・業務提携し、同年３月に「Rakuten Fulfillment Center Amagasaki」（兵庫県尼崎市）を開設し、サービス提供を開始いたしました。楽天株式会社が主に楽天市場の出店者向けに提供する物流サービスである「楽天スーパーロジスティクス」の業務を受託し、これまでのEC・通販物流支援サービスで培ったノウハウを活用して、楽天株式会社のお客様に楽天スーパーロジスティクスサービスを提供しており、同サービスはEC・通販物流支援サービスに含めております。

（受注管理業務代行サービス）

　受注管理業務代行サービス（以下「受注管理サービス」という。）はEC・通販物流支援サービスの上流工程に位置し、Eコマースにおけるご購入者様の注文内容を確認し、電子メール対応や入金確認、出荷指示データ作成等の業務をお客様から受託しております。EC・通販物流支援サービスと連携することで、お客様から販売活動のバックヤード業務をワンストップでアウトソーシングいただくことが可能になっております。

　受注管理業務の改善活動の中で標準化された業務は、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション、注２）の活用による自動化、判断をともなう業務は受注処理を自動化するアプリケーション「e.can（イーキャン）」の活用による自動化を推進し、ミャンマー連邦共和国（以下「ミャンマー」という。）にある外注先の事務所「ヤンゴンBPOセンター」（注３）で業務を実施する等の効率化を推進しております。

　また、2023年２月期には、EC通販物流支援サービスのお客様に対して、商品のお問い合わせ等に対応するコンタクトセンター業務の提供を開始しております。

（物流コンサルティングサービス）

　当社は、EC・通販物流支援サービスで培われたノウハウを活用し、物流現場改善による生産性の向上による効率化等を目的としたコンサルティングサービスを提供しております。

　当社の物流コンサルティングサービスは、物流業務に関するお客様の課題をヒアリングし、お客様の現場を実際にお見せいただき、実際の作業を確認させていただいた上で課題を整理し、改善手法の立案を行います。

　改善手法の立案に当たっては、ワークサンプリング（注４）を実施して作業手順をフローチャート等として可視化し、レイアウト及び保管什器の変更、倉庫管理システムの導入、変更若しくは使用方法の改善、梱包単位に商品を仕分けするための仕分けシステムの導入等による効率的な物流業務の改善方法等を検討し、ご提案しております。

　また、改善を実行に移すための計画を策定し、その進捗管理を行うとともに、倉庫管理システムや仕分けシステムの導入支援、現場でのオペレーションにおける使用方法の説明、指導、教育等を行い、お客様の物流業務における改善効果の実現を支援しております。

　物流サービス事業に係る事業系統図は、次のとおりです。

［物流サービス事業の事業系統図］

（注）当社は、当社の子会社である株式会社関通ビジネスサービスにEC・通販物流支援サービスの一部を再委託しており、業務委託先には当該子会社が含まれております。

(2) ITオートメーション事業

　ITオートメーション事業は、主に当社で開発して利用し、成果につながったソフトウエアをお客様にご利用いただくサービスです。

（倉庫管理システム「クラウドトーマス」）

　倉庫管理システム「クラウドトーマス」は、倉庫内に保管されている商品（在庫）の数を正確に把握するとともに、倉庫内業務の効率化を実現するためのソフトウエアです。入荷から出荷、庫内での棚移動を含め、在庫のすべての動きを、バーコードとそれを読み取るスキャナにより物理的に管理することで、入出庫処理やロケーション管理などを一元的に行うことができるようになります。「クラウドトーマス」導入により、お客様の販売商品の正確な在庫管理、誤出荷の防止、倉庫内業務の標準化及び効率化を実現することが可能になります。

　2021年２月には、比較的規模の大きい物流センター向けに、お客様個別のカスタマイズ対応が可能な「クラウドトーマスPro」の発売を開始し、お客様がご利用する基幹システムとの連携を容易にするカスタマイズ開発のサービスを提供し、またお客様の物流センター運営の一層の効率化を図るため、お客様が運営される物流センターへの物流自動化機器の導入をご提案する等、「クラウドトーマスPro」の販売にあわせ、お客様の物流業務の効率化をサポートしております。

　2022年４月には、キヤノンITソリューションズ株式会社と資本業務提携契約を締結し、「クラウドトーマスPro」と、同社が提供する基幹システム「AvantStage」との連携を強化し、販売拡大に取組んでおります。

（チェックリストシステム「アニー」）

　チェックリストシステム「アニー」はクラウド型のチェックリストシステムです。「クラウドトーマス」と同じく、当社がチェックリストの運用を改善し続けた結果、生み出されたソフトウエアです。チェックリストに作業の手順を登録することで、作業の抜け漏れが少なくなり、業務の品質を落とさず、作業手順やノウハウが見える化され、業務の標準化を図ることができ、新人教育にもご利用いただけます。

　お客様による「アニー」の新規導入に当たっては、ご利用開始を支援する導入支援サービスをあわせて提供しております。

（その他）

　ECサイトの受注処理を自動化するシステム「e.can（イーキャン）」は、ECサイトの受注処理（注文受付から、物流現場の出荷作業用データ生成、カスタマーへの完了報告等の事務作業）内で発生する、受注伝票の書換え作業を自動化するシステムで、ECサイトでの受注処理業務の効率化を実現することが可能になります。

［ITオートメーション事業の事業系統図］

(3) その他の事業

（外国人技能実習生教育サービス）

　外国人技能実習生教育サービス（以下「外国人教育サービス」という。）は、当社がミャンマーから外国人技能実習生（以下「実習生」という。）受入れを行う際に、ミャンマーで行った現地教育カリキュラムを、お客様にもご利用いただくサービスです。

　実習生の受入れを希望されているお客様に、現地ミャンマーでお客様が希望される職種にあった、就業上必要となる技能訓練のほか、会社の文化等の教育を行い、日本で就業時に即戦力の人材として採用いただける教育を行うサービスです。

　なお、当社が出資する物流ロジック協同組合（注５）は、実習生の監理団体として、受入れ企業に対して監理業務のサービスを提供しております。

（その他教育サービス）

　障がいをお持ちのお子様向け教育事業として、放課後等デイサービスの教室を運営し、発達障害を抱える児童の学童保育と呼ばれる放課後デイサービスを通じて発達に課題を抱えるお子さまの成長と自立をサポートしております。また、障がいをお持ちの方向けの就労移行支援事業所を運営し、一般企業への就職を目指す発達障がいをお持ちの方に、就職に必要な知識やスキル向上のサポートをしております。

　そのほか、企業主導型保育事業として保育園を運営しております。

　その他の事業に係る事業系統図は、次のとおりです。

［その他の事業の事業系統図］

（注）１．Eコマースとは、Electronic Commerceの略で、インターネットを通じた電子商取引のことをいい、ECと表記されることもあります。WEBサイト上のオンラインショップを利用した物品販売等がこれに当たります。

２．RPAとは、ロボティック・プロセス・オートメーションの略で、これまで人間のみが対応可能と想定されていた作業をワークフロー自動化ツール等を用いて、人間に代わって自動処理する仕組みをいいます。

３．ヤンゴンBPOセンターは、当社と業務委託契約を締結する外注先企業が運営しております。

４．ワークサンプリングとは、作業者の作業の発生状況、及び設備の稼働状況等を把握する稼働分析の一つです。

５．物流ロジック協同組合は、2019年３月に当社を含む４社の共同出資で設立された協同組合（当社の議決権比率は2023年２月28日現在で6.67％）です。組合員による共同購買のほか、2019年９月から実習生の監理団体としての事業を開始しております。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の 所有割合 （％）	関係内容
（連結子会社）
㈱関通ビジネスサービス	兵庫県尼崎市	20	物流サービス事業	100	当社の物流業務の一部を請負っている。 役員の兼任あり。

（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2023年２月28日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
物流サービス事業	134	(515)
ITオートメーション事業	17	(-)
報告セグメント計	151	(515)
その他の事業	12	(6)
全社（共通）	24	(6)
合計	187	(528)

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、パート、契約社員及び外国人技能実習生は臨時雇用者として年間平均雇用人員（１日１人８時間換算）を（　）内に外数で記載しております。

２．臨時雇用者数には、派遣社員は含まれておりません。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び内部監査部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

				2023年２月28日現在
従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
187	(503)	32.4	5.3	4,149

セグメントの名称	従業員数（人）
物流サービス事業	134	(491)
ITオートメーション事業	17	(-)
その他の事業	12	(6)
全社（共通）	24	(6)
合計	187	(503)

　（注）１．従業員数は就業人員であり、パート、契約社員及び外国人技能実習生は臨時雇用者として年間平均雇用人員（１日１人８時間換算）を（　）内に外数で記載しております。

２．臨時雇用者数にはパート社員及び外国人技能実習生を含み、派遣社員を除いております。

３．前事業年度は就業人員に外国人技能実習生を含めておりましたが、当事業年度から臨時雇用者として年間平均雇用人員（１日１人８時間換算）に含めて表示する方法に変更しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び内部監査部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。