第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当連結会計年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ入会し、適時に会計基準等の情報を把握しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 （2023年２月28日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,432,524
電子記録債権	277,472
売掛金	972,380
商品	302
仕掛品	4,189
その他	473,321
貸倒引当金	△5,927
流動資産合計	5,154,264
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※２,※３ 1,426,273
機械装置及び運搬具（純額）	162,131
土地	※２ 138,871
リース資産（純額）	240,332
建設仮勘定	114,429
その他（純額）	291,158
有形固定資産合計	※１ 2,373,198
無形固定資産
ソフトウエア	259,651
その他	349
無形固定資産合計	260,001
投資その他の資産
長期貸付金	12,000
繰延税金資産	146,732
敷金及び保証金	1,089,583
その他	436,509
貸倒引当金	△776
投資その他の資産合計	1,684,049
固定資産合計	4,317,249
資産合計	9,471,514

	（単位：千円）
	当連結会計年度 （2023年２月28日）
負債の部
流動負債
買掛金	264,734
１年内返済予定の長期借入金	※２ 795,352
未払法人税等	318,381
賞与引当金	34,458
リース債務	26,922
事業構造改善引当金	321,967
その他	398,593
流動負債合計	2,160,410
固定負債
長期借入金	※２ 3,228,071
資産除去債務	371,904
リース債務	221,035
事業構造改善引当金	9,000
その他	221,277
固定負債合計	4,051,288
負債合計	6,211,699
純資産の部
株主資本
資本金	788,275
資本剰余金	774,275
利益剰余金	1,695,773
自己株式	△109
株主資本合計	3,258,214
新株予約権	1,600
純資産合計	3,259,814
負債純資産合計	9,471,514

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
売上高	※１ 10,493,721
売上原価	9,125,658
売上総利益	1,368,063
販売費及び一般管理費	※２ 975,914
営業利益	392,148
営業外収益
受取利息	379
受取地代家賃	2,484
助成金収入	13,976
物品売却益	5,606
受取営業補填金	9,722
その他	6,913
営業外収益合計	39,083
営業外費用
支払利息	51,161
株式交付費	5,660
新株予約権発行費	7,657
その他	6,017
営業外費用合計	70,496
経常利益	360,735
特別利益
固定資産売却益	※３ 1,068,001
特別利益合計	1,068,001
特別損失
固定資産除却損	※４ 152,833
事業構造改善引当金繰入額	※５ 341,980
その他	12,571
特別損失合計	507,384
税金等調整前当期純利益	921,351
法人税、住民税及び事業税	402,221
法人税等調整額	△108,993
法人税等合計	293,227
当期純利益	628,124
非支配株主に帰属する当期純利益	－
親会社株主に帰属する当期純利益	628,124

【連結包括利益計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
当期純利益	628,124
包括利益	628,124
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	628,124
非支配株主に係る包括利益	－

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	785,299	771,299	1,170,272	△109	2,726,761
当期変動額
新株の発行	2,976	2,976			5,952
剰余金の配当			△102,623		△102,623
親会社株主に帰属する当期純利益			628,124		628,124
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	2,976	2,976	525,501	－	531,453
当期末残高	788,275	774,275	1,695,773	△109	3,258,214

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	－	2,726,761
当期変動額
新株の発行		5,952
剰余金の配当		△102,623
親会社株主に帰属する当期純利益		628,124
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,600	1,600
当期変動額合計	1,600	533,053
当期末残高	1,600	3,259,814

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	921,351
減価償却費	410,890
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△8,495
賞与引当金の増減額（△は減少）	△3,629
事業構造改善引当金の増減額（△は減少）	330,967
受取利息及び受取配当金	△383
支払利息	51,161
固定資産売却損益（△は益）	△1,068,001
固定資産除却損	152,833
売上債権の増減額（△は増加）	△112,665
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,944
仕入債務の増減額（△は減少）	△38,515
その他	△99,650
小計	532,919
利息及び配当金の受取額	383
利息の支払額	△48,640
法人税等の支払額	△268,020
営業活動によるキャッシュ・フロー	216,642
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△13,804
有形固定資産の取得による支出	△811,588
有形固定資産の売却による収入	2,190,095
無形固定資産の取得による支出	△157,170
貸付金の回収による収入	12,000
敷金及び保証金の差入による支出	△159,462
その他	△54,538
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,005,532
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	1,150,000
長期借入金の返済による支出	△2,045,865
リース債務の返済による支出	△25,299
株式の発行による収入	994
配当金の支払額	△102,337
新株予約権の発行による収入	6,200
新株予約権の消却による支出	△4,600
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,020,907
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	201,267
現金及び現金同等物の期首残高	3,012,955
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 3,214,222

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の状況

・連結子会社の数　　1社

・主要な連結子会社の名称　　株式会社関通ビジネスサービス

・連結の範囲の変更

　当連結会計年度より、株式会社関通ビジネスサービスを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　非連結子会社及び関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　棚卸資産

商品　移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

仕掛品　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　３年～47年

機械装置及び運搬具　２年～15年

その他　　　　　　　２年～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　取締役に対する賞与の支払いに備えるため、取締役に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

④　事業構造改善引当金

　事業構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、今後発生すると合理的に見込まれる金額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、主に物流サービス事業とITオートメーション事業を行っています。

　物流サービス事業においては、主に、作業サービス、保管サービス、運送サービスを提供しています。作業サービスでは、倉庫内での入出庫・梱包等のサービスを顧客に提供しており、サービス提供が完了した時点で収益を認識しています。保管サービスでは、商品の倉庫保管サービスを顧客に提供しており、顧客の倉庫使用面積に応じた使用料を月次で収益認識しています。運送サービスでは、商品の運送サービスを顧客に提供しており、主に商品の出荷時に収益を認識しています。

　ITオートメーション事業においては、主に、当社開発の倉庫管理システム「クラウドトーマス」等の利用サービス、導入支援サービス、ソフトウエアのカスタマイズサービスを提供しています。利用サービスでは、顧客が当社ソフトウエアを利用するサービスを提供しており、その利用料を月次で収益認識しています。導入支援サービスは、顧客の当社ソフトウエア導入を支援するサービスで、導入支援終了後の検収時に収益を認識しています。ソフトウエアのカスタマイズサービスは、顧客からの要望で当社ソフトウエアを顧客仕様にカスタマイズする請負契約で、サービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には、サービスを顧客に移転する履行義務が充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しています。なお、少額もしくはごく短期な請負開発については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　これらの取引における対価は、現金等により短期で決済されることから、契約に重要な金融要素は含まれておりません。また、値引きやリベートなど、対価が変動する可能性のある取引はありません。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

③　ヘッジ方針

当社グループ所定の社内承認手続きを行った上で、借入金の金利変動リスクを回避する目的により金利スワップを利用しております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

繰延資産の処理方法

株式交付費　　　　　支出時に全額費用として処理しております。

新株予約権発行費　　支出時に全額費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損に係る見積り）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産残高	2,373,198千円
無形固定資産残高	260,001千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、報告セグメント毎にグルーピング方針を決定しております。物流サービス事業につきましては、管理会計上の区分を基礎にグルーピングを行っており、関西圏（東大阪、尼崎）、首都圏ごとに倉庫を集約してグルーピングを行っております。また、本社等の特定の事業と関連が明確でない資産については共用資産としております。

減損の兆候があると認められる資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。

割引前将来キャッシュ・フローについては、直近の合理的な事業計画に基づき、経営環境等を踏まえた成長率などを加味して見積っております。

そのため、今後の事業計画の変更や市場環境の変化等により、将来キャッシュ・フローの見積りに係る仮定に変更が生じた場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、ソフトウエアの請負開発につきましては、従来、完成基準を適用しておりました契約のうち、サービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には、サービスを顧客に移転する履行義務の充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、少額もしくはごく短期な請負開発については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、この変更が当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微で、かつ、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、時価をもって連結貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、連結財務諸表への影響はありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	当連結会計年度 （2023年２月28日）
有形固定資産の減価償却累計額	793,131千円

上記の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 （2023年２月28日）
建物	41,532千円
土地	138,460
計	179,992

　担保付債務は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 （2023年２月28日）
１年内返済予定の長期借入金	7,668千円
長期借入金	168,656
計	176,324

※３　圧縮記帳額

　国庫補助金等により取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （2023年２月28日）
建物	12,633千円

　４　契約負債の金額

　　　契約負債の金額は、連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）３．(1)契約資産及び契約負債の残高等に記載しております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
役員報酬	171,690千円
給料及び手当	126,040
賞与引当金繰入額	4,495
貸倒引当金繰入額	△8,109

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
建物	432,691千円
機械装置及び運搬具	697
土地	634,613
計	1,068,001

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
建物	1,205千円
機械装置及び運搬具	40,376
その他（有形固定資産）	9,900
ソフトウエア	101,351
計	152,833

(注)これ以外に当連結会計年度において、建物129,058千円、ソフトウエア1,357千円が「事業構造改善引当金繰入額」に含まれております。

※５　事業構造改善引当金繰入額の内容は次のとおりであります。

　　　当社グループの物流センターのドミナント展開している３地区のうち１つである東大阪地区の再編をすすめるため、当社グループ東大阪主管センターの土地建物を売却し、１年間のリースバックを経て、その機能を他の物流センターに分散・移転することとしました。事業構造改善引当金繰入額は、それらに見込まれる費用損失であり、固定資産除却損や原状回復期間中の諸費用等です。

　　　その内訳は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
固定資産除却損	130,415千円
原状回復期間中の諸費用	186,664
その他	24,900
計	341,980

（連結包括利益計算書関係）

該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	10,262,400	45,750	－	10,308,150
合計	10,262,400	45,750	－	10,308,150
自己株式
普通株式	93	－	－	93
合計	93	－	－	93

（注）１．2022年３月１日から2022年８月31日までの間に譲渡制限付株式としての新株式発行にともない発行済株式の総

　　　　　数は7,500株増加しております。

　　　２．2022年９月１日から2023年２月28日までの間に新株予約権の行使にともない発行済株式の総数は38,250株増加

　　　　　しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	1,600
連結子会社	－	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	1,600

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年５月27日 定時株主総会	普通株式	102,623	10	2022年２月28日	2022年５月30日

　　　　　（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年５月29日 定時株主総会	普通株式	103,080	利益剰余金	10	2023年２月28日	2023年５月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
現金及び預金勘定	3,432,524千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△219,412
預け金	1,110
現金及び現金同等物	3,214,222

※２　重要な非資金取引の内容

　（１）新たに計上した資産除去債務の額

	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
資産除去債務	140,356千円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、物流事業における倉庫用設備および機械装置であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは主に物流サービス事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は借入金に係る金利の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。

　敷金及び保証金は、主に倉庫施設の賃貸借契約に伴うものであり、契約先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、２ヶ月以内の支払期日であります。

　長期借入金は、主に設備投資に係るものであり、このうち変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、長期借入金に係る金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　当社グループは、販売管理規程及び与信管理規程に従い、電子記録債権及び売掛金については、経理部が債権回収状況を定期的にモニタリングし、債権ごとに期日及び残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　長期貸付金については、貸付先ごとに期日管理、残高管理を行うとともに、定期的に財務状況の把握を行っております。

　敷金及び保証金については、取引先ごとの期日管理及び残高管理、信用管理を行うことにより、リスク低減を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

　当社グループは、毎月資金繰り計画を見直すなどの方法により、流動性リスクを回避しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません。また、「現金及び預金」「電子記録債権」「売掛金」「買掛金」「未払法人税等」については、現金であること又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

当連結会計年度（2023年２月28日）

			（単位：千円）
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）長期貸付金(*2)	24,000	24,000	－
(2）敷金及び保証金	1,089,583	1,089,129	453
資産計	1,113,583	1,113,129	453
(1）長期借入金(*2)	4,023,423	3,993,935	29,487
(2）リース債務(*2)	247,958	247,251	707
負債計	4,271,381	4,241,186	30,194

(*1)市場価格のない株式等は含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

	（単位：千円）
区分	当連結会計年度
出資金	511

(*2)長期貸付金は１年内回収予定の長期貸付金を含めております。また、長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含めており、リース債務は１年内返済予定のリース債務を含めております。

(*3)金利スワップの特例処理によるものはヘッジ対象とされる長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（2023年２月28日）

				（単位：千円）
	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	3,432,524	－	－	－
電子記録債権	277,472	－	－	－
売掛金	972,380	－	－	－
長期貸付金	12,000	12,000	－	－
敷金及び保証金	125,836	391,127	493,770	78,849
合計	4,820,215	403,127	493,770	78,849

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（2023年２月28日）

						（単位：千円）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
長期借入金	795,352	671,382	588,493	491,392	340,817	1,135,987
リース債務	26,922	217,796	3,239	－	－	－
合計	822,274	889,178	591,732	491,392	340,817	1,135,987

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：	観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：	観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：	観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2023年２月28日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期貸付金	－	24,000	－	24,000
敷金及び保証金	－	1,089,129	－	1,089,129
資産計	－	1,113,129	－	1,113,129
長期借入金	－	3,993,935	－	3,993,935
リース債務	－	247,251	－	247,251
負債計	－	4,241,186	－	4,241,186

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

長期貸付金

　将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。

敷金及び保証金

　返還予定時期を合理的に見積り、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。

長期借入金及びリース債務

　元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。

（有価証券関係）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利スワップの特例処理を採用しており、当該取引には重要性がないため、記載を省略しております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第２回新株予約権 （第２回ストック・オプション）	第３回新株予約権 （第３回ストック・オプション）	第７回新株予約権 （第７回ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役５名 当社従業員23名	当社従業員35名	受託者 １　（注）２
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　448,500株	普通株式　163,500株	普通株式　10,000株
付与日	2018年２月27日	2019年２月28日	2023年１月11日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況 （２）新株予約権等の状況に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2020年２月24日 至　2028年２月23日	自　2021年２月16日 至　2029年２月15日	自　2024年６月１日 至　2033年１月10日

（注）１．分割後株式数に換算して記載しております。

　　　２．本新株予約権は、コタエル信託株式会社を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役

　　　　　職員等のうち受益者として指定された者に交付されます。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2023年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第２回新株予約権 （第２回ストック・オプション）	第３回新株予約権 （第３回ストック・オプション）	第７回新株予約権 （第７回ストック・オプション））
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	10,000
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	10,000
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	303,750	124,650	－
権利確定	－	－	－
権利行使	38,250	－	－
失効	－	－	－
未行使残	265,500	124,650	10,000

（注）分割後株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	第２回新株予約権 （第２回ストック・オプション）	第３回新株予約権 （第３回ストック・オプション）	第７回新株予約権 （第７回ストック・オプション）
権利行使価格　　　　　　（円）	26	220	459
行使時平均株価　　　　　（円）	420	－	－
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　　 （円）	－	－	197

（注）分割後株式数に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　（１）第２回、第３回のストック・オプションの付与時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの 公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。

　また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算出 しており、当社株式の評価方法は、インカムアプローチにおけるＤＣＦ法により算定しております。なお、 株式の評価額が新株予約権の権利行使価格と同額となり、付与時点の単位当たりの本源的価値はゼロとなる ため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。

（２）当連結会計年度において付与された第７回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①使用した評価技法　　ブラック・ショールズモデル

②主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性（注）１	71.53％
予想残存期間（注）２	5.7年
配当利回り（注）３	2.46％
無リスク利子率（注）４	0.329％

（注）１．2020年３月19日から2023年１月11日までの株価実績に基づき算定しております。

　　　２．権利行使期間までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の

　　　　　中間点までの期間を予想残存期間として推定して見積もっております。

　　　３．直近の配当実績10円に基づき算定しております。

　　　４．評価基準日における償還年月日の国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用 しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額	129,146千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの 権利行使日における本源的価値の合計額	15,070千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 （2023年２月28日）
繰延税金資産
賞与引当金	10,552千円
未払事業税	18,929
未払事業所税	7,402
資産除去債務	113,895
事業構造改善引当金	101,358
その他	8,628
繰延税金資産小計	260,765
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,801
評価性引当額小計	△2,801
繰延税金資産合計	257,963
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△99,976
譲渡損益調整勘定土地	△10,210
その他	△1,043
繰延税金負債合計	△111,231
繰延税金資産の純額	146,732

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　主に物流センターの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から10年～21年と見積り、割引率は0.00％～1.75％を使用して資産除去債務の金額 を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
期首残高	229,315千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	140,356
時の経過による調整額	2,231
期末残高	371,904

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	物流サービス事業	ITオートメーション事業	計
EC・通販物流支援サービス	9,144,826	－	9,144,826	－	9,144,826
受注管理業務代行サービス	126,390	－	126,390	－	126,390
クラウドトーマス	－	403,699	403,699	－	403,699
その他	92,737	142,777	235,515	109,685	345,200
顧客との契約から生じる収益	9,363,955	546,477	9,910,432	109,685	10,020,117
その他収益	473,603	－	473,603	－	473,603
外部顧客への売上高	9,837,558	546,477	10,384,036	109,685	10,493,721

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国人技能実習生教育サービス及びその他教育サービスを含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

　(1)契約資産および契約負債の残高等

		（単位：千円）
	当連結会計年度期首 （2022年３月１日）	当連結会計年度期末 （2023年２月28日）
顧客との契約から生じた債権	1,108,145	1,223,381
契約負債	40,017	41,188

　契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが、まだ請求していない履行義務に係る対価に対する当社グループの権利に関連するものです。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。契約負債は主に、役務の完了前に当社グループが顧客から受け取った対価で、収益の認識に伴い取り崩されます。

　なお、当連結会計年度に認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていた取引高は36,379千円です。

　また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

報告セグメントの主なサービスの内容は次のとおりであります。

（物流サービス事業）

・EC・通販物流支援サービス

・受注管理業務代行サービス

・楽天スーパーロジスティクスサービス

・物流コンサルティングサービス

・サブリース等

（ITオートメーション事業）

・倉庫管理システム「クラウドトーマス」

・チェックリストシステム「アニー」

・受注処理業務自動化システム「e.can」

・RPA作成代行サービス「ippo!」等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の振替高はありません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額
	物流サービス事業	ITオート メーション 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,837,558	546,477	10,384,036	109,685	10,493,721	－	10,493,721
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	9,837,558	546,477	10,384,036	109,685	10,493,721	－	10,493,721
セグメント利益	189,128	197,665	386,793	5,354	392,148	－	392,148
セグメント資産	5,178,880	200,603	5,379,483	74,862	5,454,345	4,017,168	9,471,514
その他の項目
減価償却費	368,683	40,836	409,520	1,370	410,890	－	410,890
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	976,733	74,309	1,051,042	425	1,051,468	－	1,051,468

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国人技能実習生教育サービス及びその他教育サービスを含んでおります。

２．セグメント資産の調整額4,017,168千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産4,017,168千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等の資産であります。

【関連情報】

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の売上が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　当連結会計年度につきましては、売上高に占める割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
１株当たり純資産額	316.08円
１株当たり当期純利益	61.15円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	59.02円

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （2023年２月28日）
純資産の部の合計額（千円）	3,259,814
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	1,600
（うち新株予約権（千円））	（1,600）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	3,258,214
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	10,308,057

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	628,124
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	628,124
普通株式の期中平均株式数（株）	10,271,019
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－
普通株式増加数（株）	370,824
（うちストック・オプション（株））	（370,824）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－

（重要な後発事象）

（資本業務提携契約の締結並びに第三者割当増資の引受け等）

　当社は、2023年４月14日開催の取締役会において、スパイスコード株式会社（以下、「スパイスコード」といいます。）との間で資本業務提携（以下、「本資本業務提携」といいます。）を行うことを決議し、下記のとおり、業務提携を行い、またスパイスコードが実施する第三者割当増資（以下「本第三者割当増資」といいます。）により発行される新株式を引き受けることといたしました。さらに、スパイスコードの既存株主から株式譲渡を受けることを予定しており、これらによりスパイスコードを当社の持分法適用関連会社とすることを予定しております。概要は、下記のとおりです。

記

１．本資本業務提携の目的及び理由

当社グループは、物流サービス事業として、主にEコマースや通信販売で商品を販売されているお客様に、商品の入庫、在庫管理、並びに商品のピッキング、梱包等のEC・通販物流支援サービスを提供し、また、ITオートメーション事業として、倉庫管理システム「クラウドトーマス」（以下「クラウドトーマス」といいます。）の利用サービスを提供する等、商品を販売されるお客様に、物流関連を中心としたサービスを提供しております。

当社グループは、これまでEコマース市場の拡大を背景に、EC・通販物流支援サービスにおいては、お客様毎のニーズに応えるオーダーメイド型のきめ細かな物流サービスを提供し、環境整備活動を軸とした品質改善を推進する等、品質を重視したサービス提供に努めるとともに、受注管理業務代行サービスとして、お客様のEコマースにおけるご購入者様からの注文内容を確認し、電子メール対応や入金確認、出荷指示データ作成等の業務を受託し、EC・通販物流支援サービスと連携することで、お客様の販売活動のバックヤード業務をワンストップでアウトソーシングいただけるサービスを提供しております。また、「クラウドトーマス」は、当社が自社開発した倉庫管理システムであり、EC・通販物流支援サービスを提供する中で、物流現場の作業誤りを低減し、作業品質及び生産性を向上させるために改良を重ねたソフトウエアで、当社がEC・通販物流支援サービスを提供するお客様以外にも、広くご利用いただき、その契約社数は年々増加しております。このような環境の下、当社グループは成長戦略として、お客様、協力先及び仕入先それぞれとのパートナーシップを強化し、「唯一無二のパートナー」となることで、お客様満足度の向上を図ることを掲げ、既存サービスの規模の拡大はもとより、新規サービスの提供を推進することでお客様層を拡大し、企業価値の一層の向上に取組む方針です。

スパイスコードは、「フード産業を持続可能な仕組みへアップデートする」をビジョンに掲げ、飲食店オリジナルメニューの仕込や加工をネットで簡単・スピーディーに頼めるセントラルキッチンサービス「ロカルメ・オーダー」を提供しています。フード産業でこれまで障壁が高かった調理部分を、セントラルキッチンや食品工場をオンラインでネットワーク化することで、仕込み調理のアウトソース化やEコマース商品の製造といったサービスを小ロット、高品質に提供することができます。ロカルメ・オーダーを使用することによって、シェフは毎朝の仕込み調理やクリエイティビティの低い業務から解放され、より生産性の高い業務に集中することができます。現在、数十社の日本を代表する大手飲食企業と「ロカルメ・オーダー」を活用した業務改善の取組みを推進しています。

当社は、スパイスコードと本資本業務提携を行うことで、双方にとって主に以下のシナジー発現が想定されることから、本第三者割当増資の引受け等が当社グループの中長期的な業績の拡大による企業価値の向上に資するものと判断しました。

① 次世代汎用OMS（受注管理システム）の共同開発

スパイスコードが提供するセントラルキッチンサービス「ロカルメ・オーダー」をベースに、当社が提供する倉庫管理システム「クラウドトーマス」とフル連携することで、完全自動運用を実現した次世代OMS（受注管理システム）の開発を共同して推進します。したがいまして、本資本業務提携は双方のお客様により付加価値の高いサービス提供が可能になり、また新規のお客様獲得機会の増加に寄与するものと考えております。

② 食品取扱事業者のお客様・物流・販売チャネルのシェアリング

当社とスパイスコードは、相互の事業基盤を活用し、双方のサービス拡充を推進します。「ロカルメ・オーダー」をご利用のお客様に対して、当社グループによる物流サービスを提供することをはじめ、新たなビジネス・スキームの実現に取組みます。

したがいまして、本資本業務提携は双方にとって、お客様獲得機会の増加だけでなく、お客様層の拡大に寄与するものと考えております。

③ クラウドトーマスの機能強化

当社とスパイスコードは、人工知能等の最適化技術を取り込むことによって、国内競合他社では実現が難しく、世界で戦える倉庫管理システムを共同開発し、双方のサービス拡充を推進します。

したがいまして、本資本業務提携は双方にとって、お客様獲得機会の増加だけでなく、お客様層の拡大に寄与するものと考えております。

２．本資本業務提携の内容等

（１）資本提携の概要

① 第三者割当増資の引受け

当社は、スパイスコードが実施する本第三者割当増資により発行するＡ３種優先株式2,484株を2023年４月21日を払込期日として引受けます。

（注）１．Ａ３種優先株式は、残余財産優先分配権と普通株式への転換権を有する株式であります。

２．当社はスパイスコードに対して取締役１名及びオブザーバー１名の派遣を予定しており、本資本業務提携の目的の早期達成に、「１．本資本業務提携の目的及び理由」に記載した主要なシナジーの早期実現のために、スパイスコードと共同して取組みます。

② 既存株主からの株式の譲受け

当社は、本第三者割当増資の引受けとは別に、本資本業務提携における一定の条件の下、スパイスコードの既存株主から普通株式1,658株を2023年７月14日を譲渡日として譲受けることを予定しています。具体的な名称は、スパイスコードとの守秘義務契約に基づき記載を省略いたします。

なお、当該既存株主は、国内法人１社及び個人株主２名、国内法人１社及び個人株主１名、若しくは個人株主２名のいずれかとなる予定です。当社及び当社の関連会社と当該既存株主との間には資本関係、人的関係、取引関係はなく、また関連当事者にも該当しません。

また、当該既存株主からの株式譲受けを以って、スパイスコードは当社の持分法適用関連会社となる予定です。

（２）業務提携の内容

　当社及びスパイスコードは、以下の各項目について業務提携を行います。

① 次世代汎用OMS（受注管理システム）の共同開発

② 食品取扱事業者の顧客・物流・販売チャネルのシェアリング

③ クラウドトーマスの機能強化

上記「１．本資本業務提携の目的及び理由」に記載した主要なシナジーを実現するために、当社グループおよびスパイスコードの間で別途業務提携の詳細について協議し、決定した事項について協業を推進し、早期のシナジー実現を目指してまいります。

３．持分法適用関連会社とする会社（スパイスコード株式会社）の概要

（１）		名称	スパイスコード株式会社
（２）		所在地	東京都中央区銀座6丁目13番16号 銀座　Wallビル UCF5階
（３）		代表者の役職・氏名	代表取締役　　中河 宏文
（４）		事業内容	ロカルメ・オーダーの開発/提供、加工食品等の製造/販売事業
（５）		資本金	100百万円（2023年４月14日現在）
（６）		設立年月日	2019年８月15日
（７）		大株主及び持株比率 （注）	中河 宏文　　　　 　　　　　　　53.3％ STRIVEⅢ投資事業有限責任組合　　15.2％
（８）		当社と当該会社	資本関係		該当事項はありません。
		との間の関係	人的関係		該当事項はありません。
			取引関係		当社は、スパイスコードと業務委託契約を締結し、同社の物流業務を受託しております。直前事業年度（2023年２月期）における当該取引の取引高は18百万円となっております。
			関連当事者への該当状況		該当事項はありません。
（９）		当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期				2020年７月期		2021年７月期	2022年７月期
	純資産			37百万円		149百万円	67百万円
	総資産			40百万円		158百万円	81百万円
	１株当たり純資産			3,261.65円		△9,597.07円	△16,691.38円
	売上高			－百万円		9百万円	65百万円
	営業利益			△38百万円		△88百万円	△104百万円
	経常利益			△38百万円		△87百万円	△81百万円
	当期純利益			△38百万円		△88百万円	△81百万円
	１株当たり当期純利益			△3,347.05		△5,312.59	△4,924.52
	１株当たり配当金			－円		－円	－円

（注）スパイスコードは、普通株式のほか、Ａ１種優先株式、Ａ２種優先株式を発行しておりますが、株主総会においてそれぞれ１株につき１個の議決権を有しているため、「（７）大株主及び持株比率」は、発行済の普通株式、Ａ１種優先株式及びＡ２種優先株式の発行済株式の総数を分母として、それぞれの持株比率を算出しております。

４．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況

①第三者割当増資の引受け後（払込期日：2023年４月21日）の状況

（１）	異動前の所有株式数	0株 （議決権の数：0個） （議決権 所有割合：0.00％）
（２）	取得株式数	2,484株 （議決権の数：2,484個）
（３）	取得価額	スパイスコード株式会社のＡ３種優先株式（注）  149百万円 デューデリジェンス費用等（概算額）              3百万円 合計（概算額）                                152百万円
（４）	異動後の所有株式数	2,484株 （議決権の数：2,484個） （議決権所有割合：13.04％）（注）

（注）１．Ａ３種優先株式は、残余財産優先分配権と普通株式への転換権を有する株式であります。スパイスコードは、Ａ１種優先株式を3,346株、Ａ２種優先株式1,721株をそれぞれ発行しており、これらはＡ３種優先株式と同様にそれぞれ残余財産優先分配権と普通株式への転換権が付された株式であります。これらのうち、残余財産優先分配権については、Ａ１種優先株式の保有者又は同登録株式質権者、Ａ２種優先株式の保有者又は同登録株式質権者、及びＡ３種優先株式の保有者又は同登録株式質権は、それぞれ優先分配額に応じて、同順位で残余財産の分配を受けることになります。また、残余財産がこれらの優先株式に係る優先分配額の合計額を下回る場合は、それぞれの優先株式の優先分配額の比率と同じとなるように分配されるものとされています。

２．スパイスコードが発行するＡ３種優先株式は、Ａ１種優先株式及びＡ２種優先株式と同じく、株主総会において１株につき１個の議決権を有しており、議決権所有割合は、発行済の普通株式、Ａ１種優先株式、Ａ２種優先株式及びＡ３種優先株式の発行済株式の総数を分母として、算出しております（以下、議決権所有割合について同じです。）。

②既存株主からの株式の譲受け後（譲渡日：2023年７月14日）の状況（予定）

（１）	異動前の所有株式数	2,484株 （議決権の数：2,484個） （議決権 所有割合：13.04％）
（２）	取得株式数	1,658株 （議決権の数：1,658個）
（３）	取得価額	スパイスコード株式会社の普通株式　    未定 ※取得価額の総額は、概ね50百万円となる予定としております。 デューデリジェンス費用等（概算額）    なし ※「①第三者割当増資の引受け後（払込期日：2023年４月21日）の状況」に記載のデューデリジェンス費用等（概算額）に含まれています。 合計（概算額）                        未定
（４）	異動後の所有株式数	4,142株 （議決権の数：4,142個） （議決権所有割合：21.74％）

５．日　程

（１）	取締役会決議日	2023年４月14日
（２）	資本業務提携に係る契約の締結日	2023年４月14日
（３）	第三者割当増資の払込日	2023年４月21日
（４）	既存株主からの株式譲受日（予定）	2023年７月14日

（自己株式の取得に係る事項の決定）

　当社は、2023年４月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

１．自己株式の取得に関する取締役会の決議内容

（1）自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上を図るとともに、今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を図るため。

（2）自己株式取得に関する取締役会の決議内容

①取得対象株式の種類

普通株式

②取得し得る株式の総数

300,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.91％）

③株式の取得価額の総額

300,000,000円（上限）

④取得期間

2023年４月17日～2023年11月30日

⑤取得方法

取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付

２．有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在における取得状況

（1）取得した株式の種類

普通株式

（2）取得した株式の総数

300,000株

（3）株式の取得価額の総額

182,184,000円

（4）取得期間

2023年４月17日～2023年４月24日

（5）取得方法

取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付

３．取得結果

　上記市場買付による取得の結果、2023年４月17日から2023年４月24日までの間に、普通株式300,000株（取得価額182,184,000円）を取得し、取得株式数の上限に達したため、当該決議に基づく自己株式の取得を終了しました。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	842,710	795,352	0.69	－
１年以内に返済予定のリース債務	26,763	26,922	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	4,076,578	3,228,071	1.04	2024年２月 ～2046年２月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	246,494	221,035	－	2024年２月 ～2026年１月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	5,192,545	4,271,381	－	－

（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	671,382	588,493	491,392	340,817
リース債務	217,796	3,239	－	－

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,571,766	5,107,376	7,802,444	10,493,721
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	110,858	163,413	264,033	921,351
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	76,612	113,034	182,857	628,124
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	7.46	11.01	17.81	61.15

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	7.46	3.55	6.80	43.32