|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2022年２月28日） |
当事業年度 （2023年２月28日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
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|
|
電子記録債権 |
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売掛金 |
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|
|
商品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2022年２月28日） |
当事業年度 （2023年２月28日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
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|
１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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|
未払法人税等 |
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|
賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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|
|
事業構造改善引当金 |
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|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
事業構造改善引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当事業年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
|
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
受取地代家賃 |
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|
助成金収入 |
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|
物品売却益 |
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|
|
受取営業補填金 |
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|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
|
|
|
株式交付費 |
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|
|
新株予約権発行費 |
|
|
|
和解金 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外費用合計 |
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|
|
経常利益 |
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|
|
特別利益 |
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|
|
固定資産売却益 |
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|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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|
|
固定資産除却損 |
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|
|
事業構造改善引当金繰入額 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
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|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
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新株の発行 |
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|
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|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
自己株式の取得 |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2) 仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年～47年
機械装置及び運搬具 ２年～15年
その他 ２年～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
取締役に対する賞与の支払いに備えるため、取締役に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(4)事業構造改善引当金
事業構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、今後発生すると合理的に見込まれる金額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社は、主に物流サービス事業とITオートメーション事業を行っています。
物流サービス事業においては、主に、作業サービス、保管サービス、運送サービスを提供しています。作業サービスでは、倉庫内での入出庫・梱包等のサービスを顧客に提供しており、サービス提供が完了した時点で収益を認識しています。保管サービスでは、商品の倉庫保管サービスを顧客に提供しており、顧客の倉庫使用面積に応じた使用料を月次で収益認識しています。運送サービスでは、商品の運送サービスを顧客に提供しており、主に商品の出荷時に収益を認識しています。
ITオートメーション事業においては、主に、当社開発の倉庫管理システム「クラウドトーマス」等の利用サービス、導入支援サービス、ソフトウエアのカスタマイズサービスを提供しています。利用サービスでは、顧客が当社ソフトウエアを利用するサービスを提供しており、その利用料を月次で収益認識しています。導入支援サービスは、顧客の当社ソフトウエア導入を支援するサービスで、導入支援終了後の検収時に収益を認識しています。ソフトウエアのカスタマイズサービスは、顧客からの要望で当社ソフトウエアを顧客仕様にカスタマイズする請負契約で、サービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には、サービスを顧客に移転する履行義務が充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しています。なお、少額もしくはごく短期な請負開発については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
これらの取引における対価は、現金等により短期で決済されることから、契約に重要な金融要素は含まれておりません。また、値引きやリベートなど、対価が変動する可能性のある取引はありません。
６．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
(3) ヘッジ方針
当社所定の社内承認手続きを行った上で、借入金の金利変動リスクを回避する目的により金利スワップを利用しております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1) 繰延資産の処理方法
株式交付費 支出時に全額費用として処理しております。
新株予約権発行費 支出時に全額費用として処理しております。
（固定資産の減損に係る見積り）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
有形固定資産残高 |
3,119,288千円 |
2,373,198千円 |
|
無形固定資産残高 |
295,173千円 |
260,001千円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、報告セグメント毎にグルーピング方針を決定しております。物流サービス事業につきましては、管理会計上の区分を基礎にグルーピングを行っており、関西圏（東大阪、尼崎）、首都圏ごとに倉庫を集約してグルーピングを行っております。また、本社等の特定の事業と関連が明確でない資産については共用資産としております。
減損の兆候があると認められる資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。
割引前将来キャッシュ・フローについては、直近の合理的な事業計画に基づき、経営環境等を踏まえた成長率などを加味して見積っております。
そのため、今後の事業計画の変更や市場環境の変化等により、将来キャッシュ・フローの見積りに係る仮定に変更が生じた場合は、翌事業年度の財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、ソフトウエアの請負開発につきましては、従来、完成基準を適用しておりました契約のうち、サービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には、サービスを顧客に移転する履行義務の充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、少額もしくはごく短期な請負開発については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、この変更が当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微で、かつ、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条の２に定める減損損失累計額の注記については、同条第５項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
当該表示方法の変更により影響を受ける主な項目に係る前事業年度における金額は以下のとおりであります。
（貸借対照表）
前事業年度において独立掲記していました「流動資産」の「前渡金」及び「前払費用」は、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「前渡金」99,347千円、「前払費用」209,775千円は、「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度の「有形固定資産」の「建物」及び「リース資産」について、当事業年度より減価償却累計額及び減損損失累計額を直接控除した純額のみ表示する方法に変更しております。この結果、前事業年度において、表示しておりました「建物」1,431,211千円、「減価償却累計額及び減損損失累計額」△330,206千円は「建物」1,101,005千円へ、「リース資産」271,727千円、「減価償却累計額」△7,066千円は「リース資産」264,660千円へ、それぞれ組替えて表示しております。
前事業年度に独立掲記していました「有形固定資産」の「機械及び装置」及び「車両運搬具」は、当事業年度より減価償却累計額を直接控除した純額のみ表示する方法に変更すると同時に、両者をまとめて「有形固定資産」の「機械装置及び運搬具」として表示しています。この結果、前事業年度において、表示しておりました「機械及び装置」369,333千円、「減価償却累計額」△167,696千円、「車両運搬具」22,344千円、「減価償却累計額」△14,022千円は「機械装置及び運搬具」209,959千円へ組替えて表示しております。
前事業年度の「有形固定資産」の「工具、器具及び備品」は、当事業年度より減価償却累計額を直接控除した純額のみ表示する方法に変更すると同時に、「有形固定資産」の「その他」として表示しております。この結果、前事業年度において、表示しておりました「工具、器具及び備品」443,580千円、「減価償却累計額」△227,261千円は「有形固定資産」の「その他」へ組替えて表示しております。
前事業年度において独立掲記していました「投資その他の資産」の「出資金」「長期前払費用」「破産更生債権等」は、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「投資その他の資産」に表示していた「出資金」511千円、「長期前払費用」22,669千円、「破産更生債権等」385千円は、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において独立掲記していました「流動負債」の「未払金」「未払費用」「前受金」「預り金」は、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「未払金」177,849千円、「未払費用」18,644千円、「前受金」69,703千円、「預り金」8,643千円は、「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
（損益計算書）
前事業年度において独立掲記していました「営業外収益」の「受取配当金」及び「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」に表示していた「受取配当金」4千円、「貸倒引当金戻入額」921千円は、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていました「株式交付費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた3,621千円は、「株式交付費」として表示しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、時価をもって貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、財務諸表への影響はありません。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2022年２月28日） |
当事業年度 （2023年２月28日） |
|
短期金銭債権 |
－千円 |
110千円 |
|
短期金銭債務 |
－ |
10,881 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2022年２月28日） |
当事業年度 （2023年２月28日） |
|
建物 |
186,699千円 |
41,532千円 |
|
土地 |
1,124,675 |
138,460 |
|
計 |
1,311,374 |
179,992 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2022年２月28日） |
当事業年度 （2023年２月28日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
50,988千円 |
7,668千円 |
|
長期借入金 |
1,299,434 |
168,656 |
|
計 |
1,350,422 |
176,324 |
※３ 圧縮記帳額
国庫補助金等により取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2022年２月28日） |
当事業年度 （2023年２月28日） |
|
建物 |
12,633千円 |
12,633千円 |
※１ 関係会社との取引高
関係会社との取引に係るものの総額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
営業取引の取引高 |
|
|
|
営業費用 |
－ |
69,821千円 |
|
営業取引以外の取引高 |
－ |
1,150 |
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
なお、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度5.6％、当事業年度7.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度94.4％、当事業年度92.9％であります。
|
|
前事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
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減価償却費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
（表示方法の変更）
前事業年度において表示していた「役員賞与引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては主要な費目として表示しておりません。なお、前事業年度における「役員賞与引当金繰入額」の金額は16,531千円です。
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
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前事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
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建物 |
2千円 |
432,691千円 |
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機械装置及び運搬具 |
－ |
697 |
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土地 |
－ |
634,613 |
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計 |
2 |
1,068,001 |
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
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前事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
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建物 |
5,587千円 |
1,205千円 |
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機械装置及び運搬具 |
430 |
40,376 |
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その他（有形固定資産） |
3,298 |
9,900 |
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ソフトウエア |
2,141 |
101,351 |
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計 |
11,457 |
152,833 |
（注）これ以外に当事業年度において、建物129,058千円、ソフトウエア1,357千円が「事業構造改善引当金繰入額」に含まれております。
※５ 事業構造改善引当金繰入額の内訳は次のとおりであります。
当社の物流センターのドミナント展開している３地区のうち１つである東大阪地区の再編をすすめるため、当社東大阪主管センターの土地建物を売却し、１年間のリースバックを経て、その機能を他の物流センターに分散・移転することとしました。事業構造改善引当金繰入額は、それらに係る費用損失であり、固定資産除却損や原状回復期間中の諸費用等です。
その内訳は次のとおりであります。
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当事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
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固定資産除却損 |
130,415千円 |
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原状回復期間中の諸費用 |
186,664 |
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その他 |
24,900 |
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計 |
341,980 |
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（2023年２月28日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
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区分 |
当事業年度 |
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子会社株式 |
20,000千円 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 （2022年２月28日） |
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当事業年度 （2023年２月28日） |
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繰延税金資産 |
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賞与引当金 |
11,664千円 |
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10,552千円 |
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未払事業税 |
12,111 |
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18,833 |
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未払事業所税 |
5,742 |
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7,402 |
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資産除去債務 |
70,227 |
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113,895 |
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事業構造改善引当金 |
－ |
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101,358 |
|
その他 |
14,900 |
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8,628 |
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繰延税金資産小計 |
114,645 |
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260,670 |
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将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△2,697 |
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△2,801 |
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評価性引当額小計 |
△2,697 |
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△2,801 |
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繰延税金資産合計 |
111,948 |
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257,868 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務に対応する除去費用 |
△62,606 |
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△99,976 |
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譲渡損益調整勘定土地 |
△10,210 |
|
△10,210 |
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その他 |
△1,391 |
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△1,043 |
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繰延税金負債合計 |
△74,209 |
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△111,231 |
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繰延税金資産の純額 |
37,739 |
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146,637 |
（表示方法の変更）
前事業年度において独立掲記しておりました「未払金（インセンティブ賞与）」、「固定資産消費税」、「ゴルフ会員権評価損」、「貸倒引当金」及び「減損損失」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しており、また、「譲渡損益調整勘定建物」は繰延税金負債の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度について注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「未払金（インセンティブ賞与）」に表示していた1,091千円、「固定資産消費税」に表示していた744千円、「ゴルフ会員権評価損」に表示していた1,095千円、「貸倒引当金」に含めて表示していた4,654千円及び「減損損失」に表示していた614千円は、繰延税金資産の「その他」へ組替えております。また、「譲渡損益調整勘定建物」に表示していた△1,391千円は、繰延税金負債の「その他」へ組替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の記載を省略しております。
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の記載を省略しております。
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
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（単位：千円） |
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資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
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有形固定資産 |
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|
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|
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|
|
建物 |
1,101,005 |
655,688 |
188,315 |
142,103 |
1,426,273 |
238,072 (2,618) |
|
機械装置及び運搬具 |
209,959 |
54,681 |
46,080 |
56,429 |
162,131 |
205,083 |
|
土地 |
1,125,087 |
－ |
986,215 |
－ |
138,871 |
－ |
|
リース資産 |
264,660 |
－ |
－ |
24,328 |
240,332 |
31,395 |
|
建設仮勘定 |
202,256 |
252,056 |
339,884 |
－ |
114,429 |
－ |
|
その他 |
216,318 |
184,384 |
10,501 |
99,042 |
291,158 |
318,579 (533) |
|
有形固定資産計 |
3,119,288 |
1,146,811 |
1,570,996 |
321,904 |
2,373,198 |
793,131 (3,151) |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
293,276 |
156,713 |
101,351 |
88,986 |
259,651 |
214,712 |
|
その他 |
1,896 |
158,529 |
160,076 |
－ |
349 |
－ |
|
無形固定資産計 |
295,173 |
315,243 |
261,428 |
88,986 |
260,001 |
214,712 |
（注）１.重要な資産の増加は次のとおりです。
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（単位：千円） |
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資産の種類 |
区分 |
摘要 |
金額 |
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建物 |
有形固定資産 |
LandPort新座 プレハブ冷凍庫冷蔵庫及び周辺機器 |
383,636 |
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ソフトウエア |
無形固定資産 |
クラウドトーマスPro二次リリース |
116,277 |
２．重要な資産の減少は次のとおりです。
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|
（単位：千円） |
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資産の種類 |
区分 |
摘要 |
金額 |
|
建物 |
有形固定資産 |
東大阪主管センターの売却 |
129,990 |
|
土地 |
有形固定資産 |
東大阪主管センターの売却 |
986,215 |
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ソフトウエア |
無形固定資産 |
クラウドトーマスPro一次リリースの除却 |
99,043 |
３．「減価償却累計額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失累計額であります。
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（単位：千円） |
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区分 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
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貸倒引当金 |
15,198 |
911 |
9,406 |
6,703 |
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賞与引当金 |
38,088 |
34,458 |
38,088 |
34,458 |
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役員賞与引当金 |
16,531 |
－ |
16,531 |
－ |
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事業構造改善引当金 |
－ |
341,980 |
11,012 |
330,967 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。