第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

（単位：千円）

 

当第３四半期連結会計期間

（2022年11月30日）

資産の部

 

流動資産

 

現金及び預金

2,529,928

電子記録債権

266,372

売掛金

1,040,797

その他

430,820

貸倒引当金

△15,367

流動資産合計

4,252,551

固定資産

 

有形固定資産

 

建物（純額）

※ 1,617,504

機械装置及び運搬具（純額）

193,617

土地

1,125,087

その他（純額）

686,741

有形固定資産合計

3,622,950

無形固定資産

373,969

投資その他の資産

 

敷金及び保証金

1,062,076

その他

480,214

貸倒引当金

△884

投資その他の資産合計

1,541,407

固定資産合計

5,538,327

資産合計

9,790,878

負債の部

 

流動負債

 

買掛金

340,095

１年内返済予定の長期借入金

876,225

未払法人税等

359

賞与引当金

52,032

リース債務

26,880

その他

330,132

流動負債合計

1,625,725

固定負債

 

長期借入金

4,498,855

資産除去債務

425,021

リース債務

227,781

その他

201,541

固定負債合計

5,353,199

負債合計

6,978,924

純資産の部

 

株主資本

 

資本金

787,778

資本剰余金

773,778

利益剰余金

1,250,507

自己株式

△109

株主資本合計

2,811,953

純資産合計

2,811,953

負債純資産合計

9,790,878

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

（単位：千円）

 

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年３月１日

至　2022年11月30日）

売上高

7,802,444

売上原価

6,758,537

売上総利益

1,043,907

販売費及び一般管理費

744,066

営業利益

299,840

営業外収益

 

受取利息

293

受取地代家賃

2,047

助成金収入

12,574

物品売却益

4,063

その他

2,855

営業外収益合計

21,834

営業外費用

 

支払利息

38,453

その他

7,056

営業外費用合計

45,510

経常利益

276,164

特別利益

 

固定資産売却益

697

特別利益合計

697

特別損失

 

固定資産除却損

257

倉庫移転費用

12,571

特別損失合計

12,828

税金等調整前四半期純利益

264,033

法人税等

81,175

四半期純利益

182,857

非支配株主に帰属する四半期純利益

－

親会社株主に帰属する四半期純利益

182,857

 
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

（単位：千円）

 

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年３月１日

至　2022年11月30日）

四半期純利益

182,857

四半期包括利益

182,857

（内訳）

 

親会社株主に係る四半期包括利益

182,857

非支配株主に係る四半期包括利益

－

 

【注記事項】

（連結の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間より、株式会社関通ビジネスサービスを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

 
（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、ソフトウエアの請負開発につきましては、従来、完成基準を適用しておりました契約のうち、サービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には、サービスを顧客に移転する履行義務の充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、少額もしくはごく短期な請負開発については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用による、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 
（追加情報）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、時価をもって四半期連結貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表への影響はありません。

 

（固定資産の譲渡）

① 譲渡の理由

　将来の物流センターの再編可能性を踏まえ、資産の効率的活用を図るため、保有資産の見直しを行い、下記の資産（東大阪主管センター）を譲渡することといたしました。

② 譲渡資産の内容

所在地

大阪府東大阪市本庄西一丁目102番地２、102番地３

土地

3,057.31㎡

建物

8,765.22㎡

現況

倉庫・事務所

譲渡益

1,067百万円（特別利益として計上予定）

決済方法

現金決済

（注）譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額であります。

③ 譲渡の日程

取締役会決議日

2022年11月28日

譲渡契約締結日

2022年11月28日

譲渡資産の引渡日

2023年２月13日（予定）

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※　直接減額方式による圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

当第３四半期連結会計期間

（2022年11月30日）

建物（純額）

12,633千円

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年３月１日

至　2022年11月30日）

減価償却費

302,236千円

 

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり

配当額

基準日

効力発生日

 

配当の原資

 

2022年５月27日

定時株主総会

普通株式

102,623千円

10円

2022年２月28日

2022年５月30日

 

利益剰余金

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注１）

合計

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

（注２）

 

物流サービス

事業

ITオート

メーション

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,352,732

365,827

7,718,560

83,884

7,802,444

－

7,802,444

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

－

計

7,352,732

365,827

7,718,560

83,884

7,802,444

－

7,802,444

セグメント利益

168,547

122,659

291,206

8,633

299,840

－

299,840

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国人技能実習生教育サービス及びその他教育サービスを含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 
（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

物流サービス事業

ITオートメーション事業

計

EC・通販物流支援サービス

6,875,322

－

6,875,322

－

6,875,322

受注管理業務代行サービス

89,336

－

89,336

－

89,336

クラウドトーマス

－

260,358

260,358

－

260,358

その他

68,674

105,469

174,143

83,884

258,027

顧客との契約から生じる収益

7,033,333

365,827

7,399,161

83,884

7,483,045

その他の収益

319,399

－

319,399

－

319,399

外部顧客への売上高

7,352,732

365,827

7,718,560

83,884

7,802,444

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国人技能実習生教育サービス及びその他教育サービスを含んでおります。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年３月１日

至　2022年11月30日）

（1）１株当たり四半期純利益

17円81銭

（算定上の基礎）

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

182,857

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

182,857

普通株式の期中平均株式数（株）

10,267,557

（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

17円18銭

（算定上の基礎）

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（千円）

－

普通株式増加数（株）

373,742

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

 

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。