当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中、景気は緩やかな回復基調となった一方で、物価の上昇や世界的な金融引締めの影響等により、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
このような環境のもと、当社グループは一層の企業価値の向上を図るため、2023年４月14日付「中期経営計画のローリングに関するお知らせ」で公表しましたとおり、当社グループの一層の事業拡大のため、物流サービス事業、ITオートメーション事業それぞれの事業で、「お客様がやりたいことを実現できるサービスを提供する」ことを第一に、サービスレベルの向上に取組み、また協力先及び仕入先とのパートナーシップを強化し、当社グループが「唯一無二のパートナー」としてご認識いただける取組みを推進し、各セグメントにおいて業績の持続的な向上に努めました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が2,776,122千円（前年同四半期比7.9％増）、営業利益は60,540千円（前年同四半期比54.4％減）、経常利益は57,650千円（前年同四半期比53.3％減）親会社株主に帰属する四半期純利益は41,377千円（前年同四半期比46.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの売上高は外部顧客への売上高を表示し、セグメント損益は四半期連結損益計算書における営業利益をベースとしております。
（物流サービス事業）
物流サービス事業におきましては、EC・通販物流支援サービスを中心に、引続き品質及び生産性向上のための改善活動に取組み、お客様満足度の一層の向上を推進しました。また、新規のお客様獲得のためSEO対策等のインターネットを通じた効果的なお客様の獲得、協力先との協業によるお客様の誘致を強化いたしました。
この結果、物流サービス事業に係る当第１四半期連結累計期間の売上高は2,637,497千円（前年同四半期比8.2％増）、新設した物流センターの空床期間が長期化した影響等により、セグメント利益は21,200千円（前年同四半期比78.7％減）となりました。
（ITオートメーション事業）
ITオートメーション事業におきましては、倉庫管理システム「クラウドトーマスPro」は大規模案件の獲得、及びチェックリストシステムアニーについては「新人即戦力パッケージ」の販売を強化し、新規のお客様獲得は堅調に推移しました。
この結果、ITオートメーション事業に係る当第１四半期連結累計期間の売上高は113,592千円（前年同四半期比5.9％増）、セグメント利益は39,989千円（前年同四半期比19.9％増）となりました。
（その他の事業）
その他の事業におきましては、障がい者のお子様向けの放課後等デイサービス及び障がい者の方向けの就労移行支援サービスが堅調に推移しました。
この結果、その他の事業に係る当第１四半期連結累計期間の売上高は25,032千円（前年同四半期比8.7％減）、セグメント損失は649千円（前年同四半期は67千円のセグメント利益）となりました。
［2024年２月期第１四半期 セグメント別連結経営成績］ （単位：千円，％）
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セグメント区分 |
売上高 |
セグメント損益（営業損益） |
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サービス区分 |
実績 |
百分比 |
前年同期 増減率 |
実績 |
売上高営業利益率 |
前年同期 増減率 |
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EC・通販物流支援サービス |
2,578,903 |
92.9 |
8.1 |
－ |
||
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|
受注管理業務代行サービス |
40,398 |
1.5 |
35.2 |
－ |
||
|
|
その他 |
18,194 |
0.7 |
△15.0 |
－ |
||
|
物流サービス事業 |
2,637,497 |
95.0 |
8.2 |
21,200 |
0.8 |
△78.7 |
|
|
ITオートメーション事業 |
113,592 |
4.1 |
5.9 |
39,989 |
35.2 |
19.9 |
|
|
その他の事業 |
25,032 |
0.9 |
△8.7 |
△649 |
△2.6 |
－ |
|
|
セグメント合計 |
2,776,122 |
100.0 |
7.9 |
60,540 |
2.2 |
△54.4 |
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②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は9,209,037千円（前連結会計年度末比262,476千円の減少）、負債は6,193,110千円（前連結会計年度末比18,589千円の減少）、純資産は3,015,927千円（前連結会計年度末比243,887千円の減少）となりました。
主な増減要因は、次のとおりであります。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は4,240,224千円（前連結会計年度末比914,040千円の減少）となりました。主な要因は、売掛金及び契約資産が96,776千円増加した一方で、現金及び預金が投資有価証券、固定資産及び自己株式の取得、並びに法人税等の支払等により、1,156,968千円減少したことによるものです。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は4,968,812千円（前連結会計期間末比651,563千円の増加）となりました。主な要因は、投資有価証券が352,144千円増加したほか、物流センターの新設にともなう敷金の支出等により敷金及び保証金が118,985千円増加したことによるものです。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は1,951,070千円（前連結会計期間末比209,340千円の減少）となりました。主な要因は、買掛金が44,167千円増加した一方で、法人税等の支払により未払法人税等が292,037千円減少したことによるものです。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は4,242,039千円（前連結会計期間末比190,750千円の増加）となりました。主な要因は、長期借入金が183,422千円増加したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は3,015,927千円（前連結会計期間末比243,887千円の減少）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益41,377千円を計上した一方で、配当金の支払額が103,080千円あったことにより利益剰余金合計が61,703千円減少し、また自己株式が182,184千円増加したことによるものです。
(2）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における運転資金の用途の主なものは、発送運賃費、運送費用及び賃借料等があります。また、設備投資にかかる資金需要としては、物流センターの新設または増床、ソフトウエア開発及びマテハンの導入等があります。
当社グループは、これらの資金需要に機動的に対応するため、当面は資本市場からの資金調達は行わず、内部留保資金、並びに金融機関からの借入を行うことで、流動性を確保することとしております。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
(8）生産、受注及び販売の実績
該当事項はありません。
(9）主要な設備
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は、次のとおりであります。
(1) 資本提携に係る契約
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相手方の名称 |
契約名称 |
契約締結日 |
契約内容 |
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スパイスコード株式会社 |
株式引受契約 |
2023年４月14日 |
スパイスコード株式会社が実施する第三者割当増資により発行するＡ３種優先株式2,484株を2023年４月21日を払込期日として引受ける。 また、上記第三者割当増資の引受けとは別に、本資本業務提携における一定の条件の下、スパイスコード株式会社の既存株主から普通株式1,658株を2023年９月15日を譲渡予定日として譲り受ける。 |
(2) 業務提携に係る契約
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相手方の名称 |
契約名称 |
契約締結日 |
契約内容 |
契約期間 |
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スパイスコード株式会社 |
株式引受契約 |
2023年４月14日 |
当社及びスパイスコード株式会社は、以下の各項目について業務提携を行う。 ① 次世代汎用 OMS （受注管理システム）の共同開発 ② 食品取扱事業者の顧客・物流・販売チャネルのシェアリング ③ クラウドトーマスの 機能強化 |
2023年４月14日から、スパイスコード株式会社が株式を上場する等の一定の終了原因が生ずる時まで |