## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年３月１日から2024年２月29日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年３月１日から2024年２月29日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ入会し、適時に会計基準等の情報を把握しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （2023年２月28日） | 当連結会計年度 （2024年２月29日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 3,432,524 | 2,360,782
電子記録債権 | 277,472 | 288,428
売掛金 | 972,380 | 1,259,465
有価証券 | － | 200,000
商品 | 302 | －
仕掛品 | 4,189 | 24,450
その他 | 473,321 | 700,744
貸倒引当金 | △5,927 | △5,167
流動資産合計 | 5,154,264 | 4,828,705
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物（純額） | ※２,※３ 1,426,273 | ※２,※３ 1,463,552
機械装置及び運搬具（純額） | 162,131 | 147,794
土地 | ※２ 138,871 | ※２ 561,478
リース資産（純額） | 240,332 | 223,233
建設仮勘定 | 114,429 | 9,900
その他（純額） | 291,158 | 459,083
有形固定資産合計 | ※１ 2,373,198 | ※１ 2,865,042
無形固定資産 |  |
のれん | － | 104,539
ソフトウエア | 259,651 | 157,889
その他 | 349 | 25,649
無形固定資産合計 | 260,001 | 288,078
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | － | ※４ 192,010
長期貸付金 | 12,000 | 24,000
繰延税金資産 | 146,732 | 106,320
敷金及び保証金 | 1,089,583 | 1,512,133
その他 | 436,509 | 493,958
貸倒引当金 | △776 | △776
投資その他の資産合計 | 1,684,049 | 2,327,647
固定資産合計 | 4,317,249 | 5,480,768
資産合計 | 9,471,514 | 10,309,473

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （2023年２月28日） | 当連結会計年度 （2024年２月29日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 264,734 | 515,225
１年内返済予定の長期借入金 | ※２ 795,352 | ※２ 965,706
未払法人税等 | 318,381 | 11,715
賞与引当金 | 34,458 | 28,000
リース債務 | 26,922 | 28,990
事業構造改善引当金 | 321,967 | －
その他 | 398,593 | 407,991
流動負債合計 | 2,160,410 | 1,957,629
固定負債 |  |
長期借入金 | ※２ 3,228,071 | ※２ 4,458,791
資産除去債務 | 371,904 | 455,446
リース債務 | 221,035 | 200,013
事業構造改善引当金 | 9,000 | －
その他 | 221,277 | 212,613
固定負債合計 | 4,051,288 | 5,326,864
負債合計 | 6,211,699 | 7,284,494
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 788,275 | 788,275
資本剰余金 | 774,275 | 768,275
利益剰余金 | 1,695,773 | 1,640,832
自己株式 | △109 | △174,004
株主資本合計 | 3,258,214 | 3,023,378
新株予約権 | 1,600 | 1,600
純資産合計 | 3,259,814 | 3,024,978
負債純資産合計 | 9,471,514 | 10,309,473

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日）
売上高 | ※１ 10,493,721 | ※１ 11,938,208
売上原価 | 9,125,658 | 10,486,673
売上総利益 | 1,368,063 | 1,451,535
販売費及び一般管理費 | ※２ 975,914 | ※２ 1,041,150
営業利益 | 392,148 | 410,384
営業外収益 |  |
受取利息 | 379 | 24,767
助成金収入 | 13,976 | 8,958
物品売却益 | 5,606 | 8,581
受取営業補填金 | 9,722 | －
その他 | 9,397 | 9,968
営業外収益合計 | 39,083 | 52,276
営業外費用 |  |
支払利息 | 51,161 | 37,797
株式交付費 | 5,660 | 120
新株予約権発行費 | 7,657 | 2,331
持分法による投資損失 | － | 10,133
その他 | 6,017 | 6,142
営業外費用合計 | 70,496 | 56,524
経常利益 | 360,735 | 406,135
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 1,068,001 | －
事業構造改善引当金戻入額 | － | 8,802
特別利益合計 | 1,068,001 | 8,802
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※３ 152,833 | ※３ 309,293
事業構造改善引当金繰入額 | 341,980 | －
その他 | 12,571 | 2,639
特別損失合計 | 507,384 | 311,932
税金等調整前当期純利益 | 921,351 | 103,004
法人税、住民税及び事業税 | 402,221 | 12,899
法人税等調整額 | △108,993 | 40,412
法人税等合計 | 293,227 | 53,311
当期純利益 | 628,124 | 49,693
非支配株主に帰属する当期純利益 | － | －
親会社株主に帰属する当期純利益 | 628,124 | 49,693

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日）
当期純利益 | 628,124 | 49,693
包括利益 | 628,124 | 49,693
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 628,124 | 49,693
非支配株主に係る包括利益 | － | －

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 785,299 | 771,299 | 1,170,272 | △109 | 2,726,761
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 2,976 | 2,976 |  |  | 5,952
剰余金の配当 |  |  | △102,623 |  | △102,623
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 628,124 |  | 628,124
自己株式の取得 |  |  |  |  | -
自己株式の処分 |  |  |  |  | -
自己株式処分差損の振替 |  |  |  |  | -
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 2,976 | 2,976 | 525,501 | － | 531,453
当期末残高 | 788,275 | 774,275 | 1,695,773 | △109 | 3,258,214

| 新株予約権 | 純資産合計
当期首残高 |  | 2,726,761
当期変動額 |  |
新株の発行 |  | 5,952
剰余金の配当 |  | △102,623
親会社株主に帰属する当期純利益 |  | 628,124
自己株式の取得 |  | -
自己株式の処分 |  | -
自己株式処分差損の振替 |  | -
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,600 | 1,600
当期変動額合計 | 1,600 | 533,053
当期末残高 | 1,600 | 3,259,814

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 788,275 | 774,275 | 1,695,773 | △109 | 3,258,214
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  |  | -
剰余金の配当 |  |  | △103,080 |  | △103,080
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 49,693 |  | 49,693
自己株式の取得 |  |  |  | △182,184 | △182,184
自己株式の処分 |  | △7,554 |  | 8,289 | 735
自己株式処分差損の振替 |  | 1,554 | △1,554 |  | -
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | △6,000 | △54,941 | △173,894 | △234,836
当期末残高 | 788,275 | 768,275 | 1,640,832 | △174,004 | 3,023,378

| 新株予約権 | 純資産合計
当期首残高 | 1,600 | 3,259,814
当期変動額 |  |
新株の発行 |  | -
剰余金の配当 |  | △103,080
親会社株主に帰属する当期純利益 |  | 49,693
自己株式の取得 |  | △182,184
自己株式の処分 |  | 735
自己株式処分差損の振替 |  | -
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | -
当期変動額合計 | - | △234,836
当期末残高 | 1,600 | 3,024,978

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日）
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 921,351 | 103,004
減価償却費 | 410,890 | 357,094
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △8,495 | △760
賞与引当金の増減額（△は減少） | △3,629 | △6,457
事業構造改善引当金の増減額（△は減少） | 330,967 | △201,088
受取利息 | △383 | △24,767
支払利息 | 51,161 | 37,797
固定資産売却損益（△は益） | △1,068,001 | －
固定資産除却損 | 152,833 | 309,293
売上債権の増減額（△は増加） | △112,665 | △310,751
棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,944 | △19,959
仕入債務の増減額（△は減少） | △38,515 | 250,293
その他 | △99,650 | △44,151
小計 | 532,919 | 449,546
利息の受取額 | 383 | 24,767
利息の支払額 | △48,640 | △37,844
法人税等の支払額 | △268,020 | △490,775
営業活動によるキャッシュ・フロー | 216,642 | △54,305
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △13,804 | △13,803
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | － | △602,143
有価証券の償還による収入 | － | 200,000
有形固定資産の取得による支出 | △811,588 | △450,505
有形固定資産の売却による収入 | 2,190,095 | －
無形固定資産の取得による支出 | △157,170 | △171,436
事業譲受による支出 | － | ※２ △699,634
敷金及び保証金の差入による支出 | △159,462 | △320,701
その他 | △42,538 | △62,535
投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,005,532 | △2,120,759
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
長期借入れによる収入 | 1,150,000 | 2,500,000
長期借入金の返済による支出 | △2,045,865 | △1,098,926
リース債務の返済による支出 | △25,299 | △27,460
自己株式の取得による支出 | － | △182,184
配当金の支払額 | △102,337 | △103,080
その他 | 2,594 | 735
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,020,907 | 1,089,084
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 201,267 | △1,085,981
現金及び現金同等物の期首残高 | 3,012,955 | 3,214,222
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 3,214,222 | ※１ 2,128,241

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の状況

・連結子会社の数2社

・主要な連結子会社の名称　関通ネクストロジ株式会社

・連結の範囲の変更

関通ネクストロジ株式会社は2023年12月1日に設立され、同年12月21日に河出興産株式会社より同社事業の一部譲受けに伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しています。

（2）非連結子会社の状況

非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用会社の状況

・持分法を適用した関連会社の数1社

・主要な持分法適用会社の名称　スパイスコード株式会社

・持分法適用の範囲の変更

当連結会計年度中に新たにスパイスコード株式会社の株式を取得したことにより、関連会社に該当することとなったため、持分法適用の関連会社に含めることといたしました。

（2）持分法を適用しない関連会社の状況

持分法を適用していない関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、関通ネクストロジ株式会社の決算日は11月30日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ.有価証券

満期保有目的の債券　　　　　償却原価法（定額法）を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等　　　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ.棚卸資産

商品　移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

仕掛品　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ.有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 | ３年～47年
機械装置及び運搬具 | ４年～15年
その他 | ２年～15年

ロ.無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能

期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ.リース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

イ.貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ.賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ハ.役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、取締役に対する賞与支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

（4）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、主に物流サービス事業とITオートメーション事業を行っています。

物流サービス事業においては、主に、作業サービス、保管サービス、運送サービスを提供しています。作業サービスでは、倉庫内での入出庫・梱包等のサービスを顧客に提供しており、サービス提供が完了した時点で収益を認識しています。保管サービスでは、商品の倉庫保管サービスを顧客に提供しており、顧客の倉庫使用面積に応じた使用料を月次で収益認識しています。運送サービスでは、商品の運送サービスを顧客に提供しており、主に商品の出荷時に収益を認識しています。

ITオートメーション事業においては、主に、当社開発の倉庫管理システム「クラウドトーマス」等の利用サービス、導入支援サービス、ソフトウエアのカスタマイズサービスを提供しています。利用サービスでは、顧客が当社ソフトウエアを利用するサービスを提供しており、その利用料を月次で収益認識しています。導入支援サービスは、顧客の当社ソフトウエア導入を支援するサービスで、導入支援終了後の検収時に収益を認識しています。ソフトウエアのカスタマイズサービスは、顧客からの要望で当社ソフトウエアを顧客仕様にカスタマイズする請負契約で、サービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には、サービスを顧客に移転する履行義務が充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しています。なお、少額もしくはごく短期な請負開発については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

これらの取引における対価は、現金等により短期で決済されることから、契約に重要な金融要素は含まれておりません。また、値引きやリベートなど、対価が変動する可能性のある取引はありません。

（5）重要なヘッジ会計の方法

イ.ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。

ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 金利スワップ

ヘッジ対象 借入金

ハ.ヘッジ方針

当社グループ所定の承認手続きを行った上で、借入金の金利変動リスクを回避する目的により金利スワップを採用しております。

ニ.ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

（6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ.繰延資産の処理方法

株式交付費　　　　　支出時に全額費用として処理しております。

新株予約権発行費　　支出時に全額費用として処理しております。

###### （重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損に係る見積り）

(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産残高 | 2,373,198千円 | 2,865,042千円
無形固定資産残高 | 260,001千円 | 288,078千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、報告セグメント毎にグルーピング方針を決定しております。物流サービス事業につきましては、管理会計上の区分を基礎にグルーピングを行っており、関西圏（東大阪、尼崎）、首都圏ごとに倉庫を集約してグルーピングを行っております。また、本社等の特定の事業と関連が明確でない資産については共用資産としております。

減損の兆候があると認められる資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。

割引前将来キャッシュ・フローについては、直近の合理的な事業計画に基づき、経営環境等を踏まえた成長率などを加味して見積っております。

そのため、今後の事業計画の変更や市場環境の変化等により、将来キャッシュ・フローの見積りに係る仮定に変更が生じた場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。

###### （表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取地代家賃」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取地代家賃」2,484千円、「その他」6,913千円は、「その他」9,397千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付金の回収による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「貸付金の回収による収入」12,000千円、「その他」△54,538千円は、「その他」△42,538千円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「株式の発行による収入」、「新株予約権の発行による収入」、「新株予約権の消却による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「株式の発行による収入」994千円、「新株予約権の発行による収入」6,200千円、「新株予約権の消却による支出」△4,600千円は、「その他」2,594千円として組み替えております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 （2023年２月28日） | 当連結会計年度 （2024年２月29日）
有形固定資産の減価償却累計額 | 793,131千円 | 1,036,405千円

上記の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年２月28日） | 当連結会計年度 （2024年２月29日）
建物 | 41,532千円 | 35,429千円
土地 | 138,460 | 138,460
計 | 179,992 | 173,889

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年２月28日） | 当連結会計年度 （2024年２月29日）
１年内返済予定の長期借入金 | 7,668千円 | 7,668千円
長期借入金 | 168,656 | 160,988
計 | 176,324 | 168,656

※３　圧縮記帳額

国庫補助金等により取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年２月28日） | 当連結会計年度 （2024年２月29日）
建物 | 12,633千円 | 12,633千円

※４　投資有価証券

関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年２月28日） | 当連結会計年度 （2024年２月29日）
投資有価証券（株式） | －千円 | 192,010千円

５　契約負債の金額

契約負債の金額は、連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）３．(1)契約資産及び契約負債の残高等に記載しております。

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日）
役員報酬 | 171,690千円 | 182,171千円
給料及び手当 | 126,040 | 131,607
賞与引当金繰入額 | 4,495 | 6,108
貸倒引当金繰入額 | △8,109 | △760

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日）
建物 | 1,205千円 | －千円
機械装置及び運搬具 | 40,376 | 15,092
建設仮勘定 | － | 113,948
ソフトウエア | 101,351 | 179,705
その他 | 9,900 | 546
計 | 152,833 | 309,293

###### （連結包括利益計算書関係）

該当事項はありません。

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 10,262,400 | 45,750 | － | 10,308,150
合計 | 10,262,400 | 45,750 | － | 10,308,150
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 93 | － | － | 93
合計 | 93 | － | － | 93

（注）１．2022年３月１日から2022年８月31日までの間に譲渡制限付株式としての新株式発行にともない発行済株式の総数は7,500株増加しております。

２．2022年９月１日から2023年２月28日までの間に新株予約権の行使にともない発行済株式の総数は38,250株増加しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 1,600
合計 | － | － | － | － | － | 1,600

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年５月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 102,623 | 10 | 2022年２月28日 | 2022年５月30日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年５月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 103,080 | 利益剰余金 | 10 | 2023年２月28日 | 2023年５月30日

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 10,308,150 | － | － | 10,308,150
合計 | 10,308,150 | － | － | 10,308,150
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 93 | 300,000 | 14,850 | 285,243
合計 | 93 | 300,000 | 14,850 | 285,243

（注）１．2023年４月17日から2023年11月30日までを取得期間とした自己株式取得にともない自己株式数は300,000株増加しております。

２．2023年３月１日から2024年２月29日までの間に新株予約権の行使にともない自己株式数は14,850株減少しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 1,600
合計 | － | － | － | － | － | 1,600

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年５月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 103,080 | 10 | 2023年２月28日 | 2023年５月30日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年５月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 100,229 | 利益剰余金 | 10 | 2024年２月29日 | 2024年５月30日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日）
現金及び預金勘定 | 3,432,524千円 | 2,360,782千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △219,412 | △233,215
預け金 | 1,110 | 674
現金及び現金同等物 | 3,214,222 | 2,128,241

※２　当連結会計年度の事業譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産　　　41,206千円

固定資産　　 624,596千円

資産合計　　 665,803千円

流動負債　　　 1,168千円

固定負債　　 69,539千円

負債合計　　 70,708千円

###### （リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、物流サービス事業における倉庫用設備および機械装置であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは主に物流サービス事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は借入金に係る金利の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

私募債である有価証券は、発行先の信用リスクに晒されております。

長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、主に倉庫施設の賃貸借契約に伴うものであり、契約先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、２ヶ月以内の支払期日であります。

長期借入金は、主に設備投資に係るものであり、このうち変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、長期借入金に係る金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、販売管理規程及び与信管理規程に従い、電子記録債権及び売掛金については、経理部が債権回収状況を定期的にモニタリングし、債権ごとに期日及び残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

私募債である有価証券については、経理部が発行先の与信状況を定期的にモニタリングし、財務状況の把握を行っております。

長期貸付金については、貸付先ごとに期日管理、残高管理を行うとともに、定期的に財務状況の把握を行っております。

敷金及び保証金については、取引先ごとの期日管理及び残高管理、信用管理を行うことにより、リスク低減を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、毎月資金繰り計画を見直すなどの方法により、流動性リスクを回避しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません。また、「現金及び預金」「電子記録債権」「売掛金」「買掛金」「未払法人税等」については、現金であること又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度（2023年２月28日）

|  |  | （単位：千円）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1）長期貸付金(*2) | 24,000 | 24,000 | －
(2）敷金及び保証金 | 1,089,583 | 1,089,129 | 453
資産計 | 1,113,583 | 1,113,129 | 453
(1）長期借入金(*2)(*3) | 4,023,423 | 3,993,935 | 29,487
(2）リース債務(*2) | 247,958 | 247,251 | 707
負債計 | 4,271,381 | 4,241,186 | 30,194

当連結会計年度（2024年２月29日）

|  |  | （単位：千円）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1）有価証券 | 200,000 | 199,786 | 213
(2）長期貸付金(*2) | 24,000 | 24,000 | －
(3）敷金及び保証金 | 1,512,133 | 1,487,143 | 24,990
資産計 | 1,736,133 | 1,710,930 | 25,203
(1）長期借入金(*2)(*3) | 5,424,497 | 5,228,106 | 196,390
(2）リース債務(*2) | 229,004 | 228,805 | 199
負債計 | 5,653,501 | 5,456,911 | 196,589

(*1)市場価格のない株式等は含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

|  | （単位：千円）
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
関連会社株式 | － | 192,010
出資金 | 511 | 511

(*2)長期貸付金は１年内回収予定の長期貸付金を含めております。また、長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含めており、リース債務は１年内返済予定のリース債務を含めております。

(*3)金利スワップの特例処理によるものはヘッジ対象とされる長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年２月28日）

|  |  |  | （単位：千円）
| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 3,432,524 | － | － | －
電子記録債権 | 277,472 | － | － | －
売掛金 | 972,380 | － | － | －
長期貸付金 | 12,000 | 12,000 | － | －
敷金及び保証金 | 125,836 | 391,127 | 493,770 | 78,849
合計 | 4,820,215 | 403,127 | 493,770 | 78,849

当連結会計年度（2024年２月29日）

|  |  |  | （単位：千円）
| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 2,360,782 | － | － | －
電子記録債権 | 288,428 | － | － | －
売掛金 | 1,259,465 | － | － | －
有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 | 200,000 | － | － | －
長期貸付金 | － | 24,000 | － | －
敷金及び保証金 | 183,176 | 624,832 | 541,621 | 162,504
合計 | 4,291,852 | 648,832 | 541,621 | 162,504

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年２月28日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
長期借入金 | 795,352 | 671,382 | 588,493 | 491,392 | 340,817 | 1,135,987
リース債務 | 26,922 | 217,796 | 3,239 | － | － | －
合計 | 822,274 | 889,178 | 591,732 | 491,392 | 340,817 | 1,135,987

当連結会計年度（2024年２月29日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
長期借入金 | 965,706 | 872,815 | 1,093,338 | 637,521 | 526,954 | 1,328,163
リース債務 | 28,990 | 196,014 | 2,005 | 1,718 | 274 | －
合計 | 994,696 | 1,068,829 | 1,095,343 | 639,239 | 527,228 | 1,328,163

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価： | 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価： | 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価： | 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年２月28日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期貸付金 | － | 24,000 | － | 24,000
敷金及び保証金 | － | 1,089,129 | － | 1,089,129
資産計 | － | 1,113,129 | － | 1,113,129
長期借入金 | － | 3,993,935 | － | 3,993,935
リース債務 | － | 247,251 | － | 247,251
負債計 | － | 4,241,186 | － | 4,241,186

当連結会計年度（2024年２月29日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券 | － | 199,786 | － | 199,786
長期貸付金 | － | 24,000 | － | 24,000
敷金及び保証金 | － | 1,487,143 | － | 1,487,143
資産計 | － | 1,710,930 | － | 1,710,930
長期借入金 | － | 5,228,106 | － | 5,228,106
リース債務 | － | 228,805 | － | 228,805
負債計 | － | 5,456,911 | － | 5,456,911

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

有価証券

有価証券は満期保有目的の私募債であり、市場価格がないため、元利金の合計額を当該私募債の残存期間及び信用リスクを加味した割引率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期貸付金

将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。

敷金及び保証金

返還予定時期を合理的に見積り、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。

長期借入金及びリース債務

元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2023年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年２月29日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | － | － | －
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 200,000 | 199,786 | 213
合計 | 200,000 | 199,786 | 213

###### （デリバティブ取引関係）

１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利スワップの特例処理を採用しており、当該取引には重要性がないため、記載を省略しております。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

| 第２回新株予約権 （第２回ストック・オプション） | 第３回新株予約権 （第３回ストック・オプション） | 第７回新株予約権 （第７回ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役５名 当社従業員23名 | 当社従業員35名 | 受託者 １　（注）２
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ | 普通株式　448,500株 | 普通株式　163,500株 | 普通株式　10,000株
付与日 | 2018年２月27日 | 2019年２月28日 | 2023年１月11日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況 （２）新株予約権等の状況に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2020年２月24日 至　2028年２月23日 | 自　2021年２月16日 至　2029年２月15日 | 自　2024年６月１日 至　2033年１月10日

（注）１．分割後株式数に換算して記載しております。

２．本新株予約権は、コタエル信託株式会社を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役

職員等のうち受益者として指定された者に交付されます。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2024年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 第２回新株予約権 （第２回ストック・オプション） | 第３回新株予約権 （第３回ストック・オプション） | 第７回新株予約権 （第７回ストック・オプション））
権利確定前　　　　　　（株） |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | 10,000
付与 | － | － | －
失効 | － | － | －
権利確定 | － | － | －
未確定残 | － | － | 10,000
権利確定後　　　　　　（株） |  |  |
前連結会計年度末 | 265,500 | 124,650 | －
権利確定 | － | － | －
権利行使 | 13,050 | 1,800 | －
失効 | － | 5,250 | －
未行使残 | 252,450 | 117,600 | －

（注）分割後株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

| 第２回新株予約権 （第２回ストック・オプション） | 第３回新株予約権 （第３回ストック・オプション） | 第７回新株予約権 （第７回ストック・オプション）
権利行使価格　　　　　　（円） | 26 | 220 | 459
行使時平均株価　　　　　（円） | 541 | 540 | －
付与日における公正な評価単価 （円） | － | － | 197

（注）分割後株式数に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

第２回、第３回のストック・オプションの付与時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの 公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。

また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算出 しており、当社株式の評価方法は、インカムアプローチにおけるＤＣＦ法により算定しております。なお、 株式の評価額が新株予約権の権利行使価格と同額となり、付与時点の単位当たりの本源的価値はゼロとなる ため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用 しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | 154,809千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの 権利行使日における本源的価値の合計額 | 8,074千円

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年２月28日） |  | 当連結会計年度 （2024年２月29日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 10,552千円 |  | 8,512千円
未払事業税 | 18,929 |  | 1,622
未払事業所税 | 7,402 |  | 8,959
資産除去債務 | 113,895 |  | 118,555
繰越欠損金(注) | - |  | 76,522
事業構造改善引当金 | 101,358 |  | -
その他 | 8,628 |  | 11,051
繰延税金資産小計 | 260,765 |  | 225,223
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △2,801 |  | △2,776
評価性引当額小計 | △2,801 |  | △2,776
繰延税金資産合計 | 257,963 |  | 222,447
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △99,976 |  | △97,906
譲渡損益調整勘定土地 | △10,210 |  | △10,135
その他 | △1,043 |  | △8,084
繰延税金負債合計 | △111,231 |  | △116,126
繰延税金資産の純額 | 146,732 |  | 106,320

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年２月29日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※１) | － | － | － | － | － | 76,522 | 76,522
評価性引当額 | － | － | － | － | － | － | －
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 76,522 | 76,522

※１税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年２月28日） |  | 当連結会計年度 （2024年２月29日）
法定実効税率 | － |  | 30.4%
（調整） |  |  |
住民税均等割 | － |  | 10.9%
交際費 | － |  | 4.4%
寄付金 | － |  | 2.5%
持分法による投資損益 | － |  | 3.0%
その他 | － |  | 0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － |  | 51.8%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率

の100分の５以下であるため注記を省略しております。

###### （企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社は、2023年11月15日開催の取締役会において河出興産株式会社より同社事業の一部を譲り受けることを決議し、同社と事業譲渡契約を締結いたしました。また、同年12月１日に事業譲受けの受け皿となる子会社である関通ネクストロジ株式会社を設立し、同年12月21日に当該事業譲渡契約に基づき事業を譲受けました。

１．事業譲受の概要

（1）事業譲渡会社の名称及びその事業の内容

事業譲渡会社　：河出興産株式会社

事業の内容　　：出版物の物流サービス事業、Eコマース事業者向けの物流サービス事業及びこれらに付帯する

事業

（2）事業譲受の理由及び目的

当社グループがこれまで培ってきた物流ノウハウやITサービスの利用技術を、出版物流の分野に取り入れることで、河出興産株式会社が取り組んできた物流サービスの付加価値をより一層高めることができ、お客様へのサービスレベルの向上および継続的なサービス提供を実現し、当社グループの企業価値向上を目指すものです。また、本事案により当社グループのEC・通販物流支援サービスの更なる拡大とともに、新たな物流ノウハウを蓄積できるものと考えます。

２．連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間

連結決算日近くに事業譲渡を受けたため、取得した事業の業績は、当連結会計年度に含まれていません。

３．取得原価の算定等に関する事項

（1）取得した事業の取得原価及びその対価

取得した事業の取得原価：699,634千円

取得の対価　　　　　　：全て現金

（2）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料：3,783千円

４．取得原価の配分に関する事項

（1）事業譲受日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　41,206千円

固定資産　　 624,596千円

資産合計　　 665,803千円

流動負債　　　 1,168千円

固定負債 69,539千円

負債合計　　　70,708千円

(注）上記には、当社グループに対する債務は除いております。

（2）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

104,539千円

②発生原因

当社グループがこれまで培ってきた物流ノウハウやITサービスの利用技術を、出版物流の分野に取り入れることでシナジーを実現することを目的としており、今後の事業展開により期待される企業価値向上に伴う超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間

10年間で均等償却

５．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高 | 1,377,548 | 千円
経常損失 | 161,873 |
親会社株主に帰属する当期純損失 | 164,240 |

（概算額の算定方法）

影響の概算額は、企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、2023年３月１日から2024年２月29日までの河出興産株式会社の譲渡事業の損益、及び関通ネクストロジ株式会社の損益を基礎として算定しています。また、企業結合時に認識したのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとしてその償却額を算定し、概算額に含めております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

主に物流センターの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から４年～21年と見積り、割引率は0.00％～1.75％を使用して資産除去債務の金額 を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日）
期首残高 | 229,315千円 | 371,904千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 140,356 | 16,094
時の経過による調整額 | 2,231 | 2,406
資産除去債務の履行による減少額 | － | △436
事業譲受けによる増加 | － | 65,476
期末残高 | 371,904 | 455,446

###### （賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

（単位：千円）

| 報告セグメント | その他 （注） | 合計
物流サービス事業 | ITオートメーション事業 | 計
EC・通販物流支援サービス | 9,144,826 | － | 9,144,826 | － | 9,144,826
受注管理業務代行サービス | 126,390 | － | 126,390 | － | 126,390
クラウドトーマス | － | 403,699 | 403,699 | － | 403,699
その他 | 92,737 | 142,777 | 235,515 | 109,685 | 345,200
顧客との契約から生じる収益 | 9,363,955 | 546,477 | 9,910,432 | 109,685 | 10,020,117
その他収益 | 473,603 | － | 473,603 | － | 473,603
外部顧客への売上高 | 9,837,558 | 546,477 | 10,384,036 | 109,685 | 10,493,721

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国人技能実習生教育サービス及びその他教育サービスを含んでおります。

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

（単位：千円）

| 報告セグメント | その他 （注） | 合計
物流サービス事業 | ITオートメーション事業 | 計
EC・通販物流支援サービス | 10,570,789 | － | 10,570,789 | － | 10,570,789
受注管理業務代行サービス | 175,298 | － | 175,298 | － | 175,298
クラウドトーマス | － | 489,654 | 489,654 | － | 489,654
その他 | 66,786 | 144,719 | 211,506 | 106,194 | 317,700
顧客との契約から生じる収益 | 10,812,875 | 634,373 | 11,447,248 | 106,194 | 11,553,442
その他収益 | 384,765 | － | 384,765 | － | 384,765
外部顧客への売上高 | 11,197,640 | 634,373 | 11,832,014 | 106,194 | 11,938,208

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国人技能実習生教育サービス及び福祉・教育サービスを含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1)契約資産および契約負債の残高等

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

|  | （単位：千円）
| 当連結会計年度期首 （2022年３月１日） | 当連結会計年度期末 （2023年２月28日）
顧客との契約から生じた債権 | 1,108,145 | 1,223,381
契約負債 | 40,017 | 41,188

契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが、まだ請求していない履行義務に係る対価に対する当社グループの権利に関連するものです。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。契約負債は主に、役務の完了前に当社グループが顧客から受け取った対価で、収益の認識に伴い取り崩されます。

なお、当連結会計年度に認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていた取引高は36,379千円です。

また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

|  | （単位：千円）
| 当連結会計年度期首 （2023年３月１日） | 当連結会計年度期末 （2024年２月29日）
顧客との契約から生じた債権 | 1,223,381 | 1,542,763
契約負債 | 41,188 | 45,592

契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが、まだ請求していない履行義務に係る対価に対する当社グループの権利に関連するものです。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。契約負債は主に、役務の完了前に当社グループが顧客から受け取った対価で、収益の認識に伴い取り崩されます。

なお、当連結会計年度に認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていた取引高は37,444千円です。

また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

報告セグメントの主なサービスの内容は次のとおりであります。

（物流サービス事業）

・EC・通販物流支援サービス

・受注管理業務代行サービス

・物流コンサルティングサービス

・サブリース等

（ITオートメーション事業）

・倉庫管理システム「クラウドトーマス」

・チェックリストシステム「アニー」

・受注処理業務自動化システム「e.can」

・RPA作成代行サービス「ippo!」等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の振替高はありません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結財務諸表計上額
| 物流サービス事業 | ITオート メーション 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 9,837,558 | 546,477 | 10,384,036 | 109,685 | 10,493,721 | － | 10,493,721
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | －
計 | 9,837,558 | 546,477 | 10,384,036 | 109,685 | 10,493,721 | － | 10,493,721
セグメント利益 | 189,128 | 197,665 | 386,793 | 5,354 | 392,148 | － | 392,148
セグメント資産 | 5,178,880 | 200,603 | 5,379,483 | 74,862 | 5,454,345 | 4,017,168 | 9,471,514
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 368,683 | 40,836 | 409,520 | 1,370 | 410,890 | － | 410,890
持分法投資損失（△） | － | － | － | － | － | － | －
持分法適用会社への投資額 | － | － | － | － | － | － | －
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 976,733 | 74,309 | 1,051,042 | 425 | 1,051,468 | － | 1,051,468

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国人技能実習生教育サービス及びその他教育サービスを含んでおります。

２．セグメント資産の調整額4,017,168千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産4,017,168千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等の資産であります。

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結財務諸表計上額
| 物流サービス事業 | ITオート メーション 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 11,197,640 | 634,373 | 11,832,014 | 106,194 | 11,938,208 | － | 11,938,208
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | －
計 | 11,197,640 | 634,373 | 11,832,014 | 106,194 | 11,938,208 | － | 11,938,208
セグメント利益又は損失 | 100,796 | 314,646 | 415,443 | △5,058 | 410,384 | － | 410,384
セグメント資産 | 6,531,565 | 316,823 | 6,848,389 | 64,174 | 6,912,563 | 3,396,909 | 10,309,473
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 307,289 | 36,147 | 343,436 | 1,298 | 344,734 | － | 344,734
持分法投資損失（△） | － | △10,133 | △10,133 | － | △10,133 | － | △10,133
持分法適用会社への投資額 | － | 192,010 | 192,010 | － | 192,010 | － | 192,010
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 509,575 | 109,328 | 618,904 | 1,320 | 620,225 | － | 620,225

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国人技能実習生教育サービス及び福祉・教育サービスを含んでおります。

２．セグメント資産の調整額3,396,909千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,396,909千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等の資産であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の売上が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度につきましては、売上高に占める割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の売上が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度につきましては、売上高に占める割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 物流サービス事業 | ITオートメーション事業 | その他 | 合計
当期償却額 | － | － | － | －
当期末残高 | 104,539 | － | － | 104,539

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日）
１株当たり純資産額 | 316.08円 | 301.65円
１株当たり当期純利益 | 61.15円 | 4.94円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 59.02円 | 4.79円

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年２月28日） | 当連結会計年度 （2024年２月29日）
純資産の部の合計額（千円） | 3,259,814 | 3,024,978
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） | 1,600 | 1,600
（うち新株予約権（千円）） | （1,600） | （1,600）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） | 3,258,214 | 3,023,378
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） | 10,308,057 | 10,022,907

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 628,124 | 49,693
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 628,124 | 49,693
普通株式の期中平均株式数（株） | 10,271,019 | 10,058,192
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） | － | －
普通株式増加数（株） | 370,824 | 314,025
（うちストック・オプション（株）） | （370,824） | （314,025）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | －

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | － | － | － | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 795,352 | 965,706 | 0.70 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 26,922 | 28,990 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 3,228,071 | 4,458,791 | 0.69 | 2025年３月 ～2046年２月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 221,035 | 200,013 | － | 2025年３月 ～2026年１月
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 4,271,381 | 5,653,501 | － | －

（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 872,815 | 1,093,338 | 637,521 | 526,954
リース債務 | 196,014 | 2,005 | 1,718 | 274

###### 【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 2,776,122 | 5,619,617 | 8,680,914 | 11,938,208
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） | 57,650 | 162,571 | 274,569 | 103,004
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） | 41,377 | 115,604 | 193,524 | 49,693
１株当たり四半期（当期）純利益（円） | 4.07 | 11.45 | 19.22 | 4.94

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失 （△）（円） | 4.07 | 7.42 | 7.78 | △14.36