### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2023年２月28日） | 当事業年度 （2024年２月29日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 3,412,521 | 2,176,950
電子記録債権 | 277,472 | 288,428
売掛金 | 972,085 | 1,258,453
有価証券 | － | 200,000
商品 | 302 | －
仕掛品 | 4,189 | 24,450
短期貸付金 | 12,000 | ※１ 830,000
その他 | ※１ 461,291 | ※１ 668,418
貸倒引当金 | △5,927 | △5,167
流動資産合計 | 5,133,935 | 5,441,534
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※２,※３ 1,426,273 | ※２,※３ 1,327,436
機械装置及び運搬具 | 162,131 | 145,781
土地 | ※２ 138,871 | ※２ 164,538
リース資産 | 240,332 | 219,210
建設仮勘定 | 114,429 | 9,900
その他 | 291,158 | 439,932
有形固定資産合計 | 2,373,198 | 2,306,800
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 259,651 | 157,889
その他 | 349 | 21,949
無形固定資産合計 | 260,001 | 179,838
投資その他の資産 |  |
関係会社株式 | 20,000 | 242,143
長期貸付金 | 12,000 | 24,000
敷金及び保証金 | 1,089,583 | 1,449,479
繰延税金資産 | 146,637 | 106,222
その他 | 436,509 | 493,958
貸倒引当金 | △776 | △776
投資その他の資産合計 | 1,703,954 | 2,315,027
固定資産合計 | 4,337,154 | 4,801,666
資産合計 | 9,471,090 | 10,243,201

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2023年２月28日） | 当事業年度 （2024年２月29日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 275,222 | ※１ 526,373
１年内返済予定の長期借入金 | ※２ 795,352 | ※２ 965,706
リース債務 | 26,922 | 27,821
未払法人税等 | 316,988 | 10,518
賞与引当金 | 34,458 | 28,000
事業構造改善引当金 | 321,967 | －
その他 | ※１ 392,930 | ※１ 401,890
流動負債合計 | 2,163,842 | 1,960,310
固定負債 |  |
長期借入金 | ※２ 3,228,071 | ※２ 4,458,791
リース債務 | 221,035 | 196,750
資産除去債務 | 371,904 | 389,969
事業構造改善引当金 | 9,000 | －
その他 | 221,277 | 211,813
固定負債合計 | 4,051,288 | 5,257,325
負債合計 | 6,215,131 | 7,217,635
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 788,275 | 788,275
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 768,275 | 768,275
その他資本剰余金 | 6,000 | －
資本剰余金合計 | 774,275 | 768,275
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 10,262 | 20,570
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 1,681,655 | 1,620,849
利益剰余金合計 | 1,691,917 | 1,641,419
自己株式 | △109 | △174,004
株主資本合計 | 3,254,358 | 3,023,965
新株予約権 | 1,600 | 1,600
純資産合計 | 3,255,958 | 3,025,565
負債純資産合計 | 9,471,090 | 10,243,201

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (自　2022年３月１日 至　2023年２月28日) | 当事業年度 (自　2023年３月１日 至　2024年２月29日)
売上高 | 10,493,688 | ※１ 11,937,066
売上原価 | ※１ 9,129,697 | ※１ 10,490,920
売上総利益 | 1,363,990 | 1,446,146
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 975,013 | ※１,※２ 1,040,143
営業利益 | 388,977 | 406,002
営業外収益 |  |
受取利息 | 378 | 24,767
助成金収入 | 13,976 | 8,958
物品売却益 | 5,606 | 8,581
受取営業補填金 | 9,722 | －
その他 | ※１ 7,415 | ※１ 6,770
営業外収益合計 | 37,100 | 49,077
営業外費用 |  |
支払利息 | 51,161 | 37,797
株式交付費 | 5,660 | 120
新株予約権発行費 | 7,657 | 2,331
その他 | 6,017 | 6,142
営業外費用合計 | 70,496 | 46,391
経常利益 | 355,581 | 408,688
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 1,068,001 | －
事業構造改善引当金戻入額 | － | 8,802
特別利益合計 | 1,068,001 | 8,802
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※３ 152,833 | ※３ 309,293
事業構造改善引当金繰入額 | 341,980 | －
その他 | 12,571 | 2,639
特別損失合計 | 507,384 | 311,932
税引前当期純利益 | 916,198 | 105,557
法人税、住民税及び事業税 | 400,828 | 11,006
法人税等調整額 | △108,898 | 40,414
法人税等合計 | 291,930 | 51,420
当期純利益 | 624,267 | 54,136

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 785,299 | 765,299 | 6,000 | 771,299 | － | 1,170,272 | 1,170,272 | △109 | 2,726,761
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 2,976 | 2,976 |  | 2,976 |  |  |  |  | 5,952
剰余金の配当 |  |  |  |  | 10,262 | △112,885 | △102,623 |  | △102,623
当期純利益 |  |  |  |  |  | 624,267 | 624,267 |  | 624,267
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | －
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  |  | －
自己株式処分差損の振替 |  |  |  |  |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 2,976 | 2,976 | － | 2,976 | 10,262 | 511,382 | 521,644 | － | 527,596
当期末残高 | 788,275 | 768,275 | 6,000 | 774,275 | 10,262 | 1,681,655 | 1,691,917 | △109 | 3,254,358

| 新株予約権 | 純資産合計
当期首残高 | － | 2,726,761
当期変動額 |  |
新株の発行 |  | 5,952
剰余金の配当 |  | △102,623
当期純利益 |  | 624,267
自己株式の取得 |  | －
自己株式の処分 |  | －
自己株式処分差損の振替 |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,600 | 1,600
当期変動額合計 | 1,600 | 529,196
当期末残高 | 1,600 | 3,255,958

当事業年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 788,275 | 768,275 | 6,000 | 774,275 | 10,262 | 1,681,655 | 1,691,917 | △109 | 3,254,358
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  |  |  |  |  |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  | 10,308 | △113,388 | △103,080 |  | △103,080
当期純利益 |  |  |  |  |  | 54,136 | 54,136 |  | 54,136
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △182,184 | △182,184
自己株式の処分 |  |  | △7,554 | △7,554 |  |  |  | 8,289 | 735
自己株式処分差損の振替 |  |  | 1,554 | 1,554 |  | △1,554 | △1,554 |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △6,000 | △6,000 | 10,308 | △60,806 | △50,498 | △173,894 | △230,392
当期末残高 | 788,275 | 768,275 | － | 768,275 | 20,570 | 1,620,849 | 1,641,419 | △174,004 | 3,023,965

| 新株予約権 | 純資産合計
当期首残高 | 1,600 | 3,255,958
当期変動額 |  |
新株の発行 |  | －
剰余金の配当 |  | △103,080
当期純利益 |  | 54,136
自己株式の取得 |  | △182,184
自己株式の処分 |  | 735
自己株式処分差損の振替 |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | －
当期変動額合計 | － | △230,392
当期末残高 | 1,600 | 3,025,565

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

①満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

②子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2) 仕掛品

個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　３年～47年

機械装置及び運搬具　　　　４年～15年

その他　　　　　　　　　　２年～15年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員の賞与の支払いに備えるため、取締役に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社は、主に物流サービス事業とITオートメーション事業を行っています。

物流サービス事業においては、主に、作業サービス、保管サービス、運送サービスを提供しています。作業サービスでは、倉庫内での入出庫・梱包等のサービスを顧客に提供しており、サービス提供が完了した時点で収益を認識しています。保管サービスでは、商品の倉庫保管サービスを顧客に提供しており、顧客の倉庫使用面積に応じた使用料を月次で収益認識しています。運送サービスでは、商品の運送サービスを顧客に提供しており、主に商品の出荷時に収益を認識しています。

ITオートメーション事業においては、主に、当社開発の倉庫管理システム「クラウドトーマス」等の利用サービス、導入支援サービス、ソフトウエアのカスタマイズサービスを提供しています。利用サービスでは、顧客が当社ソフトウエアを利用するサービスを提供しており、その利用料を月次で収益認識しています。導入支援サービスは、顧客の当社ソフトウエア導入を支援するサービスで、導入支援終了後の検収時に収益を認識しています。ソフトウエアのカスタマイズサービスは、顧客からの要望で当社ソフトウエアを顧客仕様にカスタマイズする請負契約で、サービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には、サービスを顧客に移転する履行義務が充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しています。なお、少額もしくはごく短期な請負開発については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

これらの取引における対価は、現金等により短期で決済されることから、契約に重要な金融要素は含まれておりません。また、値引きやリベートなど、対価が変動する可能性のある取引はありません。

６．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

(3) ヘッジ方針

当社所定の社内承認手続きを行った上で、借入金の金利変動リスクを回避する目的により金利スワップを利用しております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1) 繰延資産の処理方法

株式交付費　　　　　支出時に全額費用として処理しております。

新株予約権発行費　　支出時に全額費用として処理しております。

###### （重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損に係る見積り）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産残高 | 2,373,198千円 | 2,306,800千円
無形固定資産残高 | 260,001千円 | 179,838千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、報告セグメント毎にグルーピング方針を決定しております。物流サービス事業につきましては、管理会計上の区分を基礎にグルーピングを行っており、関西圏（東大阪、尼崎）、首都圏ごとに倉庫を集約してグルーピングを行っております。また、本社等の特定の事業と関連が明確でない資産については共用資産としております。

減損の兆候があると認められる資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。

割引前将来キャッシュ・フローについては、直近の合理的な事業計画に基づき、経営環境等を踏まえた成長率などを加味して見積っております。

そのため、今後の事業計画の変更や市場環境の変化等により、将来キャッシュ・フローの見積りに係る仮定に変更が生じた場合は、翌事業年度の財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。

###### （表示方法の変更）

（貸借対照表関係）

短期貸付金の表示方法は、従来、貸借対照表上、その他（前事業年度473,291千円）に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため、当事業年度より、短期貸付金（当事業年度830,000千円）として表示しております。

（損益計算書関係）

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取地代家賃」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取地代家賃」3,084千円、「その他」4,331千円は、「その他」7,415千円として組み替えております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年２月28日） | 当事業年度 （2024年２月29日）
短期金銭債権 | 110千円 | 833,430千円
短期金銭債務 | 10,881 | 11,504

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年２月28日） | 当事業年度 （2024年２月29日）
建物 | 41,532千円 | 35,429千円
土地 | 138,460 | 138,460
計 | 179,992 | 173,889

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年２月28日） | 当事業年度 （2024年２月29日）
１年内返済予定の長期借入金 | 7,668千円 | 7,668千円
長期借入金 | 168,656 | 160,988
計 | 176,324 | 168,656

※３　圧縮記帳額

国庫補助金等により取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年２月28日） | 当事業年度 （2024年２月29日）
建物 | 12,633千円 | 12,633千円

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

関係会社との取引に係るものの総額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日） | 当事業年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日）
営業取引の取引高 |  |
営業収益 | －千円 | 10,790千円
営業費用 | 69,821 | 94,695
営業取引以外の取引高 | 1,150 | 1,200

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

なお、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度7.1％、当事業年度6.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92.9％、当事業年度93.2％であります。

| 前事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日） | 当事業年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日）
役員報酬 | 171,690千円 | 182,171千円
給料及び手当 | 126,040 | 131,607
減価償却費 | 72,594 | 51,215
賞与引当金繰入額 | 4,495 | 6,108
貸倒引当金繰入額 | △8,109 | △760

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日） | 当事業年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日）
建物 | 1,205千円 | －千円
機械装置及び運搬具 | 40,376 | 15,092
建設仮勘定 | － | 113,948
ソフトウエア | 101,351 | 179,705
その他 | 9,900 | 546
計 | 152,833 | 309,293

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 前事業年度 | 当事業年度
子会社株式 | 20,000千円 | 40,000千円
関連会社株式 | －千円 | 202,143千円

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年２月28日） |  | 当事業年度 （2024年２月29日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 10,552千円 |  | 8,512千円
未払事業税 | 18,833 |  | 1,524
未払事業所税 | 7,402 |  | 8,959
資産除去債務 | 113,895 |  | 118,555
繰越欠損金 | - |  | 76,522
事業構造改善引当金 | 101,358 |  | -
その他 | 8,628 |  | 11,051
繰延税金資産小計 | 260,670 |  | 225,125
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △2,801 |  | △2,776
評価性引当額小計 | △2,801 |  | △2,776
繰延税金資産合計 | 257,868 |  | 222,349
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △99,976 |  | △97,906
譲渡損益調整勘定土地 | △10,210 |  | △10,135
その他 | △1,043 |  | △8,084
繰延税金負債合計 | △111,231 |  | △116,126
繰延税金資産の純額 | 146,637 |  | 106,222

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年２月28日） |  | 当事業年度 （2024年２月29日）
法定実効税率 | － |  | 30.4%
（調整） |  |  |
住民税均等割 | － |  | 10.4%
交際費 | － |  | 4.3%
寄付金 | － |  | 2.4%
その他 | － |  | 1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － |  | 48.7%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率

の100分の５以下であるため注記を省略しております。

###### （企業結合等関係）

（取得による企業結合）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 |  |  |  |  |  |
建物 | 1,426,273 | 128,065 | 128,465 | 98,437 | 1,327,436 | 305,313
機械装置及び運搬具 | 162,131 | 47,573 | 17,114 | 46,809 | 145,781 | 246,715
土地 | 138,871 | 25,666 | － | － | 164,538 | －
リース資産 | 240,332 | 3,699 | － | 24,821 | 219,210 | 56,216
建設仮勘定 | 114,429 | 9,900 | 114,429 | － | 9,900 | －
その他 | 291,158 | 260,357 | 585 | 110,997 | 439,932 | 428,160
有形固定資産計 | 2,373,198 | 475,263 | 260,594 | 281,066 | 2,306,800 | 1,036,405
無形固定資産 |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 259,651 | 154,861 | 180,596 | 76,027 | 157,889 | 219,095
その他 | 349 | 220,091 | 198,491 | － | 21,949 | －
無形固定資産計 | 260,001 | 374,953 | 379,088 | 76,027 | 179,838 | 219,095

（注）１.重要な資産の増加は次のとおりです。

|  |  | （単位：千円）
資産の種類 | 区分 | 摘要 | 金額
建物 | 有形固定資産 | D2C物流　空調設備新設一式 | 65,999
ソフトウエア | 無形固定資産 | NEWクラウドトーマスリリース | 77,078

２．重要な資産の減少は次のとおりです。

|  |  | （単位：千円）
資産の種類 | 区分 | 摘要 | 金額
建設仮勘定 | 有形固定資産 | 物流センター内における特定機器の使用終了に伴う除却 | 114,429
ソフトウエア | 無形固定資産 | 旧バージョンのクラウドトーマス除却 | 179,705

###### 【引当金明細表】

|  |  |  | （単位：千円）
区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 6,703 | 123 | 884 | 5,943
賞与引当金 | 34,458 | 28,000 | 34,458 | 28,000
事業構造改善引当金 | 330,967 | － | 330,967 | －

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。