# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第34期 | 第35期 | 第36期 | 第37期 | 第38期
決算年月 | 2020年２月 | 2021年２月 | 2022年２月 | 2023年２月 | 2024年２月
売上高 | （千円） | － | － | － | 10,493,721 | 11,938,208
経常利益 | （千円） | － | － | － | 360,735 | 406,135
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | － | － | － | 628,124 | 49,693
包括利益 | （千円） | － | － | － | 628,124 | 49,693
純資産額 | （千円） | － | － | － | 3,259,814 | 3,024,978
総資産額 | （千円） | － | － | － | 9,471,514 | 10,309,473
１株当たり純資産額 | （円） | － | － | － | 316.08 | 301.65
１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | 61.15 | 4.94
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | 59.02 | 4.79
自己資本比率 | （％） | － | － | － | 34.4 | 29.3
自己資本利益率 | （％） | － | － | － | 21.0 | 1.6
株価収益率 | （倍） | － | － | － | 6.9 | 102.4
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | － | 216,642 | △54,305
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | － | 1,005,532 | △2,120,759
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | － | △1,020,907 | 1,089,084
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | － | － | － | 3,214,222 | 2,128,241
従業員数 | （人） | － | － | － | 187 | 225
（外、平均臨時雇用者数） | (－) | (－) | (－) | (528) | (631)

（注）１．第37期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第37期の期首から適用しており、第37期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間平均雇用人員（１日１人８時間換算）を（　）内に外数で記載しております。

４．第38期の親会社株主に帰属する当期純利益の減少は、特別損失として固定資産除去損を309,293千円計上したこと等によるものであります。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第34期 | 第35期 | 第36期 | 第37期 | 第38期
決算年月 | 2020年２月 | 2021年２月 | 2022年２月 | 2023年２月 | 2024年２月
売上高 | （千円） | 7,301,709 | 9,530,453 | 10,099,035 | 10,493,688 | 11,937,066
経常利益 | （千円） | 255,515 | 383,353 | 687,830 | 355,581 | 408,688
当期純利益 | （千円） | 170,505 | 283,015 | 463,987 | 624,267 | 54,136
資本金 | （千円） | 110,750 | 449,606 | 785,299 | 788,275 | 788,275
発行済株式総数 | （株） | 2,275,000 | 3,182,000 | 10,262,400 | 10,308,150 | 10,308,150
純資産額 | （千円） | 626,096 | 1,595,290 | 2,726,761 | 3,255,958 | 3,025,565
総資産額 | （千円） | 6,420,488 | 7,532,989 | 9,484,642 | 9,471,090 | 10,243,201
１株当たり純資産額 | （円） | 91.74 | 166.72 | 265.71 | 315.71 | 301.71
１株当たり配当額 | （円） | － | － | 10.00 | 10.00 | 10.00
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | （円） | 24.98 | 31.66 | 45.74 | 60.78 | 5.38
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | 30.00 | 44.01 | 58.66 | 5.22
自己資本比率 | （％） | 9.8 | 21.1 | 28.7 | 34.4 | 29.5
自己資本利益率 | （％） | 31.2 | 25.5 | 21.5 | 20.9 | 1.7
株価収益率 | （倍） | － | 26.3 | 14.6 | 6.9 | 94.1
配当性向 | （％） | － | － | 21.9 | 16.5 | 185.9
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 398,196 | 187,545 | 805,463 | － | －
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △401,650 | △650,438 | △1,093,609 | － | －
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 653,333 | 675,737 | 900,108 | － | －
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 2,188,148 | 2,400,992 | 3,012,955 | － | －
従業員数 | （人） | 178 | 207 | 216 | 187 | 193
（外、平均臨時雇用者数） | (366) | (386) | (458) | (503) | (511)
株主総利回り | （％） | － | － | 79.6 | 51.6 | 63.0
（比較指標：東証グロース市場250指数） | （％） | (－) | (－) | (59.8) | (61.7) | (63.6)
最高株価 | （円） | － | 4,680 | 1,398 (4,750) | 998 | 772
最低株価 | （円） | － | 1,003 | 555 (2,377) | 385 | 382

（注）１．第34期及び第35期の１株当たり配当額、配当性向については、当社は配当を実施していないため記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第34期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

３．第34期の株価収益率については、当社株式は2020年３月18日まで非上場であるため、記載しておりません。

４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間平均雇用人員（１日１人８時間換算）を（　）内に外数で記載しております。

５．第36期に提出した有価証券報告書においては、就業人員に外国人技能実習生を含めておりましたが、第37期から臨時雇用者として年間平均雇用人員（１日１人８時間換算）に含めて表示する方法に変更しております。これにともない、第36期以前の従業員数について、就業人員及び臨時雇用者数を遡及して修正しております。

６．当社は、2019年10月30日付で普通株式１株につき50株の割合で、2021年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第34期の期首にこれらの株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

７．第34期及び第35期の株主総利回り及び比較指標については、当社株式は2020年３月19日に東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。

８．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。なお、当社株式は2020年３月19日に東京証券取引所マザーズに上場したため、それ以前の株価については記載しておりません。

９．当社は、2021年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第36期から第38期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、第36期の(　)内には株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

10．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第37期の期首から適用しており、第37期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

11．第37期より連結財務諸表を作成しているため、第37期以降の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高については記載しておりません。

12．第38期における株主利回りの比較指標は、東京証券取引所による市場区分の見直しに伴い、「東証マザー

ズ指数」から「東証グロース市場250指数」へ変更しております。

### ２【沿革】

当社の前身は、現代表取締役 達城久裕が1983年７月大阪市東成区において、個人で軽トラックでの貨物運送サービスの提供を開始したことに始まります。その後、物流加工サービス（注）の提供、拡充にともない、一層の事業拡大を図る目的をもって、1986年４月に有限会社軽サービスに改組し、現在の物流サービス事業の基盤を築き、1996年３月に関西商業流通株式会社（資本金10百万円）に組織変更しました。当社に係る経緯は、次のとおりです。

年月 | 概要
1983年７月 | 運送業軽貨物の輸送サービスの提供を目的として、軽サービスを大阪市東成区で創業
1986年４月 | 軽サービスを、有限会社軽サービスに改組（資本金１百万円）
1991年６月 | 大阪市東成区東今里に本店を移転し、本社物流センター開設
1992年１月 | 物流加工サービスの拡大により、物流事業部を設置し、配送センター代行サービスに本格参入
1994年10月 | 大阪府東大阪市荒本北へ本店を移転
1996年３月 | 物流加工サービスを主なサービスとする目的として、株式会社へ組織変更し、関西商業流通株式会社に商号変更
2000年２月 | 物流加工サービスの品質向上を目指し、ISO9001を認証取得
2001年９月 | 本店及び本社物流センター移転（大阪府東大阪市）
2002年５月 | 第１物流センターを開設（2021年９月物流センターの再編により閉鎖）（大阪府東大阪市）
2004年４月 | 倉庫業の運営を目的に、有限会社関通倉庫設立（大阪府東大阪市）
2007年１月 | 首都圏進出のため、関東通商流通株式会社設立（茨城県つくば市）
2007年４月 | ISO14001認証取得、プライバシーマーク取得（登録番号：第20001372(08)号）
2007年７月 | 一般貨物自動車運送事業を開始
2008年３月 | 事業効率化のため、有限会社関通倉庫を当社に吸収合併
| 東大阪第２物流センター・東大阪第３物流センターを開設（大阪府東大阪市）
2009年７月 | 関西商業流通株式会社から、株式会社関通に商号変更
2010年２月 | 事業効率化のため、関東通商流通株式会社を吸収合併
2010年５月 | 東大阪第４物流センターを開設（大阪府東大阪市）
2010年７月 | 物品販売事業参入のため、達磨通商株式会社設立（資本金3,000千円、大阪市東成区）
2010年12月 | サービス拡充のため、受注管理業務代行サービスの提供を開始
2011年４月 | 東大阪EC物流センターを開設（大阪府東大阪市）
2012年２月 | 東大阪通販物流センターを開設（大阪府東大阪市）
2012年10月 | 東大阪第４物流センターを移転のため閉鎖し、移転先として東大阪主管センターを開設（2023年12月に物流センターの再編により閉鎖）（大阪府東大阪市）
2013年12月 | 自社物流センター運営移管サービス開始
2014年３月 | 一般貨物自動車運送事業から撤退
2014年４月 | 本社にてISMS（ISO27001）認証取得（認証番号：GIJP-0128-IC）
2014年12月 | 東大阪第二通販物流センターを開設（大阪府東大阪市）
2015年８月 | 東大阪第三通販物流センターを開設（大阪府東大阪市）
2016年５月 | 東大阪TAT配送センターを開設（大阪府東大阪市）
2016年７月 | 東大阪EC物流センターを移転増床（大阪府東大阪市）
2017年１月 | 事業効率化のため、達磨通商株式会社を吸収合併
2017年２月 | 倉庫管理システム「クラウドトーマス」の販売を開始
2017年５月 | 東大阪第三通販物流センターを閉鎖し、移転先として門真通販物流センターを開設（大阪府門真市）
2017年９月 | 首都圏通販物流センター（2022年４月に東京主管センターに統合）を開設（千葉県柏市）
2017年10月 | 関西主管センターを開設（兵庫県尼崎市）
2018年９月 | 東大阪通販物流センターを増床移転（大阪府門真市）
2018年10月 | 関東主管センター（現 東京第一物流センター）を開設（埼玉県和光市）
2019年２月 | 楽天株式会社と資本・業務提携
2019年３月 | Rakuten Fulfillment Center Amagasakiを開設（兵庫県尼崎市）
2020年２月 | 東京主管センター（現 東京第四物流センター）を開設（埼玉県和光市）
2020年３月 | 東京証券取引所マザーズ（現 東京証券取引所グロース市場）に株式上場
2020年10月 | 東京第三物流センターを開設（埼玉県新座市）
2021年２月 | 倉庫管理システム「クラウドトーマスPro」の販売を開始
2021年４月 | EC通販物流センターを開設（兵庫県尼崎市）
2021年６月 | D2C物流センターを開設（兵庫県尼崎市）
2022年１月 | 関西本社を開設（兵庫県尼崎市）し、本社機能を移転
2022年２月 | 東京主管センターを開設（埼玉県新座市）
2022年３月 | 株式会社関通ビジネスサービスを設立（議決権比率：100％）
2022年４月 | キヤノンITソリューションズ株式会社と資本・業務提携
2022年５月 | 兵庫県尼崎市に本店を移転
2022年８月 | D2CⅡ物流センターを開設（兵庫県尼崎市）
2022年12月 | アグリベース（物流センター）を開設（兵庫県尼崎市）
2023年４月 | スパイスコード株式会社と資本業務提携（2023年９月に持分法適用関連会社化）
2023年12月 | 関通ネクストロジ株式会社を設立（議決権比率：100％）、同社が河出興産株式会社から出版物の物流サービスに係る事業を譲受け
| DXセンター（物流センター）を開設（兵庫県尼崎市）

（注）物流加工サービスとは、お客様の商品を、お客様の注文に応じて、検品、ラベル貼付、丁合、セット組み、包装等を行うサービスをいいます。

### ３【事業の内容】

当社グループは、主にEコマース（注１）及び通信販売事業を展開するお客様の販売商品の入庫、在庫管理及び出庫等の配送センター業務を代行するEC・通販物流支援サービスを主たるサービスとして物流サービス事業を展開しております。

当該サービスを提供する中で、当社が取組んだ改善活動の結果、成果が出た活動をそのまま新しいサービスとしてお客様にご提供することで、受注管理業務代行サービス、倉庫管理システム（WMS：Warehouse Management System、以下「倉庫管理システム」という。）「クラウドトーマス」やチェックリストシステム「アニー」等、サービス拡充を図りながら事業を展開しております。

いずれのサービスもEC・通販物流支援サービスにおける課題解決の活動から生まれており、そのEC・通販物流支援サービスは2000年頃のインターネット通販の黎明期からスタートし、センター運営のノウハウを蓄積してまいりました。

これらノウハウを当社が主催する「学べる倉庫見学会」等のセミナーの開催をとおしてお客様へご案内し、目で見て耳で聞いて実感いただくことで、更なるお客様獲得につなげております。

当社グループの具体的なサービスの特徴は、次のとおりです。

(1) 物流サービス事業

（EC・通販物流支援サービス）

EC・通販物流支援サービスは、主にEコマース及び通信販売事業を展開するお客様の販売商品の入庫、在庫管理及び出庫等の配送センター業務をお客様から受託し、お客様に代わって配送センター業務を行うサービスです。

当社グループは2000年頃のインターネット通販の黎明期から培ってきたノウハウをもち、そのノウハウを自社開発の倉庫管理システム「クラウドトーマス」に機能として搭載し、物流業務の自動化機器と連携させること等により、サービス提供を行っております。

具体的には、自社開発の倉庫管理システム「クラウドトーマス」を活用することで品質維持・改善を図り、また現場の個別作業においては、チェックリストシステム「アニー」を活用して、お客様別の作業ごとに手順をチェックリスト形式で作成し、これをマニュアルとして利用することで、品質の平準化を図るとともに、作業の標準化及び効率化を図り、作業ミスの予防につなげております。

また、主要なお客様とは定期的にミーティングを開催し、当社が提供するEC・通販物流支援サービスの現状報告、お客様の声として現状の課題等をお聞かせいただき、お客様個別の課題等に対する改善活動に取組み、KPI等の指標の推移をご提示する等、改善状況の可視化を図り、お客様にご満足いただけるサービスレベルの向上に活かしております。

2023年12月に、当社は完全子会社として関通ネクストロジ株式会社（以下「関通ネクストロジ」という。）を設立しました。関通ネクストロジは河出興産株式会社（以下「河出興産」という。）から、出版物の物流サービス事業及びEコマース事業者向けの物流サービス事業を譲受け、これらの事業を開始しております。当社グループがこれまで培ってきた物流ノウハウやITサービスを出版物流の分野に取り入れることで、河出興産が取り組んできた物流サービスの付加価値をより一層高め、またお客様へのサービスレベルの向上及び継続的なサービス提供を実現し、当社グループの企業価値向上を図っております。

なお、物流センターを再編することにより余剰となった一部の倉庫を、第三者に転貸するサブリースのサービスを提供しております。

（受注管理業務代行サービス）

受注管理業務代行サービス（以下「受注管理サービス」という。）は、EC・通販物流支援サービスの上流工程に位置し、Eコマースにおけるご購入者様の注文内容を確認し、電子メール対応や入金確認、出荷指示データ作成等の業務をお客様から受託しております。EC・通販物流支援サービスと連携することで、お客様から販売活動のバックヤード業務をワンストップでアウトソーシングいただくことが可能になっております。

受注管理業務の改善活動の中で標準化された業務は、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション、注２）の活用による自動化、判断をともなう業務は受注処理を自動化するアプリケーション「e.can（イーキャン）」の活用による自動化を推進し、ミャンマー連邦共和国（以下「ミャンマー」という。）にある外注先の事務所「ヤンゴンBPOセンター」（注３）で業務を実施する等の効率化を推進しております。

また、2023年２月期には、EC通販物流支援サービスのお客様に対して、商品のお問い合わせ等に対応するコンタクトセンター業務の提供を開始しております。

（物流コンサルティングサービス）

当社は、EC・通販物流支援サービスで培われたノウハウを活用し、物流現場改善による生産性の向上による効率化等を目的としたコンサルティングサービスを提供しております。

当社の物流コンサルティングサービスは、物流業務に関するお客様の課題をヒアリングし、お客様の現場を実際にお見せいただき、実際の作業を確認させていただいた上で課題を整理し、改善手法の立案を行います。

改善手法の立案に当たっては、ワークサンプリング（注４）を実施して作業手順をフローチャート等として可視化し、レイアウト及び保管什器の変更、倉庫管理システムの導入、変更若しくは使用方法の改善、梱包単位に商品を仕分けするための仕分けシステムの導入等による効率的な物流業務の改善方法等を検討し、ご提案しております。

また、改善を実行に移すための計画を策定し、その進捗管理を行うとともに、倉庫管理システムや仕分けシステムの導入支援、現場でのオペレーションにおける使用方法の説明、指導、教育等を行い、お客様の物流業務における改善効果の実現を支援しております。

物流サービス事業に係る事業系統図は、次のとおりです。

［物流サービス事業の事業系統図］

（注）当社は、当社の子会社である株式会社関通ビジネスサービスにEC・通販物流支援サービスの一部を再委託しており、業務委託先には当該子会社が含まれております。

(2) ITオートメーション事業

ITオートメーション事業は、主に当社で開発して利用し、成果につながったソフトウエアをお客様にご利用いただくサービスです。

（倉庫管理システム「クラウドトーマス」）

倉庫管理システム「クラウドトーマス」は、倉庫内に保管されている商品（在庫）の数を正確に把握するとともに、倉庫内業務の効率化を実現するためのソフトウエアです。入荷から出荷、庫内での棚移動を含め、在庫のすべての動きを、バーコードとそれを読み取るスキャナにより物理的に管理することで、入出庫処理やロケーション管理などを一元的に行うことができるようになります。「クラウドトーマス」導入により、お客様の販売商品の正確な在庫管理、誤出荷の防止、倉庫内業務の標準化及び効率化を実現することが可能になります。

2021年２月には、比較的規模の大きい物流センター向けに、お客様個別のカスタマイズ対応が可能な「クラウドトーマスPro」の発売を開始し、お客様がご利用する基幹システムとの連携を容易にするカスタマイズ開発のサービスを提供し、またお客様の物流センター運営の一層の効率化を図るため、お客様が運営される物流センターへの物流自動化機器の導入をご提案する等、「クラウドトーマスPro」の販売にあわせ、お客様の物流業務の効率化をサポートしております。

2022年４月には、キヤノンITソリューションズ株式会社と資本業務提携契約を締結し、「クラウドトーマスPro」と、同社が提供する基幹システム「AvantStage」との連携を強化し、販売拡大に取組んでおります。

また、2023年４月には、スパイスコード株式会社と資本業務提携契約を締結（2023年９月に持分法適用関連会社化）し、次世代汎用OMS（受注管理システム）「ECOMS」の共同開発、「クラウドトーマスPro」の機能強化に取組んでおります。

（チェックリストシステム「アニー」）

チェックリストシステム「アニー」はクラウド型のチェックリストシステムです。「クラウドトーマス」と同じく、当社がチェックリストの運用を改善し続けた結果、生み出されたソフトウエアです。チェックリストに作業の手順を登録することで、作業の抜け漏れが少なくなり、業務の品質を落とさず、作業手順やノウハウが見える化され、業務の標準化を図ることができ、新人教育にもご利用いただけます。

お客様による「アニー」の新規導入に当たっては、ご利用開始を支援する導入支援サービスをあわせて提供しております。

（その他）

ECサイトの受注処理を自動化するシステム「e.can（イーキャン）」は、ECサイトの受注処理（注文受付から、物流現場の出荷作業用データ生成、カスタマーへの完了報告等の事務作業）内で発生する、受注伝票の書換え作業を自動化するシステムで、ECサイトでの受注処理業務の効率化を実現することが可能になります。

物流サービス事業に係る事業系統図は、次のとおりです。

［ITオートメーション事業の事業系統図］

(注)当社は、当社の持分法関連会社であるスパイスコード株式会社にソフトウエア開発の一部を再委託してお

り、ソフトウエア開発委託先には当該持分法適用関連会社が含まれております。

(3) その他の事業

（外国人技能実習生教育サービス）

外国人技能実習生教育サービス（以下「外国人教育サービス」という。）は、当社がミャンマーから外国人技能実習生（以下「実習生」という。）受入れを行う際に、ミャンマーで行った現地教育カリキュラムを、お客様にもご利用いただくサービスです。

実習生の受入れを希望されているお客様に、現地ミャンマーでお客様が希望される職種にあった、就業上必要と

なる技能訓練のほか、会社の文化等の教育を行い、日本で就業時に即戦力の人材として採用いただける教育を行うサービスです。

（福祉・教育サービス）

障がいをお持ちのお子様向け教育事業として、放課後等デイサービスの教室を運営し、発達障害を抱える児童

の学童保育と呼ばれる放課後デイサービスを通じて発達に課題を抱えるお子さまの成長と自立をサポートしております。

そのほか、企業主導型保育事業として保育園を運営しております。

(注)１．Eコマースとは、Electronic Commerceの略で、インターネットを通じた電子商取引のことをいい、ECと表

記されることもあります。WEBサイト上のオンラインショップを利用した物品販売等がこれに当たります。

２．RPAとは、ロボティック・プロセス・オートメーションの略で、これまで人間のみが対応可能と想定され

ていた作業をワークフロー自動化ツール等を用いて、人間に代わって自動処理する仕組みをいいます。

３．ヤンゴンBPOセンターは、当社と業務委託契約を締結する外注先企業が運営しております。

４．ワークサンプリングとは、作業者の作業の発生状況、及び設備の稼働状況を把握するかどう分析の一つで

す。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
株式会社関通ビジネスサービス | 兵庫県尼崎市 | 20 | 物流サービス事業 | 100 | 当社の物流業務の一部を請負っている。 役員の兼任あり。
関通ネクストロジ株式会社 （注）２ | 兵庫県尼崎市 | 10 | 物流サービス事業 | 100 | 当社と協働でお客様の獲得に取組んでいる。 当社が資金の一部を融資している。 役員の兼任あり。
（関連会社） |  |  |  |  |
スパイスコード株式会社 | 東京都中央区 | 174 | ITオートメーション事業 | 20.7 | 当社とソフトウエアの共同開発に取組んでいる。 役員の兼任あり。

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2024年２月29日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
物流サービス事業 | 148 | (618)
ITオートメーション事業 | 28 | (-)
報告セグメント計 | 176 | (618)
その他の事業 | 15 | (7)
全社（共通） | 34 | (6)
合計 | 225 | (631)

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、パート、契約社員及び外国人技能実習生は臨時雇用者として年間平均雇用人員（１日１人８時間換算）を（　）内に外数で記載しております。

２．臨時雇用者数には、派遣社員は含まれておりません。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び内部監査部門に所属しているものであります。

４．前連結会計年度末に比べ従業員数の合計が38名（104名）増加しております。主な要因は、関通ネクストロジ株式会社を2023年12月１日に設立し、事業を開始したことによるものです。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2024年２月29日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
193 | (511) | 33.5 | 5.5 | 4,357

セグメントの名称 | 従業員数（人）
物流サービス事業 | 121 | (500)
ITオートメーション事業 | 28 | (-)
報告セグメント計 | 149 | (500)
その他の事業 | 15 | (6)
全社（共通） | 29 | (5)
合計 | 193 | (511)

（注）１．従業員数は就業人員であり、パート、契約社員及び外国人技能実習生は臨時雇用者として年間平均雇用人員（１日１人８時間換算）を（　）内に外数で記載しております。

２．臨時雇用者数にはパート社員及び外国人技能実習生を含み、派遣社員を除いております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び内部監査部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女賃金差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合 （注）１ | 男性労働者の 育児休業取得率 （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
25.0％ | 28.5％ | 76.9％ | 73.3％ | 84.8％

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合 （注）１ | 男性労働者の 育児休業取得率 | 労働者の男女の賃金の差異
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
株式会社関通ビジネスサービス （注）２、３ | － | － | 92.3％ | － | 92.3％
関通ネクストロジ株式会社（注）４ | 20.0％ | 0.0％ | 77.9％ | 80.6％ | 71.4％

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．株式会社関通ビジネスサービスに管理職の労働者は在籍がなく、また正規雇用労働者は在籍していないため、管理職に占める女性労働者の割合、及び労働者の男女の賃金の差異のうち、正規雇用労働者の記載を省略しております。

３．株式会社関通ビジネスサービスは、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、男性労働者の育児休業等取得率の記載を省略しております。

４．関通ネクストロジ株式会社は、連結子会社として事業を開始した2023年12月から2024年２月までの数値を記載しております。