1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
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資産の部 |
|
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流動資産 |
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|
|
現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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電子記録債権 |
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有価証券 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
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固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物(純額) |
|
|
|
機械装置及び運搬具(純額) |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産(純額) |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他(純額) |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
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のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
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|
|
投資有価証券 |
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長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
|
買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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リース債務 |
|
|
|
その他 |
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|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
売上高 |
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|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
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△ |
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営業外収益 |
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|
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受取利息 |
|
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|
助成金収入 |
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物品売却益 |
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|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
|
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|
持分法による投資損失 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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|
|
経常利益又は経常損失(△) |
|
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
事業構造改善引当金戻入額 |
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|
|
受取保険金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
損害賠償金 |
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|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
情報セキュリティ対策費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) |
|
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
|
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
△ |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
|
△ |
|
包括利益 |
|
△ |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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新株予約権 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
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|
当期変動額 |
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
自己株式の取得 |
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) |
|
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
受取利息 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
受取保険金 |
|
△ |
|
損害賠償金 |
|
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
△ |
|
利息の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
保険金の受取額 |
|
|
|
損害賠償金の支払額 |
|
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券の償還による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の状況
・連結子会社の数
・主要な連結子会社の名称 関通ネクストロジ株式会社
(2)非連結子会社の状況
非連結子会社はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用会社の状況
・持分法を適用した関連会社の数
・主要な持分法適用会社の名称 スパイスコード株式会社
(2)持分法を適用しない関連会社の状況
持分法を適用していない関連会社はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
当連結会計年度より、連結子会社の関通ネクストロジ株式会社は、決算日を11月30日から2月28日に変更しております。この決算期変更に伴い当連結会計年度において2023年12月1日から2025年2月28日までの15カ月を連結しております。
関通ネクストロジ株式会社の2024年12月1日から2025年2月28日までの損益に関する情報は以下になります。
(単位:千円)
|
売上高 |
318,192 |
|
営業損失 |
1,558 |
|
経常損失 |
3,068 |
|
税引前当期純損失 |
3,068 |
以上の結果、連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。
ロ.棚卸資産
商品 移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
仕掛品 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物 |
3年~47年 |
|
機械装置及び運搬具 |
4年~15年 |
|
その他 |
2年~15年 |
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能
期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
ハ.役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、取締役に対する賞与支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に物流サービス事業とITオートメーション事業を行っています。
物流サービス事業においては、主に、作業サービス、保管サービス、運送サービスを提供しています。作業サービスでは、倉庫内での入出庫・梱包等のサービスを顧客に提供しており、サービス提供が完了した時点で収益を認識しています。保管サービスでは、商品の倉庫保管サービスを顧客に提供しており、顧客の倉庫使用面積に応じた使用料を月次で収益認識しています。運送サービスでは、商品の運送サービスを顧客に提供しており、主に商品の出荷時に収益を認識しています。
ITオートメーション事業においては、主に、当社開発の倉庫管理システム「クラウドトーマス」等の利用サービス、導入支援サービス、ソフトウエアのカスタマイズサービスを提供しています。利用サービスでは、顧客が当社ソフトウエアを利用するサービスを提供しており、その利用料を月次で収益認識しています。導入支援サービスは、顧客の当社ソフトウエア導入を支援するサービスで、導入支援終了後の検収時に収益を認識しています。ソフトウエアのカスタマイズサービスは、顧客からの要望で当社ソフトウエアを顧客仕様にカスタマイズする請負契約で、サービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には、サービスを顧客に移転する履行義務が充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しています。なお、少額もしくはごく短期な請負開発については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
これらの取引における対価は、現金等により短期で決済されることから、契約に重要な金融要素は含まれておりません。また、値引きやリベートなど、対価が変動する可能性のある取引はありません。
(5)重要なヘッジ会計の方法
イ.ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。
ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金
ハ.ヘッジ方針
当社グループ所定の承認手続きを行った上で、借入金の金利変動リスクを回避する目的により金利スワップを採用しております。
ニ.ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ.繰延資産の処理方法
株式交付費 支出時に全額費用として処理しております。
新株予約権発行費 支出時に全額費用として処理しております。
(固定資産の減損に係る見積り)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産残高 |
2,865,042千円 |
2,089,499千円 |
|
無形固定資産残高 |
288,078千円 |
262,748千円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、報告セグメント毎にグルーピング方針を決定しております。物流サービス事業につきましては、管理会計上の区分を基礎にグルーピングを行っており、関西圏(東大阪、尼崎)、首都圏ごとに倉庫を集約してグルーピングを行っております。また、本社等の特定の事業と関連が明確でない資産については共用資産としております。
減損の兆候があると認められる資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度においては、首都圏の資産グループについて営業損益が継続してマイナスとなったことにより、減損の兆候を認識しております。しかしながら、割引前将来キャッシュ・フローの総額が同資産グループの固定資産の帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は不要と判断しております。
なお、割引前将来キャッシュ・フローについては、直近の合理的な事業計画に基づき、経営環境等を踏まえた売上成長率などを加味して見積もっております。
そのため、今後の事業計画の変更や市場環境の変化等により、将来キャッシュ・フローの見積りに係る仮定に変更が生じた場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向け、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2029年2月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「株式交付費」及び「新株予約権発行費」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」に表示していた「株式交付費」120千円、「新株予約権発行費」2,331千円及び「その他」6,142千円は「その他」8,594千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「固定資産除却損」309,293千円、「その他」2,639千円は「その他」311,932千円として組み替えております
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「事業構造改善引当金の増減額(△は減少)」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー
」に表示していた「事業構造改善引当金の増減額(△は減少)」△201,088千円、「その他」△44,151千円は「その他」△245,239千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「事業譲受による支出」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー
」に表示していた「事業譲受による支出」△699,634千円、「その他」△62,535千円は「その他」△762,170千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー
」に表示していた「自己株式の取得による支出」△182,184千円、「その他」735千円は「その他」△181,449千円として組み替えております。
※1 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
上記の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
|
建物 |
35,429千円 |
29,326千円 |
|
土地 |
138,460 |
138,460 |
|
計 |
173,889 |
167,786 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
7,668千円 |
7,668千円 |
|
長期借入金 |
160,988 |
153,320 |
|
計 |
168,656 |
160,988 |
※3 圧縮記帳額
国庫補助金等により取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
|
建物 |
12,633千円 |
12,633千円 |
※4 投資有価証券
関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
|
投資有価証券(株式) |
192,010千円 |
2,676千円 |
当連結会計年度に、主として、関連会社と新たに共同開発していた発注自動化システム「ECOMS」の開発
をサイバー攻撃のため中止したことにより、関係会社株式評価損を計上したため、減少しております。
5 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
当社は、資金の効率的かつ機動的な調達を行うため金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメント
ライン契約を締結しております。
この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
-千円 |
2,370,000千円 |
|
借入実行残高 |
- |
- |
|
差引額 |
- |
2,370,000 |
6 契約負債の金額
契約負債の金額は、連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)3.(1)契約資産及び契約負債の残高等に記載しております。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
※3 情報セキュリティ対策費の内容は次のとおりであります。
2024年9月に当社へのサイバー攻撃が発生しました。情報セキュリティ対策費は、当不正アクセスの調査費
用、復旧作業に要した費用、ソフトウエアの入替に伴う除却費用及びセキュリティ強化費用等を計上していま
す。
※4 損害賠償金及び受取保険金の内容は次のとおりであります。
損害賠償金358,570千円は、当社へのサイバー攻撃により出荷遅延や出荷キャンセル等の被害を受けた顧客
に対する当連結会計年度末における損害賠償金です。受取保険金358,570千円は、当該損害賠償金の支払のた
め当連結会計年度末において損害保険会社から支払を認定された保険金です。
当連結会計年度末においては、サイバー攻撃による顧客への損害賠償金は、全て損害保険会社からの保険金
でカバー出来ると考えています。
※5 関係会社株式評価損の内容は次のとおりであります。
関係会社株式評価損は、主として、関連会社と新たに共同開発していた発注自動化システム「ECOMS」の開
発を、サイバー攻撃のため中止したことによるものです。
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
10,308,150 |
- |
- |
10,308,150 |
|
合計 |
10,308,150 |
- |
- |
10,308,150 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
93 |
30,000 |
14,850 |
285,243 |
|
合計 |
93 |
30,000 |
14,850 |
285,243 |
(注)1.2023年4月17日から2023年11月30日までを取得期間とした自己株式取得にともない自己株式数は300,000株増加しております。
2.2023年3月1日から2024年2月29日までの間に新株予約権の行使にともない自己株式数は14,850株減少しております。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
1,600 |
|
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
1,600 |
|
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年5月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
103,080 |
10 |
2023年2月28日 |
2023年5月30日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年5月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
100,229 |
利益剰余金 |
10 |
2024年2月29日 |
2024年5月30日 |
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
10,308,150 |
- |
- |
10,308,150 |
|
合計 |
10,308,150 |
- |
- |
10,308,150 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
285,243 |
3,650 |
42,150 |
246,743 |
|
合計 |
285,243 |
3,650 |
42,150 |
246,743 |
(注)1.2024年3月1日から2025年2月28日までの間に譲渡制限付株式報酬の権利失効による無償取得により自己株式数は3,650株増加しております。
2.2024年3月1日から2025年2月28日までの間に新株予約権の行使にともない自己株式数は12,150株減少しております。
3.2024年7月12日付で払込を行った譲渡制限付株式報酬としての処分にともない自己株式数は30,000株減少しております。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
1,600 |
|
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
1,600 |
|
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年5月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
100,229 |
10 |
2024年2月29日 |
2024年5月30日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年5月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
100,614 |
利益剰余金 |
10 |
2025年2月28日 |
2025年5月30日 |
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
現金及び預金勘定 |
2,360,782千円 |
1,983,613千円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△233,215 |
- |
|
預け金 |
674 |
562 |
|
現金及び現金同等物 |
2,128,241 |
1,984,176 |
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、物流サービス事業における機械装置であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは主に物流サービス事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は借入金に係る金利の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である電子記録債権、受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
私募債である有価証券は、発行先の信用リスクに晒されております。
長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に倉庫施設の賃貸借契約に伴うものであり、契約先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、2ヶ月以内の支払期日であります。
長期借入金は、主に設備投資に係るものであり、このうち変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、長期借入金に係る金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、販売管理規程及び与信管理規程に従い、電子記録債権、受取手形及び売掛金については、経理部が債権回収状況を定期的にモニタリングし、債権ごとに期日及び残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
私募債である有価証券については、経理部が発行先の与信状況を定期的にモニタリングし、財務状況の把握を行っております。
長期貸付金については、貸付先ごとに期日管理、残高管理を行うとともに、定期的に財務状況の把握を行っております。
敷金及び保証金については、取引先ごとの期日管理及び残高管理、信用管理を行うことにより、リスク低減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、毎月資金繰り計画を見直すなどの方法により、流動性リスクを回避しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません。また、「現金及び預金」「電子記録債権」「売掛金」「受取手形」「買掛金」「未払法人税等」については、現金であること又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2024年2月29日)
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1)有価証券(*1) |
200,000 |
199,786 |
213 |
|
(2)長期貸付金(*2) |
24,000 |
24,000 |
- |
|
(3)敷金及び保証金 |
1,512,133 |
1,487,143 |
24,990 |
|
資産計 |
1,736,133 |
1,710,930 |
25,203 |
|
(1)長期借入金(*2)(*3) |
5,424,497 |
5,228,106 |
196,390 |
|
(2)リース債務(*2) |
229,004 |
228,805 |
199 |
|
負債計 |
5,653,501 |
5,456,911 |
196,589 |
当連結会計年度(2025年2月28日)
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1)有価証券(*1) |
200,000 |
199,573 |
427 |
|
(2)長期貸付金(*2) |
24,000 |
24,000 |
- |
|
(3)敷金及び保証金 |
1,699,929 |
1,640,255 |
59,674 |
|
資産計 |
1,923,929 |
1,863,828 |
60,101 |
|
(1)長期借入金(*2)(*3) |
6,200,127 |
6,175,119 |
25,007 |
|
(2)リース債務(*2) |
9,891 |
8,987 |
904 |
|
負債計 |
6,210,018 |
6,184,106 |
25,912 |
(*1)市場価格のない株式等は「(1)有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
|
|
(単位:千円) |
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
関連会社株式 |
192,010 |
2,676 |
|
出資金 |
511 |
761 |
関連会社株式は、主として、関連会社と新たに共同開発していた発注自動化システム「ECOMS」の開発をサイバー攻撃のため中止したことにより、関係会社株式評価損を計上したため、減少しております。
(*2)長期貸付金は1年内回収予定の長期貸付金を含めております。また、長期借入金は1年内返済予定の長期借入金を含めており、リース債務は1年内返済予定のリース債務を含めております。
(*3)金利スワップの特例処理によるものはヘッジ対象とされる長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年2月29日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
1年以内 |
1年超 5年以内 |
5年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
2,360,782 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
288,428 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
1,259,465 |
- |
- |
- |
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
200,000 |
- |
- |
- |
|
長期貸付金 |
- |
24,000 |
- |
- |
|
敷金及び保証金 |
183,176 |
624,832 |
541,621 |
162,504 |
|
合計 |
4,291,852 |
648,832 |
541,621 |
162,504 |
当連結会計年度(2025年2月28日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
1年以内 |
1年超 5年以内 |
5年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,983,613 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
37,063 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
337,711 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
1,448,654 |
- |
- |
- |
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
200,000 |
- |
- |
- |
|
長期貸付金 |
13,200 |
10,800 |
- |
- |
|
敷金及び保証金 |
120,799 |
656,823 |
541,621 |
380,685 |
|
合計 |
4,141,040 |
667,623 |
541,621 |
380,685 |
4.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年2月29日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
|
長期借入金 |
965,706 |
872,815 |
1,093,338 |
637,521 |
526,954 |
1,328,163 |
|
リース債務 |
28,990 |
196,014 |
2,005 |
1,718 |
274 |
- |
|
合計 |
994,696 |
1,068,829 |
1,095,343 |
639,239 |
527,228 |
1,328,163 |
当連結会計年度(2025年2月28日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
|
長期借入金 |
1,289,961 |
1,523,141 |
1,088,864 |
820,498 |
549,704 |
927,959 |
|
リース債務 |
5,253 |
2,979 |
1,508 |
149 |
- |
- |
|
合計 |
1,295,214 |
1,526,120 |
1,090,372 |
820,647 |
549,704 |
927,959 |
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
|
レベル1の時価: |
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 |
|
レベル2の時価: |
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 |
|
レベル3の時価: |
観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 |
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年2月29日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
有価証券 |
- |
199,786 |
- |
199,786 |
|
長期貸付金 |
- |
24,000 |
- |
24,000 |
|
敷金及び保証金 |
- |
1,487,143 |
- |
1,487,143 |
|
資産計 |
- |
1,710,930 |
- |
1,710,930 |
|
長期借入金 |
- |
5,228,106 |
- |
5,228,106 |
|
リース債務 |
- |
228,805 |
- |
228,805 |
|
負債計 |
- |
5,456,911 |
- |
5,456,911 |
当連結会計年度(2025年2月28日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
有価証券 |
- |
199,573 |
- |
199,573 |
|
長期貸付金 |
- |
24,000 |
- |
24,000 |
|
敷金及び保証金 |
- |
1,640,255 |
- |
1,640,255 |
|
資産計 |
- |
1,863,828 |
- |
1,863,828 |
|
長期借入金 |
- |
6,175,119 |
- |
6,175,119 |
|
リース債務 |
- |
8,987 |
- |
8,987 |
|
負債計 |
- |
6,184,106 |
- |
6,184,106 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券
有価証券は満期保有目的の私募債であり、市場価格がないため、元利金の合計額を当該私募債の残存期間及び信用リスクを加味した割引率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期貸付金
将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。
敷金及び保証金
返還予定時期を合理的に見積り、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。
長期借入金及びリース債務
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2024年2月29日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
- |
- |
- |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
200,000 |
199,786 |
△213 |
|
合計 |
200,000 |
199,786 |
△213 |
当連結会計年度(2025年2月28日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
- |
- |
- |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
200,000 |
199,573 |
△427 |
|
合計 |
200,000 |
199,573 |
△427 |
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利スワップの特例処理を採用しており、当該取引には重要性がないため、記載を省略しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
|
第2回新株予約権 (第2回ストック・オプション) |
第3回新株予約権 (第3回ストック・オプション) |
第7回新株予約権 (第7回ストック・オプション) |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役5名 当社従業員23名 |
当社従業員35名 |
受託者 1 (注)2 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 |
普通株式 448,500株 |
普通株式 163,500株 |
普通株式 10,000株 |
|
付与日 |
2018年2月27日 |
2019年2月28日 |
2023年1月11日 |
|
権利確定条件 |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況に記載のとおりであります。 |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2020年2月24日 至 2028年2月23日 |
自 2021年2月16日 至 2029年2月15日 |
自 2024年6月1日 至 2033年1月10日 |
(注)1.分割後株式数に換算して記載しております。
2.本新株予約権は、コタエル信託株式会社を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役
職員等のうち受益者として指定された者に交付されます。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第2回新株予約権 (第2回ストック・オプション) |
第3回新株予約権 (第3回ストック・オプション) |
第7回新株予約権 (第7回ストック・オプション)) |
|
権利確定前 (株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
10,000 |
|
付与 |
- |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
- |
|
権利確定 |
- |
- |
10,000 |
|
未確定残 |
- |
- |
- |
|
権利確定後 (株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
252,450 |
117,600 |
- |
|
権利確定 |
- |
- |
10,000 |
|
権利行使 |
10,350 |
1,800 |
- |
|
失効 |
- |
- |
- |
|
未行使残 |
242,100 |
115,800 |
10,000 |
(注)分割後株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
第2回新株予約権 (第2回ストック・オプション) |
第3回新株予約権 (第3回ストック・オプション) |
第7回新株予約権 (第7回ストック・オプション) |
|
権利行使価格 (円) |
26 |
220 |
459 |
|
行使時平均株価 (円) |
475 |
454 |
- |
|
付与日における公正な評価単価 (円) |
- |
- |
197 |
(注)分割後株式数に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第2回、第3回のストック・オプションの付与時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算出 しており、当社株式の評価方法は、インカムアプローチにおけるDCF法により算定しております。なお、 株式の評価額が新株予約権の権利行使価格と同額となり、付与時点の単位当たりの本源的価値はゼロとなる ため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用 しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
|
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 |
93,494千円 |
|
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの 権利行使日における本源的価値の合計額 |
5,134千円 |
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
|
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
8,512千円 |
|
13,030千円 |
|
未払事業税 |
1,622 |
|
2,379 |
|
未払事業所税 |
8,959 |
|
10,232 |
|
資産除去債務 |
118,555 |
|
147,706 |
|
繰越欠損金(注)2 |
76,522 |
|
290,382 |
|
その他 |
11,051 |
|
42,125 |
|
繰延税金資産小計 |
225,223 |
|
505,857 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△2,776 |
|
△154,451 |
|
評価性引当額小計(注)1 |
△2,776 |
|
△154,451 |
|
繰延税金資産合計 |
222,447 |
|
351,406 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△97,906 |
|
△114,017 |
|
譲渡損益調整勘定土地 |
△10,135 |
|
△10,135 |
|
その他 |
△8,084 |
|
△345 |
|
繰延税金負債合計 |
△116,126 |
|
△124,499 |
|
繰延税金資産の純額 |
106,320 |
|
226,907 |
(注)1評価性引当額の増加の主な内容は、資産除去債務に係る評価性引当額の増加によるものです。
(注)2税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年2月29日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
- |
- |
- |
- |
- |
76,522 |
76,522 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
76,522 |
(※2)76,522 |
※1税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年2月28日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
- |
- |
- |
- |
- |
290,382 |
290,382 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△4,086 |
△4,086 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
286,295 |
286,295 |
※1税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の収益力に基づく課税所得の見込みを考慮して回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
|
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
|
法定実効税率 |
30.4% |
|
- |
|
(調整) |
|
|
|
|
住民税均等割 |
10.9% |
|
- |
|
交際費 |
4.4% |
|
- |
|
寄付金 |
2.5% |
|
- |
|
持分法による投資損益 |
3.0% |
|
- |
|
その他 |
0.6% |
|
- |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
51.8% |
|
- |
(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.決算日後における法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始される連結会計年度より法人税等が引き上げられ、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、2027年3月1日以後に解消が見込まれる一時差異等について主として30.4%から31.3%になります。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
主に、賃借している物流センターに設置した冷凍冷蔵設備や空調設備等の撤去・処分費用であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から4年~21年と見積り、割引率は0.00%~1.75%を使用して資産除去債務の金額 を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
期首残高 |
371,904千円 |
455,446千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
16,094 |
18,957 |
|
時の経過による調整額 |
2,406 |
2,809 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△436 |
- |
|
事業譲受けによる増加 |
65,476 |
- |
|
期末残高 |
455,446 |
477,213 |
該当事項はありません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
(単位:千円)
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
||
|
物流サービス事業 |
ITオートメーション事業 |
計 |
|||
|
EC・通販物流支援サービス |
10,570,789 |
- |
10,570,789 |
- |
10,570,789 |
|
受注管理業務代行サービス |
175,298 |
- |
175,298 |
- |
175,298 |
|
クラウドトーマス |
- |
489,654 |
489,654 |
- |
489,654 |
|
その他 |
66,786 |
144,719 |
211,506 |
106,194 |
317,700 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
10,812,875 |
634,373 |
11,447,248 |
106,194 |
11,553,442 |
|
その他収益 |
384,765 |
- |
384,765 |
- |
384,765 |
|
外部顧客への売上高 |
11,197,640 |
634,373 |
11,832,014 |
106,194 |
11,938,208 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国人技能実習生教育サービス及び福祉・教育サービスを含んでおります。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
(単位:千円)
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
||
|
物流サービス事業 |
ITオートメーション事業 |
計 |
|||
|
EC・通販物流支援サービス |
13,893,820 |
- |
13,893,820 |
- |
13,893,820 |
|
受注管理業務代行サービス |
184,777 |
- |
184,777 |
- |
184,777 |
|
クラウドトーマス |
- |
521,184 |
521,184 |
- |
521,184 |
|
その他 |
43,558 |
117,493 |
161,051 |
107,376 |
268,427 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
14,122,156 |
638,677 |
14,760,833 |
107,376 |
14,868,210 |
|
その他収益 |
401,865 |
- |
401,865 |
- |
401,865 |
|
外部顧客への売上高 |
14,524,022 |
638,677 |
15,162,699 |
107,376 |
15,270,075 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国人技能実習生教育サービス及び福祉・教育サービスを含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
当連結会計年度期首 (2023年3月1日) |
当連結会計年度期末 (2024年2月29日) |
|
顧客との契約から生じた債権 |
1,223,381 |
1,542,763 |
|
契約負債 |
41,188 |
45,592 |
契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが、まだ請求していない履行義務に係る対価に対する当社グループの権利に関連するものです。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。契約負債は主に、役務の完了前に当社グループが顧客から受け取った対価で、収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、当連結会計年度に認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていた取引高は37,444千円です。
また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
当連結会計年度期首 (2024年3月1日) |
当連結会計年度期末 (2025年2月28日) |
|
顧客との契約から生じた債権 |
1,542,763 |
1,756,862 |
|
契約負債 |
45,592 |
113,563 |
契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが、まだ請求していない履行義務に係る対価に対する当社グループの権利に関連するものです。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。契約負債は主に、役務の完了前に当社グループが顧客から受け取った対価で、収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、当連結会計年度に認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていた取引高は41,447千円です。
また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
報告セグメントの主なサービスの内容は次のとおりであります。
(物流サービス事業)
・EC・通販物流支援サービス
・受注管理業務代行サービス
・物流コンサルティングサービス
・サブリース等
(ITオートメーション事業)
・倉庫管理システム「クラウドトーマス」
・チェックリストシステム「アニー」
・受注処理業務自動化システム「e.can」等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の振替高はありません。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結財務諸表計上額 |
||
|
|
物流サービス事業 |
ITオート メーション 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法投資損失(△) |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国人技能実習生教育サービス及び福祉・教育サービスを含んでおります。
2.セグメント資産の調整額3,396,909千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,396,909千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等の資産であります。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結財務諸表計上額 |
||
|
|
物流サービス事業 |
ITオート メーション 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
△ |
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法投資損失(△) |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国人技能実習生教育サービス及び福祉・教育サービスを含んでおります。
2.セグメント資産の調整額2,985,664千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,985,664千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等の資産であります。
3.持分法適用会社への投資額は、当連結会計年度に、主として、関連会社と新たに共同開発していた発注自動化システム「ECOMS」の開発をサイバー攻撃のため中止したことにより、関係会社株式評価損を計上したため、減少しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の売上が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度につきましては、売上高に占める割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の売上が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
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(単位:千円) |
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相手先 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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株式会社ライフドリンクカンパニー |
1,787,591 |
物流サービス |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
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(単位:千円) |
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物流サービス事業 |
ITオートメーション事業 |
その他 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
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(単位:千円) |
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物流サービス事業 |
ITオートメーション事業 |
その他 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
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1株当たり純資産額 |
301.65円 |
207.72円 |
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1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△) |
4.94円 |
△84.44円 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
4.79円 |
-円 |
(注)1.当連結会計年度において、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
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純資産の部の合計額(千円) |
3,024,978 |
2,091,563 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
1,600 |
1,600 |
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(うち新株予約権(千円)) |
(1,600) |
(1,600) |
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普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
3,023,378 |
2,089,963 |
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1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
10,022,907 |
10,061,407 |
3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
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1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△) |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△) (千円) |
49,693 |
△848,221 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) |
49,693 |
△848,221 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
10,058,192 |
10,045,661 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
314,025 |
- |
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(うちストック・オプション(株)) |
(314,025) |
(-) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
- |
- |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
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短期借入金 |
- |
- |
- |
- |
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1年以内に返済予定の長期借入金 |
965,706 |
1,289,961 |
0.83 |
- |
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1年以内に返済予定のリース債務 |
28,990 |
5,253 |
- |
- |
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長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
4,458,791 |
4,910,166 |
0.78 |
2026年3月 ~2046年2月 |
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リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
200,013 |
4,637 |
- |
2026年3月 ~2028年6月 |
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その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
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合計 |
5,653,501 |
6,210,018 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
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長期借入金 |
1,523,141 |
1,088,864 |
820,498 |
549,704 |
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リース債務 |
2,979 |
1,508 |
149 |
- |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
中間連結会計期間 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高(千円) |
3,761,487 |
7,579,850 |
11,188,597 |
15,270,075 |
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税金等調整前中間(四半期)純利益又は税金等調整前(四半期)(当期)純損失(△)(千円) |
62,760 |
78,430 |
△620,098 |
△965,283 |
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親会社株主に帰属する中間(四半期)純利益又は親会社株主に帰属する(四半期)(当期)純損失(△)(千円) |
38,096 |
49,884 |
△443,027 |
△848,221 |
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1株当たり中間(四半期)純利益又は1株当たり(四半期)(当期)純損失(△)(円) |
3.80 |
4.98 |
△44.19 |
△84.44 |
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(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
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1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失 (△)(円) |
3.80 |
1.18 |
△49.17 |
△40.25 |
(注) 1.第1四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出しておりま
す。
2.第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該
四半期に係る財務情報に対する期中レビューはうけておりません。