当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第38期)(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)2024年5月30日近畿財務局長に提出
(2) 有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書
2024年6月7日近畿財務局長に提出
事業年度(第38期)(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその添付書類並びに確認書であります。
(3)内部統制報告書及びその添付書類
2024年5月30日近畿財務局長に提出
(4)四半期報告書及び確認書
(第39期第1四半期)(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)2024年7月12日近畿財務局長に提出
(5)半期報告書及び確認書
(第39期半期) (自 2024年6月1日 至 2024年8月31日)2024年10月11日近畿財務局長に提出
(6)臨時報告書
2024年5月31日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
2024年7月12日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号(吸収分割による持株会社体制への移行及び事業継承を目的とした子会社設立)に基づく臨時報告書であります。
2024年11月14日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。
(7) 臨時報告書の訂正報告書
2024年8月19日近畿財務局長に提出
2024年7月12日提出の臨時報告書(吸収分割による持株会社体制への移行及び事業継承を目的とした子会社設立)に係る訂正報告書であります。
2024年10月11日近畿財務局長に提出
2024年7月12日提出の臨時報告書(吸収分割による持株会社体制への移行及び事業継承を目的とした子会社設立)に係る訂正報告書であります。