|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2024年2月29日) |
当事業年度 (2025年2月28日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2024年2月29日) |
当事業年度 (2025年2月28日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当事業年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失(△) |
|
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
物品売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
|
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
損害賠償金 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
情報セキュリティ対策費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
|
△ |
前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
自己株式の取得 |
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純損失(△) |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
当期純損失(△) |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
①満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
②子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年~47年
機械装置及び運搬具 4年~15年
その他 2年~15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員の賞与の支払いに備えるため、取締役に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社は、主に物流サービス事業とITオートメーション事業を行っています。
物流サービス事業においては、主に、作業サービス、保管サービス、運送サービスを提供しています。作業サービスでは、倉庫内での入出庫・梱包等のサービスを顧客に提供しており、サービス提供が完了した時点で収益を認識しています。保管サービスでは、商品の倉庫保管サービスを顧客に提供しており、顧客の倉庫使用面積に応じた使用料を月次で収益認識しています。運送サービスでは、商品の運送サービスを顧客に提供しており、主に商品の出荷時に収益を認識しています。
ITオートメーション事業においては、主に、当社開発の倉庫管理システム「クラウドトーマス」等の利用サービス、導入支援サービス、ソフトウエアのカスタマイズサービスを提供しています。利用サービスでは、顧客が当社ソフトウエアを利用するサービスを提供しており、その利用料を月次で収益認識しています。導入支援サービスは、顧客の当社ソフトウエア導入を支援するサービスで、導入支援終了後の検収時に収益を認識しています。ソフトウエアのカスタマイズサービスは、顧客からの要望で当社ソフトウエアを顧客仕様にカスタマイズする請負契約で、サービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には、サービスを顧客に移転する履行義務が充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しています。なお、少額もしくはごく短期な請負開発については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
これらの取引における対価は、現金等により短期で決済されることから、契約に重要な金融要素は含まれておりません。また、値引きやリベートなど、対価が変動する可能性のある取引はありません。
6.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
(3) ヘッジ方針
当社所定の社内承認手続きを行った上で、借入金の金利変動リスクを回避する目的により金利スワップを利用しております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1) 繰延資産の処理方法
株式交付費 支出時に全額費用として処理しております。
新株予約権発行費 支出時に全額費用として処理しております。
(固定資産の減損に係る見積り)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
有形固定資産残高 |
2,306,800千円 |
2,257,810千円 |
|
無形固定資産残高 |
179,838千円 |
147,754千円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、報告セグメント毎にグルーピング方針を決定しております。物流サービス事業につきましては、管理会計上の区分を基礎にグルーピングを行っており、関西圏(東大阪、尼崎)、首都圏ごとに倉庫を集約してグルーピングを行っております。また、本社等の特定の事業と関連が明確でない資産については共用資産としております。
減損の兆候があると認められる資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。
当事業年度においては、首都圏の資産グループについて営業損益が継続してマイナスとなったことにより、減損の兆候を認識しております。しかしながら、割引前将来キャッシュ・フローの総額が同資産グループの固定資産の帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は不要と判断しております。
なお、割引前将来キャッシュ・フローについては、直近の合理的な事業計画に基づき、経営環境等を踏まえた売上成長率などを加味して見積っております。
そのため、今後の事業計画の変更や市場環境の変化等により、将来キャッシュ・フローの見積りに係る仮定に変更が生じた場合は、翌事業年度の財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
(損益計算書関係)
従来、営業外収益の「その他」に含めていた「受取配当金」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた6,770千円は「受取配当金」4千円、「その他」6,765千円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「株式交付費」及び「新株予約権発行費」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」に表示していた「株式交付費」120千円、「新株予約権発行費」2,331千円及び「その他」6,142千円は「その他」8,594千円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「事業構造改善引当金戻入額」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「事業構造改善引当金戻入額」8,802千円は「その他」8,802千円として組み替えております
前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「固定資産除却損」309,293千円、「その他」2,639千円は「その他」311,932千円として組み替えております
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2024年2月29日) |
当事業年度 (2025年2月28日) |
|
短期金銭債権 |
833,430千円 |
915,607千円 |
|
短期金銭債務 |
11,504 |
9,157 |
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2024年2月29日) |
当事業年度 (2025年2月28日) |
|
建物 |
35,429千円 |
29,326千円 |
|
土地 |
138,460 |
138,460 |
|
計 |
173,889 |
167,786 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2024年2月29日) |
当事業年度 (2025年2月28日) |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
7,668千円 |
7,668千円 |
|
長期借入金 |
160,988 |
153,320 |
|
計 |
168,656 |
160,988 |
※3 圧縮記帳額
国庫補助金等により取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2024年2月29日) |
当事業年度 (2025年2月28日) |
|
建物 |
12,633千円 |
12,633千円 |
4 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
当社は、資金の効率的かつ機動的な調達を行うため金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメント
ライン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2024年2月29日) |
当事業年度 (2025年2月28日) |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
-千円 |
2,370,000千円 |
|
借入実行残高 |
- |
- |
|
差引額 |
- |
2,370,000 |
※1 関係会社との取引高
関係会社との取引に係るものの総額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当事業年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
営業取引の取引高 |
|
|
|
営業収益 |
10,790千円 |
3,800千円 |
|
営業費用 |
94,695 |
92,121 |
|
営業取引以外の取引高 |
1,200 |
14,042 |
※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
なお、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度6.8%、当事業年度8.2%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度93.2%、当事業年度91.8%であります。
|
|
前事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当事業年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
※3 情報セキュリティ対策費の内容は次のとおりであります。
2024年9月に当社へのサイバー攻撃が発生しました。情報セキュリティ対策費は、当不正アクセスの調査
費用、復旧作業に要した費用、ソフトウエアの入替に伴う除却費用及びセキュリティ強化費用等を計上して
います。
※4 損害賠償金及び受取保険金の内容は次のとおりであります。
損害賠償金358,570千円は、当社へのサイバー攻撃により出荷遅延や出荷キャンセル等の被害を受けた顧
客に対する当事業年度末における損害賠償金です。受取保険金358,570千円は、当該賠償金の支払のため当
事業年度において損害保険会社から支払を認定された保険金額です。
当事業年度末においては、サイバー攻撃による顧客への損害賠償金は、全て損害保険会社からの保険金で
カバー出来ると考えています。
※5 関係会社株式評価損の内容は次のとおりであります。
関係会社株式評価損は、主として、関連会社と新たに共同開発していた発注自動化システム「ECOMS」の
開発を、サイバー攻撃のため中止したことによるものです。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
|
区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
子会社株式 |
40,000千円 |
40,000千円 |
|
関連会社株式 |
202,143千円 |
2,676千円 |
当事業年度に、主として、関連会社と新たに共同開発していた発注自動化システム「ECOMS」の開発をサイバー攻撃のため中止したことにより、関係会社株式評価損を計上したため、減少しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (2024年2月29日) |
|
当事業年度 (2025年2月28日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
8,512千円 |
|
10,452千円 |
|
未払事業税 |
1,524 |
|
2,365 |
|
未払事業所税 |
8,959 |
|
8,664 |
|
資産除去債務 |
118,555 |
|
124,989 |
|
関係会社株式評価損 |
- |
|
60,640 |
|
繰越欠損金 |
76,522 |
|
286,295 |
|
その他 |
11,051 |
|
14,773 |
|
繰延税金資産小計 |
225,125 |
|
508,181 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△2,776 |
|
△188,287 |
|
評価性引当額小計 |
△2,776 |
|
△188,287 |
|
繰延税金資産合計 |
222,349 |
|
319,894 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△97,906 |
|
△97,039 |
|
譲渡損益調整勘定土地 |
△10,135 |
|
△10,135 |
|
その他 |
△8,084 |
|
△345 |
|
繰延税金負債合計 |
△116,126 |
|
△107,520 |
|
繰延税金資産の純額 |
106,222 |
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212,373 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 (2024年2月29日) |
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当事業年度 (2025年2月28日) |
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法定実効税率 |
30.4% |
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- |
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(調整) |
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住民税均等割 |
10.4% |
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- |
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交際費 |
4.3% |
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- |
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寄付金 |
2.4% |
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- |
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その他 |
1.2% |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
48.7% |
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- |
(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.決算日後における法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月
1日以後に開始される事業年度より法人税率等が引き上げられ「防衛特別法人税」の課税が行われることにな
りました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、2027年3月1日以後に解
消が見込まれる一時差異等について30.4%から31.3%になります。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
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(単位:千円) |
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資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
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有形固定資産 |
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建物 |
1,327,436 |
286,323 |
10,040 |
101,875 |
1,501,843 |
397,795 |
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機械装置及び運搬具 |
145,781 |
53,853 |
- |
44,883 |
154,752 |
291,598 |
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土地 |
164,538 |
- |
- |
- |
164,538 |
- |
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リース資産 |
219,210 |
- |
190,784 |
22,526 |
5,900 |
78,742 |
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建設仮勘定 |
9,900 |
90,059 |
99,959 |
- |
- |
- |
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その他 |
439,932 |
142,100 |
34,510 |
116,746 |
430,776 |
459,693 |
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有形固定資産計 |
2,306,800 |
572,336 |
335,294 |
286,031 |
2,257,810 |
1,227,829 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
157,889 |
178,546 |
185,140 |
33,274 |
118,020 |
- |
|
その他 |
21,949 |
390,270 |
382,486 |
- |
29,733 |
- |
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無形固定資産計 |
179,838 |
568,816 |
567,626 |
33,274 |
147,754 |
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(注)1.重要な資産の増加は次のとおりです。
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(単位:千円) |
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資産の種類 |
区分 |
摘要 |
金額 |
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建物 |
有形固定資産 |
リース物件であった自動倉庫を取得 |
173,440 |
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ソフトウエア |
無形固定資産 |
サイバー攻撃後のクラウドトーマス再開発 |
104,867 |
2.重要な資産の減少は次のとおりです。
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(単位:千円) |
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資産の種類 |
区分 |
摘要 |
金額 |
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その他 |
有形固定資産 |
データセンターに設置していたサーバ設備等の除却 |
10,764 |
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ソフトウエア |
無形固定資産 |
サイバー攻撃によりクラウドトーマス等の多数のソフトウエアを除却 |
185,140 |
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(単位:千円) |
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区分 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
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貸倒引当金 |
5,943 |
19,720 |
238 |
25,424 |
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賞与引当金 |
28,000 |
34,381 |
28,000 |
34,381 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。