第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2025年２月28日）	当中間連結会計期間 （2025年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,983,613	3,187,575
受取手形	37,063	16,979
売掛金	1,448,654	1,876,214
電子記録債権	337,711	387,906
有価証券	200,000	200,000
仕掛品	19,013	4,149
その他	938,186	756,467
貸倒引当金	△22,310	△23,578
流動資産合計	4,941,932	6,405,713
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※ 1,623,855	※ 1,614,840
機械装置及び運搬具（純額）	156,926	152,983
土地	576,718	576,718
リース資産（純額）	8,721	5,199
建設仮勘定	－	9,000
その他（純額）	443,277	457,154
有形固定資産合計	2,809,499	2,815,896
無形固定資産
のれん	111,294	104,934
ソフトウエア	118,020	124,706
その他	33,433	70,941
無形固定資産合計	262,748	300,583
投資その他の資産
投資有価証券	2,676	54,676
長期貸付金	10,800	4,200
繰延税金資産	226,907	226,907
敷金及び保証金	1,699,929	1,915,909
その他	368,140	442,567
貸倒引当金	△3,149	△3,149
投資その他の資産合計	2,305,303	2,641,110
固定資産合計	5,377,552	5,757,589
資産合計	10,319,484	12,163,303

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2025年２月28日）	当中間連結会計期間 （2025年８月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	477,160	763,388
短期借入金	－	400,000
１年内返済予定の長期借入金	1,289,961	1,556,858
未払法人税等	19,357	70,692
賞与引当金	41,881	43,952
役員賞与引当金	－	43,786
リース債務	5,253	3,270
その他	710,430	680,360
流動負債合計	2,544,045	3,562,309
固定負債
長期借入金	4,910,166	5,742,689
資産除去債務	477,213	478,178
リース債務	4,637	2,806
その他	291,858	324,261
固定負債合計	5,683,875	6,547,936
負債合計	8,227,921	10,110,245
純資産の部
株主資本
資本金	788,275	788,275
資本剰余金	768,275	768,275
利益剰余金	685,668	644,386
自己株式	△152,256	△149,479
株主資本合計	2,089,963	2,051,457
新株予約権	1,600	1,600
純資産合計	2,091,563	2,053,057
負債純資産合計	10,319,484	12,163,303

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年３月１日 至　2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年３月１日 至　2025年８月31日）
売上高	7,579,850	8,661,296
売上原価	6,857,068	7,969,048
売上総利益	722,782	692,248
販売費及び一般管理費	※ 623,148	※ 619,632
営業利益	99,633	72,615
営業外収益
受取利息	8,318	10,245
その他	11,492	11,127
営業外収益合計	19,811	21,373
営業外費用
支払利息	20,904	35,264
持分法による投資損失	16,812	－
その他	3,298	7,233
営業外費用合計	41,015	42,497
経常利益	78,430	51,491
特別利益
受取保険金	－	380,529
その他	－	2,305
特別利益合計	－	382,834
特別損失
損害賠償金	－	323,273
特別損失合計	－	323,273
税金等調整前中間純利益	78,430	111,052
法人税等	28,545	49,061
中間純利益	49,884	61,991
非支配株主に帰属する中間純利益	－	－
親会社株主に帰属する中間純利益	49,884	61,991

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年３月１日 至　2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年３月１日 至　2025年８月31日）
中間純利益	49,884	61,991
中間包括利益	49,884	61,991
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	49,884	61,991
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年３月１日 至　2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年３月１日 至　2025年８月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	78,430	111,052
減価償却費	173,479	156,418
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,388	1,268
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,422	2,070
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	43,786
受取利息及び受取配当金	△8,323	△10,250
支払利息	20,904	35,264
受取保険金	－	△380,529
損害賠償金	－	323,273
売上債権の増減額（△は増加）	△325,622	△457,670
棚卸資産の増減額（△は増加）	4,678	14,864
仕入債務の増減額（△は減少）	191,095	286,227
その他	268,507	176,605
小計	406,958	302,380
利息及び配当金の受取額	8,323	10,250
利息の支払額	△20,671	△36,248
法人税等の還付額	198,068	2,843
保険金の受取額	－	546,470
損害賠償金の支払額	－	△436,921
その他	－	△148
営業活動によるキャッシュ・フロー	592,679	388,626
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△6,902	－
投資有価証券の取得による支出	－	△52,000
有形固定資産の取得による支出	△226,035	△121,564
無形固定資産の取得による支出	△205,638	△58,188
敷金及び保証金の差入による支出	△42,047	△216,174
その他	△12,678	△132,229
投資活動によるキャッシュ・フロー	△493,301	△580,156
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	200,000	400,000
長期借入れによる収入	－	2,450,000
長期借入金の返済による支出	△467,974	△1,350,580
リース債務の返済による支出	△14,361	△2,991
配当金の支払額	△95,421	△100,836
その他	665	117
財務活動によるキャッシュ・フロー	△377,091	1,395,708
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△277,713	1,204,178
現金及び現金同等物の期首残高	2,128,241	1,984,176
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,850,527	※ 3,188,354

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

　　　　当中間連結会計期間より、持分適用会社であったスパイスコード株式会社は、重要性が乏しくなったため持分法

　　　適用の範囲から除外しています。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※　直接減額方式による圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年２月28日）	当中間連結会計期間 （2025年８月31日）
建物	12,633千円	12,633千円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年３月１日 至　2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年３月１日 至　2025年８月31日）
賞与引当金繰入額	1,745千円	4,305千円
貸倒引当金繰入額	2,388千円	1,268千円
役員賞与引当金繰入額	－千円	43,786千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年３月１日 至　2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年３月１日 至　2025年８月31日）
現金及び預金勘定	2,089,945千円	3,187,575千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△240,117	－
預け金	700	779
現金及び現金同等物	1,850,527	3,188,354

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月29日 定時株主総会	普通株式	100,229千円	10円	2024年２月29日	2024年５月30日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月29日 定時株主総会	普通株式	100,614千円	10円	2025年２月28日	2025年５月30日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額	中間連結 損益計算書 計上額 （注２）
	物流サービス 事業	ITオート メーション 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,198,714	331,197	7,529,911	49,939	7,579,850	－	7,579,850
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	7,198,714	331,197	7,529,911	49,939	7,579,850	－	7,579,850
セグメント利益又は損失（△）	△36,803	161,728	124,924	△25,290	99,633	－	99,633

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国人技能実習生教育サービス及び福祉・教育サービスを含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額	中間連結 損益計算書 計上額 （注２）
	物流サービス 事業	ITオート メーション 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,069,432	523,633	8,593,065	68,231	8,661,296	－	8,661,296
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	8,069,432	523,633	8,593,065	68,231	8,661,296	－	8,661,296
セグメント利益又は損失（△）	22,003	80,486	102,490	△29,874	72,615	－	72,615

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国人技能実習生教育サービス及び福祉・教育サービスを含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

　　　　　３．報告セグメントの変更等に関する事項

　　　　　　　　当中間連結会計期間より、各セグメントの業績をより適切に反映するため、各セグメントへの本社費用

　　　　　　　の配賦方法を変更しております。当該変更は、当期より当社グループの経営実態に照らした業績管理およ

　　　　　　　び予算策定方法の見直しによるものです。

　　　　　　　　当該変更により、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間の「物流サービス事業」のセグメント利益

　　　　　　　は77,800千円増加し、「ITオートメーション事業」のセグメント利益は66,936千円減少しています。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	物流サービス事業	ITオートメーション事業	計
EC・通販物流支援サービス	6,906,097	－	6,906,097	－	6,906,097
受注管理業務代行サービス	98,870	－	98,870	－	98,870
クラウドトーマス	－	261,393	261,393	－	261,393
その他	22,447	69,803	92,251	49,939	142,190
顧客との契約から生じる収益	7,027,414	331,197	7,358,612	49,939	7,408,551
その他の収益	171,299	－	171,299	－	171,299
外部顧客への売上高	7,198,714	331,197	7,529,911	49,939	7,579,850

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国人技能実習生教育サービス

　　　及び福祉・教育サービスを含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	物流サービス事業	ITオートメーション事業	計
EC・通販物流支援サービス	7,783,543	－	7,783,543	－	7,783,543
受注管理業務代行サービス	73,593	－	73,593	－	73,593
クラウドトーマス	－	470,429	470,429	－	470,429
その他	－	53,203	53,203	68,231	121,435
顧客との契約から生じる収益	7,857,137	523,633	8,380,770	68,231	8,449,002
その他の収益	212,294	－	212,294	－	212,294
外部顧客への売上高	8,069,432	523,633	8,593,065	68,231	8,661,296

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国人技能実習生教育サービス

　　　及び福祉・教育サービスを含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年３月１日 至　2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年３月１日 至　2025年８月31日）
（1）１株当たり中間純利益	４円98銭	６円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	49,884	61,991
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	49,884	61,991
普通株式の期中平均株式数（株）	10,023,593	10,062,050
（2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	４円83銭	６円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	307,696	267,272
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（会社分割による持株会社体制への移行（再開）及び準備会社の設立）

　当社は、2025年９月12日開催の取締役会において、株主総会の承認及び必要な所定の手続き等の承認が得られることを前提として、会社分割による持株会社体制への移行（再開）及び事業承継を目的とした準備会社を設立することを決議しました。

１．背景と目的

　当社は、経営環境の変化に迅速に対応し持続的な成長を実現するため2024年５月より持株会社体制への移行準備を進めていましたが、2024年９月に発生したサイバー攻撃により、お客様へのサービス回復と強固なセキュリティ体制の確立を優先し、持株会社体制への移行を中止しました。

　現在、それら対策を終え、成長を再加速する体制がより強固になったと判断し、改めて持株会社体制への移行の再開を決定しております。

２．持株会社設立後の事業体制

　事業部門の役割・責任を明確化し、決定・行動スピードをより一層早め、専門性を高めて収益力を向上させるために、会社分割により、①物流事業会社②営業事業会社③ＩＴ事業会社を独立した事業会社とする予定です。当社は、持株会社としてグループ経営機能に特化します。持株会社体制への移行は2026年３月１日を目途として行い、当社は持株会社として引き続き上場を維持します。

　なお、本件が当社グループの今後の業績に及ぼす影響については、軽微であります。

２【その他】

　該当事項はありません。