|
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
4 |
|
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
5 |
|
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
7 |
|
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… |
8 |
|
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
9 |
|
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
9 |
|
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
9 |
|
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………… |
9 |
|
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………………… |
9 |
|
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
10 |
|
|
|
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間(2026年3月1日から2026年5月31日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境
の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、エネルギー価格の高止まりや為替相場の変動に
伴う輸入コストの上昇など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
物流業界におきましても、EC市場の拡大に伴う物流量の増加が継続する一方、生産年齢人口の減少による深刻
な人手不足、および「物流2024年問題」に端を発した輸送能力の不足が喫緊の課題となっており、AIやロボティ
クスを活用した省人化・自動化投資、ならびにDX(デジタルトランスフォーメーション)による業務効率化への
需要が急速に高まっております。
このような環境下、当社グループは2026年4月1日をもって持株会社体制へ移行し、「関通ホールディングス株
式会社」として新たなスタートを切りました。当期を「新生・関通」への進化における初年度と位置づけ、スロー
ガンとして「ハコからチエへ」を掲げ、従来の物理的な倉庫スペース(ハコ)の提供から、長年培った現場運用ノ
ウハウと最新テクノロジーを融合させた付加価値(チエ)を収益の源泉とするビジネスモデルへの質的転換を図っ
てまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が5,291,902千円(前年同四半期比29.7%増)
、営業利益は78,606千円(前年同四半期は33,992千円の営業損失)、経常利益は76,475千円(前年同四半期は
44,798千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は16,469千円(前年同四半期は11,319千円の親会社
株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの売上高は外部顧客への売上高を表示し、セグメント損益は四半期連結損益計算書における
営業損益をベースとしております。また、経営資源の最適配分を明確化するため、当第1四半期連結会計期間よ
り、報告セグメントを「物流事業」「システム販売事業」「コマースDX事業」「サイバー事業」「Estate Leasing
事業」の5区分へ再編いたしました。具体的にはこれまで株式会社関通内で準備してきた、サイバーガバナンスラ
ボ(CGL)事業(Cyber Governance Lab株式会社)において、自社の知見を活かしたセキュリティ提供ビジネスの
本格稼働を進めます。さらに、さらなる事業拡大と専門性の向上を図るため、従来、株式会社関通内の一事業であ
った受注管理関連業務を新たに「コマースDX事業」として、また、サブリース事業を中心とした物流不動産事業に
おいては「Estate Leasing事業」として、それぞれ独立させております、主力である物流事業においては物流拠点
の拡張をいったん見合わせることによる賃借料の抑制に努め、利益率の改善トレンド維持に注力いたします。
セグメントの変更に伴い、前年同期の比較・分析については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値を用い
て記述しております。
(物流事業)
物流事業におきましては、EC・通販物流支援サービスを中心に、サイバー攻撃からの復旧を経て、品質及び生産性向上のための改善活動に取り組み、お客様満足度の一層の向上を推進しました。
この結果、物流事業に係る当第1四半期連結累計期間の売上高は4,803,733千円(前年同四半期比37.0%増)、セグメント利益は41,633千円(前年同四半期は46,515千円のセグメント損失)となりました。
(システム販売事業)
前期までのITインフォメーション事業が堅実に推移し、事業基盤の強化が進んでおります。
売上高およびセグメント利益は、前連結会計年度(または前年同期)の大型システム開発売上計上の反動により計画を下回りましたが、システム利用料自体は回復基調にあります。今後はさらなる収益性の向上と事業拡大に邁進してまいります。
この結果、システム販売事業に係る当第1四半期連結累計期間の売上高は125,339千円(前年同四半期比50.8%減)、セグメント損失は26,861千円(前年同四半期は20,734千円のセグメント損失)となりました。
(コマースDX事業)
コマースDX事業におきましては、さらなる事業拡大と専門性の向上を図るため、従来の一事業であった受注管理関連業務を新たに独立させております。業績面におきましては、既存顧客との取り組みが計画通りに進展し、売上高・セグメント利益ともに順調に推移いたしました。
この結果、コマースDX事業に係る当第1四半期連結累計期間の売上高は52,335千円(前年同四半期比24.8%増)、セグメント利益は8,684千円(前年同四半期比31.0%減)となりました。
(サイバーセキュリティ事業)
サイバーセキュリティ事業におきましては、市場需要が極めて堅調に推移したこともあり、当セグメントの事業開始後初の四半期であるにもかかわらず、セグメント利益は黒字化を達成いたしました。
この結果、サイバーセキュリティ事業に係る当第1四半期連結累計期間の売上高は7,529千円(前年同四半期比-)、セグメント利益は1,956千円(前年同四半期比-)となりました。
(Estate Leasing事業)
Estate Leasing事業におきましては、主力のサブリース事業が堅調に推移し、売上高・セグメント利益ともに安定的に推移いたしました。
この結果、Estate Leasing事業に係る当第1四半期連結累計期間の売上高は261,001千円(前年同四半期比6.2%増)、セグメント利益は63,256千円(前年同四半期比54.1%増)となりました。
[2027年2月期第1四半期 セグメント別連結経営成績] (単位:千円,%)
|
セグメント区分 |
売上高 |
セグメント損益(営業損益) |
|||||
|
|
サービス区分 |
実績 |
百分比 |
前年同期 増減率 |
実績 |
売上高営業利益率 |
前年同期 増減率 |
|
物流事業 |
4,803,733 |
90.8 |
37.0 |
41,633 |
0.9 |
- |
|
|
システム販売事業 |
125,339 |
2.4 |
△50.8 |
△26,861 |
△21.4 |
- |
|
|
コマースDX事業 |
52,335 |
1.0 |
24.8 |
8,684 |
16.6 |
△31.0 |
|
|
サイバーセキュリティ事業 |
7,529 |
0.1 |
- |
1,956 |
26.0 |
- |
|
|
Estate Leasing事業 |
261,001 |
4.9 |
6.2 |
63,256 |
24.2 |
54.1 |
|
|
その他事業 |
41,963 |
0.8 |
34.1 |
△10,061 |
△24.0 |
- |
|
|
セグメント合計 |
5,291,902 |
100.0 |
29.7 |
78,606 |
1.5 |
- |
|
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末の総資産は12,458,644千円(前連結会計年度末比759,605千円の増加)、負債は10,343,069千円(前連結会計年度末比888,125千円の増加)、純資産は2,115,574千円(前連結会計年度末比128,519千円の減少)となりました。
主な増減要因は、次のとおりであります。
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は6,303,229千円(前連結会計年度末比569,540千円の増加)となりました。主な要因は、売掛金が310,983千円増加したほか、新規借入等により現金及び預金が649,382千円増加したことによるものです。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は6,155,414千円(前連結会計年度末比190,065千円の増加)となりました。主な要因は、建設仮勘定が191,587千円増加したことによるものです。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は4,237,812千円(前連結会計年度末比317,329千円の増加)となりました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が143,548千円増加したほか、買掛金が209,089千円増加したことによるものです。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は6,105,256千円(前連結会計年度末比570,795千円の増加)となりました。主な要因は、長期借入金が505,304千円増加したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は2,115,574千円(前連結会計期間末比128,519千円の減少)となりました。主な要因は、配当金の支払額102,046千円によるものです。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2026年4月10日公表の「2026年2月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」で開示いたしました連結業績予想から、変更はありません。
なお、当該資料に記載されている連結業績予想等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因によって異なる場合があります。
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2026年2月28日) |
当第1四半期連結会計期間 (2026年5月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
2,445,892 |
3,095,274 |
|
売掛金 |
1,895,471 |
2,206,454 |
|
電子記録債権 |
301,365 |
241,315 |
|
契約資産 |
38,220 |
38,220 |
|
有価証券 |
200,000 |
- |
|
仕掛品 |
12,715 |
11,395 |
|
その他 |
862,859 |
733,791 |
|
貸倒引当金 |
△22,834 |
△23,221 |
|
流動資産合計 |
5,733,689 |
6,303,229 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物(純額) |
1,662,468 |
1,669,274 |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
146,628 |
152,382 |
|
土地 |
659,536 |
671,702 |
|
建設仮勘定 |
- |
191,587 |
|
リース資産(純額) |
3,455 |
2,997 |
|
その他(純額) |
435,488 |
428,828 |
|
有形固定資産合計 |
2,907,578 |
3,116,773 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
110,029 |
106,213 |
|
ソフトウエア |
112,662 |
212,716 |
|
その他 |
130,260 |
23,471 |
|
無形固定資産合計 |
352,953 |
342,402 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
179,597 |
130,243 |
|
繰延税金資産 |
140,738 |
140,738 |
|
敷金及び保証金 |
1,954,350 |
1,978,832 |
|
その他 |
433,280 |
449,573 |
|
貸倒引当金 |
△3,149 |
△3,149 |
|
投資その他の資産合計 |
2,704,816 |
2,696,238 |
|
固定資産合計 |
5,965,348 |
6,155,414 |
|
資産合計 |
11,699,038 |
12,458,644 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2026年2月28日) |
当第1四半期連結会計期間 (2026年5月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
629,182 |
838,272 |
|
短期借入金 |
800,000 |
870,000 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
1,744,591 |
1,888,139 |
|
未払法人税等 |
25,089 |
63,678 |
|
賞与引当金 |
42,281 |
34,588 |
|
役員賞与引当金 |
- |
10,946 |
|
倉庫移転損失引当金 |
18,492 |
1,061 |
|
株主優待引当金 |
6,652 |
- |
|
リース債務 |
2,018 |
2,019 |
|
その他 |
652,174 |
529,106 |
|
流動負債合計 |
3,920,482 |
4,237,812 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
4,788,030 |
5,293,334 |
|
資産除去債務 |
480,755 |
483,110 |
|
リース債務 |
1,796 |
1,291 |
|
その他 |
263,878 |
327,521 |
|
固定負債合計 |
5,534,461 |
6,105,256 |
|
負債合計 |
9,454,943 |
10,343,069 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
100,000 |
100,000 |
|
資本剰余金 |
1,415,753 |
1,609,181 |
|
利益剰余金 |
791,143 |
487,714 |
|
自己株式 |
△63,901 |
△81,390 |
|
株主資本合計 |
2,242,995 |
2,115,505 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△501 |
- |
|
為替換算調整勘定 |
- |
69 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△501 |
69 |
|
新株予約権 |
1,600 |
- |
|
純資産合計 |
2,244,094 |
2,115,574 |
|
負債純資産合計 |
11,699,038 |
12,458,644 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2025年3月1日 至 2025年5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2026年3月1日 至 2026年5月31日) |
|
売上高 |
4,080,965 |
5,291,902 |
|
売上原価 |
3,788,615 |
4,895,502 |
|
売上総利益 |
292,350 |
396,400 |
|
販売費及び一般管理費 |
326,342 |
317,793 |
|
営業利益又は営業損失(△) |
△33,992 |
78,606 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
4,212 |
2,980 |
|
投資有価証券売却益 |
- |
5,954 |
|
その他 |
5,106 |
15,590 |
|
営業外収益合計 |
9,319 |
24,525 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
14,064 |
22,575 |
|
その他 |
6,061 |
4,081 |
|
営業外費用合計 |
20,125 |
26,656 |
|
経常利益又は経常損失(△) |
△44,798 |
76,475 |
|
特別利益 |
|
|
|
受取保険金 |
290,639 |
3,354 |
|
新株予約権戻入益 |
- |
1,600 |
|
特別利益合計 |
290,639 |
4,954 |
|
特別損失 |
|
|
|
損害賠償金 |
251,586 |
1,270 |
|
特別損失合計 |
251,586 |
1,270 |
|
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
△5,745 |
80,159 |
|
法人税等 |
5,574 |
63,689 |
|
四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△11,319 |
16,469 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
- |
- |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△11,319 |
16,469 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2025年3月1日 至 2025年5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2026年3月1日 至 2026年5月31日) |
|
四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△11,319 |
16,469 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
- |
501 |
|
為替換算調整勘定 |
- |
69 |
|
その他の包括利益合計 |
- |
570 |
|
四半期包括利益 |
△11,319 |
17,040 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
△11,319 |
17,040 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
- |
- |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2025年3月1日 至 2025年5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2026年3月1日 至 2026年5月31日) |
|
減価償却費 |
70,058千円 |
80,352千円 |
|
のれんの償却額 |
3,179千円 |
3,815千円 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2025年3月1日 至 2025年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他(注)1 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||||
|
|
物流事業 |
システム 販売事業 |
コマース DX事業 |
サイバーセキュリティ事業 |
Estate Leasing 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
3,507,410 |
254,627 |
41,924 |
- |
245,701 |
4,049,664 |
31,300 |
4,080,965 |
- |
4,080,965 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
計 |
3,507,410 |
254,627 |
41,924 |
- |
245,701 |
4,049,664 |
31,300 |
4,080,965 |
- |
4,080,965 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
△46,515 |
△20,734 |
12,581 |
- |
41,056 |
△13,611 |
△20,381 |
△33,992 |
- |
△33,992 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国人技能実習生教育サービス及び福祉・教育サービスを含んでおります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2026年3月1日 至 2026年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
その他(注)1 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||||||
|
|
物流事業 |
システム 販売事業 |
コマース DX事業 |
サイバーセキュリティ事業 |
Estate Leasing 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
4,803,733 |
125,339 |
52,335 |
7,529 |
261,001 |
5,249,938 |
41,963 |
5,291,902 |
- |
5,291,902 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
1,389 |
- |
- |
426 |
- |
1,815 |
54,243 |
56,058 |
△56,058 |
- |
|
計 |
4,805,122 |
125,339 |
52,335 |
7,956 |
261,001 |
5,251,754 |
96,206 |
5,347,961 |
△56,058 |
5,291,902 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
41,633 |
△26,861 |
8,684 |
1,956 |
63,256 |
88,668 |
△10,061 |
78,606 |
- |
78,606 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国人技能実習生教育サービス及び福祉・教育サービスを含んでおります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの区分変更)
当社グループは2026年4月1日に持株会社体制に移行し、経営資源の最適配分を明確にするため、報告セグメントを「物流事業」、「システム販売事業」、「コマースDX事業」、「サイバーセキュリティ事業」、「Estate Leasing事業」に再編しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。