○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

4

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

5

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………

8

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

9

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

9

(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ………………………………………………………

9

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………

9

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

10

 

 

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績に関する説明

    当第1四半期連結累計期間(2026年3月1日から2026年5月31日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境

   の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、エネルギー価格の高止まりや為替相場の変動に

   伴う輸入コストの上昇など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

    物流業界におきましても、EC市場の拡大に伴う物流量の増加が継続する一方、生産年齢人口の減少による深刻

   な人手不足、および「物流2024年問題」に端を発した輸送能力の不足が喫緊の課題となっており、AIやロボティ

   クスを活用した省人化・自動化投資、ならびにDX(デジタルトランスフォーメーション)による業務効率化への

   需要が急速に高まっております。

    このような環境下、当社グループは2026年4月1日をもって持株会社体制へ移行し、「関通ホールディングス株

   式会社」として新たなスタートを切りました。当期を「新生・関通」への進化における初年度と位置づけ、スロー

   ガンとして「ハコからチエへ」を掲げ、従来の物理的な倉庫スペース(ハコ)の提供から、長年培った現場運用ノ

   ウハウと最新テクノロジーを融合させた付加価値(チエ)を収益の源泉とするビジネスモデルへの質的転換を図っ

   てまいりました。

    これらの結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が5,291,902千円(前年同四半期比29.7%増)

   、営業利益は78,606千円(前年同四半期は33,992千円の営業損失)、経常利益は76,475千円(前年同四半期は

   44,798千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は16,469千円(前年同四半期は11,319千円の親会社

   株主に帰属する四半期純損失)となりました。

 

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

    なお、各セグメントの売上高は外部顧客への売上高を表示し、セグメント損益は四半期連結損益計算書における

   営業損益をベースとしております。また、経営資源の最適配分を明確化するため、当第1四半期連結会計期間よ

   り、報告セグメントを「物流事業」「システム販売事業」「コマースDX事業」「サイバー事業」「Estate Leasing

   事業」の5区分へ再編いたしました。具体的にはこれまで株式会社関通内で準備してきた、サイバーガバナンスラ

   ボ(CGL)事業(Cyber Governance Lab株式会社)において、自社の知見を活かしたセキュリティ提供ビジネスの

   本格稼働を進めます。さらに、さらなる事業拡大と専門性の向上を図るため、従来、株式会社関通内の一事業であ

   った受注管理関連業務を新たに「コマースDX事業」として、また、サブリース事業を中心とした物流不動産事業に

   おいては「Estate Leasing事業」として、それぞれ独立させております、主力である物流事業においては物流拠点

   の拡張をいったん見合わせることによる賃借料の抑制に努め、利益率の改善トレンド維持に注力いたします。

    セグメントの変更に伴い、前年同期の比較・分析については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値を用い

   て記述しております。

 

(物流事業)

 物流事業におきましては、EC・通販物流支援サービスを中心に、サイバー攻撃からの復旧を経て、品質及び生産性向上のための改善活動に取り組み、お客様満足度の一層の向上を推進しました。

 この結果、物流事業に係る当第1四半期連結累計期間の売上高は4,803,733千円(前年同四半期比37.0%増)、セグメント利益は41,633千円(前年同四半期は46,515千円のセグメント損失)となりました。

 

(システム販売事業)

 前期までのITインフォメーション事業が堅実に推移し、事業基盤の強化が進んでおります。

売上高およびセグメント利益は、前連結会計年度(または前年同期)の大型システム開発売上計上の反動により計画を下回りましたが、システム利用料自体は回復基調にあります。今後はさらなる収益性の向上と事業拡大に邁進してまいります。

 この結果、システム販売事業に係る当第1四半期連結累計期間の売上高は125,339千円(前年同四半期比50.8%減)、セグメント損失は26,861千円(前年同四半期は20,734千円のセグメント損失)となりました。

 

(コマースDX事業)

 コマースDX事業におきましては、さらなる事業拡大と専門性の向上を図るため、従来の一事業であった受注管理関連業務を新たに独立させております。業績面におきましては、既存顧客との取り組みが計画通りに進展し、売上高・セグメント利益ともに順調に推移いたしました。

 この結果、コマースDX事業に係る当第1四半期連結累計期間の売上高は52,335千円(前年同四半期比24.8%増)、セグメント利益は8,684千円(前年同四半期比31.0%減)となりました。

 

(サイバーセキュリティ事業)

 サイバーセキュリティ事業におきましては、市場需要が極めて堅調に推移したこともあり、当セグメントの事業開始後初の四半期であるにもかかわらず、セグメント利益は黒字化を達成いたしました。

 この結果、サイバーセキュリティ事業に係る当第1四半期連結累計期間の売上高は7,529千円(前年同四半期比-)、セグメント利益は1,956千円(前年同四半期比-)となりました。

 

(Estate Leasing事業)

 Estate Leasing事業におきましては、主力のサブリース事業が堅調に推移し、売上高・セグメント利益ともに安定的に推移いたしました。

 この結果、Estate Leasing事業に係る当第1四半期連結累計期間の売上高は261,001千円(前年同四半期比6.2%増)、セグメント利益は63,256千円(前年同四半期比54.1%増)となりました。

 

 

 

[2027年2月期第1四半期 セグメント別連結経営成績]                                 (単位:千円,%)

セグメント区分

売上高

セグメント損益(営業損益)

 

サービス区分

実績

百分比

前年同期

増減率

実績

売上高営業利益率

前年同期

増減率

物流事業

4,803,733

90.8

37.0

41,633

0.9

システム販売事業

125,339

2.4

△50.8

△26,861

△21.4

コマースDX事業

52,335

1.0

24.8

8,684

16.6

△31.0

サイバーセキュリティ事業

7,529

0.1

1,956

26.0

Estate Leasing事業

261,001

4.9

6.2

63,256

24.2

54.1

その他事業

41,963

0.8

34.1

△10,061

△24.0

セグメント合計

5,291,902

100.0

29.7

78,606

1.5

 

(2)財政状態に関する説明

 当第1四半期連結会計期間末の総資産は12,458,644千円(前連結会計年度末比759,605千円の増加)、負債は10,343,069千円(前連結会計年度末比888,125千円の増加)、純資産は2,115,574千円(前連結会計年度末比128,519千円の減少)となりました。

 主な増減要因は、次のとおりであります。

 

(流動資産)

 当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は6,303,229千円(前連結会計年度末比569,540千円の増加)となりました。主な要因は、売掛金が310,983千円増加したほか、新規借入等により現金及び預金が649,382千円増加したことによるものです。

 

(固定資産)

 当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は6,155,414千円(前連結会計年度末比190,065千円の増加)となりました。主な要因は、建設仮勘定が191,587千円増加したことによるものです。

 

(流動負債)

 当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は4,237,812千円(前連結会計年度末比317,329千円の増加)となりました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が143,548千円増加したほか、買掛金が209,089千円増加したことによるものです。

 

(固定負債)

 当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は6,105,256千円(前連結会計年度末比570,795千円の増加)となりました。主な要因は、長期借入金が505,304千円増加したことによるものです。

 

(純資産)

 当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は2,115,574千円(前連結会計期間末比128,519千円の減少)となりました。主な要因は、配当金の支払額102,046千円によるものです。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 連結業績予想につきましては、2026年4月10日公表の「2026年2月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」で開示いたしました連結業績予想から、変更はありません。

 なお、当該資料に記載されている連結業績予想等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因によって異なる場合があります。

 

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2026年2月28日)

当第1四半期連結会計期間

(2026年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,445,892

3,095,274

売掛金

1,895,471

2,206,454

電子記録債権

301,365

241,315

契約資産

38,220

38,220

有価証券

200,000

仕掛品

12,715

11,395

その他

862,859

733,791

貸倒引当金

△22,834

△23,221

流動資産合計

5,733,689

6,303,229

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

1,662,468

1,669,274

機械装置及び運搬具(純額)

146,628

152,382

土地

659,536

671,702

建設仮勘定

191,587

リース資産(純額)

3,455

2,997

その他(純額)

435,488

428,828

有形固定資産合計

2,907,578

3,116,773

無形固定資産

 

 

のれん

110,029

106,213

ソフトウエア

112,662

212,716

その他

130,260

23,471

無形固定資産合計

352,953

342,402

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

179,597

130,243

繰延税金資産

140,738

140,738

敷金及び保証金

1,954,350

1,978,832

その他

433,280

449,573

貸倒引当金

△3,149

△3,149

投資その他の資産合計

2,704,816

2,696,238

固定資産合計

5,965,348

6,155,414

資産合計

11,699,038

12,458,644

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2026年2月28日)

当第1四半期連結会計期間

(2026年5月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

629,182

838,272

短期借入金

800,000

870,000

1年内返済予定の長期借入金

1,744,591

1,888,139

未払法人税等

25,089

63,678

賞与引当金

42,281

34,588

役員賞与引当金

10,946

倉庫移転損失引当金

18,492

1,061

株主優待引当金

6,652

リース債務

2,018

2,019

その他

652,174

529,106

流動負債合計

3,920,482

4,237,812

固定負債

 

 

長期借入金

4,788,030

5,293,334

資産除去債務

480,755

483,110

リース債務

1,796

1,291

その他

263,878

327,521

固定負債合計

5,534,461

6,105,256

負債合計

9,454,943

10,343,069

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

1,415,753

1,609,181

利益剰余金

791,143

487,714

自己株式

△63,901

△81,390

株主資本合計

2,242,995

2,115,505

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△501

為替換算調整勘定

69

その他の包括利益累計額合計

△501

69

新株予約権

1,600

純資産合計

2,244,094

2,115,574

負債純資産合計

11,699,038

12,458,644

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2025年3月1日

至 2025年5月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2026年3月1日

至 2026年5月31日)

売上高

4,080,965

5,291,902

売上原価

3,788,615

4,895,502

売上総利益

292,350

396,400

販売費及び一般管理費

326,342

317,793

営業利益又は営業損失(△)

△33,992

78,606

営業外収益

 

 

受取利息

4,212

2,980

投資有価証券売却益

5,954

その他

5,106

15,590

営業外収益合計

9,319

24,525

営業外費用

 

 

支払利息

14,064

22,575

その他

6,061

4,081

営業外費用合計

20,125

26,656

経常利益又は経常損失(△)

△44,798

76,475

特別利益

 

 

受取保険金

290,639

3,354

新株予約権戻入益

1,600

特別利益合計

290,639

4,954

特別損失

 

 

損害賠償金

251,586

1,270

特別損失合計

251,586

1,270

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

△5,745

80,159

法人税等

5,574

63,689

四半期純利益又は四半期純損失(△)

△11,319

16,469

非支配株主に帰属する四半期純利益

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

△11,319

16,469

 

(四半期連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2025年3月1日

至 2025年5月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2026年3月1日

至 2026年5月31日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

△11,319

16,469

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

501

為替換算調整勘定

69

その他の包括利益合計

570

四半期包括利益

△11,319

17,040

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△11,319

17,040

非支配株主に係る四半期包括利益

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2025年3月1日

至 2025年5月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2026年3月1日

至 2026年5月31日)

減価償却費

70,058千円

80,352千円

のれんの償却額

3,179千円

3,815千円

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2025年3月1日 至 2025年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

物流事業

システム

販売事業

コマース

DX事業

サイバーセキュリティ事業

Estate Leasing

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,507,410

254,627

41,924

245,701

4,049,664

31,300

4,080,965

4,080,965

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,507,410

254,627

41,924

245,701

4,049,664

31,300

4,080,965

4,080,965

セグメント利益又は損失(△)

46,515

20,734

12,581

41,056

13,611

20,381

33,992

33,992

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国人技能実習生教育サービス及び福祉・教育サービスを含んでおります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2026年3月1日 至 2026年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

物流事業

システム

販売事業

コマース

DX事業

サイバーセキュリティ事業

Estate Leasing

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,803,733

125,339

52,335

7,529

261,001

5,249,938

41,963

5,291,902

5,291,902

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,389

426

1,815

54,243

56,058

56,058

4,805,122

125,339

52,335

7,956

261,001

5,251,754

96,206

5,347,961

56,058

5,291,902

セグメント利益又は損失(△)

41,633

26,861

8,684

1,956

63,256

88,668

10,061

78,606

78,606

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国人技能実習生教育サービス及び福祉・教育サービスを含んでおります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

(報告セグメントの区分変更)

 当社グループは2026年4月1日に持株会社体制に移行し、経営資源の最適配分を明確にするため、報告セグメントを「物流事業」、「システム販売事業」、「コマースDX事業」、「サイバーセキュリティ事業」、「Estate Leasing事業」に再編しております。

 なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。